賃貸経営の賢者になろう！ ～管理会社選択のポイント～　第1回　管理会社の種類を知ろう（Vol.39）

賃貸経営の賢者になろう！
～管理会社選択のポイント～

第1回　管理会社の種類を知ろう

日本の賃貸住宅は5室あれば1室は空室だということをご存じでしょうか？
賃貸情報の大手ポータルサイトで全国の空室率が18.9％にのぼるというデータを公表しています。

つまり5室中1室は空室であるということです。

同サイトのデータによれば空室率が低い（＝稼働率が高い）と言われる東京都でも実に13.8％が空室です。

不動産投資を行ううえで、これは非常に恐ろしい数字です。

銀行などから資金を借り入れ不動産投資する場合、所有する物件の空室率が13.8％もあったら、賃貸経営はまず成り立たないでしょう。

けれど、こんな中でも新築マンションは次々と建っています。

敷金・礼金などの初期費用がどんどんと低廉化しているので（ゼロ・ゼロ物件もたくさんあります）、入居者さんたちは気軽に新しい物件へと移っていきますから、築古物件の空室率はこの程度の数字では済まないはずです。

一方、国土交通省によるガイドラインの制定以降、原状回復工事費のオーナー負担割合は大幅に増しました。

その昔は部屋を退去されても、原状回復工事費はほとんど入居者さん持ち（敷金はほとんど返ってきませんでした）、次の契約もすぐ決まり、そのうえ礼金が2ヵ月分も入ってきましたから、 退去されればされるほどオーナーは得をするという時代が長く続きました。

その頃にくらべたら、不動産オーナーにとって、いまはまさに受難の時代です。

他の金融商品と比較すれば高い利回りが見込めますから、不動産投資の魅力が消えてなくなるということはありません。

けれど賃貸経営を行うにあたっては、しっかりとした事実認識と覚悟が必要です。