常に前進!「前に転んで、何かをつかんで、起き上がる」の姿勢


インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長
譚 玉峰

特選インタビュー

「かなり無理をして、リスクを取って、やって、うまくいった」。言葉の壁を越え、コミュニケーションとテクノロジーを融合させてビジネスチャンスをつかんだ起業家のバイタリティとビジネス展開を聖子させる極意、そしてコミュニケーションへのこだわりとは?

WeChat Payを活用したサービスを立ち上げた

携帯(スマートフォン)の中にWeChatというソフトを入れて、そこで、銀行のカードとバンドルリンクするという形で、簡単に決済をできるようになっています。

こちらは創業およそ70年、老舗ディスカウントストアの多慶屋(たけや)。こちらのお店では中国人観光客向けに2017年3月から、WeChat Payを導入している。

社長多くの利用決済手段があったほうがよいということから、ぜひとも、WeChat Payも入れたいと考えていました。

WeChat Payは自身のスマートフォンで決済用のQRコードを表示し、レジに設置してあるタブレットのカメラでQRコードをスキャンするだけで、日本円と中国元が表示され、支払いを選択すると決済が完了するサービス。

社長普段使っているものが、そのまま使えるとか、お得なキャンペーンがあったりであるとか、決済スピードも速いであるとかということが、非常にお客様から喜んでいただいております。

インタセクト・コミュニケーションズは日本の販売店に向けて、WeChat PayやSNSのメリットなどを伝えるセミナーを定期的に開催している。

蟹瀬少し心配なのが、やはり、セキュリティーの面なのですが、このあたりというのはどうなのでしょうか?

非常に安全だと思います。

WeChat Payはスマートフォンに設定している、セキュリティコードや決済用のパスコード、銀行による厳しい監視、運営会社による全額補償などにより、利用者の安全性が確保されている。また、導入する店舗も円滑な接客、偽札被害の防止など、トラブルを未然に防ぐための安全性に期待が持てるという。

国内第一号

CBPR(Cross Border Privacy Rules、APEC越境プライバシールール)、クロス ボーダー プライバシー ルールズ、というのがありまして、なぜ、これをしたかというと、今、WeChat Payもそうなのですが、インバウンド事業、うちの社員も行ったり来たりします。ということで、いろいろな情報がクロスボーダーすることになります。そこで取らせていただきました。

蟹瀬なるほど。

2015年に改訂された、個人情報保護法では日本から海外の国へ個人データを移転するためには、データをやり取りするどちらかの企業がCBPR認証を取得していなければならない、と定められている。インタセクト・コミュニケーションズでは、このCBPR認証を日本の企業、第一号として取得。今後のインバウンドビジネスに向けた、大きな一歩となった。

日本側のメリット

WeChatが中国で8億から9億人と言われている人が使っています。ということで、WeChatを使って、広告をする、インバウンド事業ができるんですね。インバウンドでお客さんを呼んでくる、中国の観光客が日本に来る前に、WeChatの中で、「あ、日本はこういうのがありますよね」と。

蟹瀬集客ができてしまうのですね、このシステムを通して。

そうです。

こちらは大阪にある阪急うめだ本店。インタセクト・コミュニケーションズが手がける、SNSを利用した広告の宣伝効果について、お話を聞いた。

阪急百貨店のことを認知して、来られるお客様がたくさん来られました。それと、発信した情報をピンポイントで訪ねて来られるお客様もたくさんおられます。売り上げとしては5年間で20倍になりました。もちろん、今しているWeibo(ウェイボー、中国名:微博)やWeChatへずっと継続して、やり続けます。それから、最新の情報を配信する、たとえば、ライブ中継なども利用して、阪急百貨店の魅力を最大限に発信し、それからたくさんのファンを作っていきたいと思います。

出演者情報

  • 譚 玉峰
  • 1964年
  • 長春
  • 杏林大学

企業情報

  • インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
  • 放送日 2017.05.14
  • 業種:
  • サービス業
  • 本社:
  • 東京都
  • 所在地住所:
  • 東京都千代田区神田小川町三丁目1番地 B・Mビル
  • 資本金:
  • 9,856万円
  • 従業員:
  • 単体 108名
  • グループ全体 494名

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