賃貸経営の賢者になろう！ ～管理会社選択のポイント～第3回　ポイントその2 『基本的な管理業務』（Vol.41)

賃貸経営の賢者になろう！
～管理会社選択のポイント～

第3回　ポイントその2 『基本的な管理業務』

以上がPM基本業務の求められるレベルと、それを見極める方法です。
「店舗兼業型」と「PM専業型」の2つのタイプのPM会社とも、オーナーからPM手数料をいただくのであれば、このレベルで仕事をするべきです。

このレベルを満たすのに、「店舗兼業型」には地域に密着していること、すなわち“地の利”を業務に活かしやすいという強みがあります。

家賃滞納や未更新などがあれば、入居者のところに直接訪問しやすいですし、クレームが発生したときも直ちに駆けつけることが可能です。

ただ仲介担当者が管理担当も兼ねている「店舗兼業型」の場合には、接客していたり、あるいは来店客を待っていたりして、PM業務を後回しにしてしまうケースが少なくありません。

冒頭で良くない例としてご紹介したPM会社も実は地域に密着している「店舗兼業型」で、仲介営業には注力する一方、その他のPM業務には手が回っていなかったため、状態を悪化させたのではないかと考えています。

「PM専業型」は地域に密着はしていませんが、PM業務に専念できる環境にあるため、労力を多くかけられるのが強みです。

この強みは、トラブル対応の局面で大変有利に働きます。

時間をかけて問題の当事者たち（入居者など）と交渉できますし、弁護士などの専門家に日中じっくり相談できるので、トラブル解決能力が高い「PM専業型」は多いです。

設備故障が発生したときなどは、スタッフが10分で現場に駆け付けることはできないけれど、近くの工事業者と連携することで、距離の問題もある程度は克服できます。

もし基本業務のレベルが低い「PM専業型」があったとしたら、それは労力がかけられる体制を敷いていないか、スタッフへの教育を怠っているかのどちからです。

来店するお客様に対応しなくてもよいのですから、言い訳がききません。

ところで「店舗兼業型」の中には、基本業務の専門部署を設けて、しっかりと取り組んでいる会社も少なくありません。

規模が比較的大きな会社であれば、ほとんどが専門部署を設置しています。

この場合は「PM専業型」の強みも当然併せ持っていますから、「地の利」「労力の利」ともに活かせる理想の体制であると言えます。

あとは今回お話した「業務レベルの見極め方」に従って、「店舗兼業型」「PM専業型」各社を比較検討するだけです。

PM会社がタイプの強みを生かし、高いレベルで基本業務を行っているかどうか、しっかり確認してみてください。

最終回となる次回は「提案業務」に焦点を当ててお話したいと思います。

売上を最大化し、かかるコストを最小化するための提案やサービスを行っているPM会社の事例を紹介します。

どうぞご期待ください。