賃貸経営の賢者になろう! ~管理会社選択のポイント~ 第1回 管理会社の種類を知ろう(Vol.39)


賢者になろう!

賃貸経営の賢者になろう!
~管理会社選択のポイント~

第1回 管理会社の種類を知ろう

日本の賃貸住宅は5室あれば1室は空室だということをご存じでしょうか?
賃貸情報の大手ポータルサイトで全国の空室率が18.9%にのぼるというデータを公表しています。

 

つまり5室中1室は空室であるということです。

 

同サイトのデータによれば空室率が低い(=稼働率が高い)と言われる東京都でも実に13.8%が空室です。

 

不動産投資を行ううえで、これは非常に恐ろしい数字です。

 

銀行などから資金を借り入れ不動産投資する場合、所有する物件の空室率が13.8%もあったら、賃貸経営はまず成り立たないでしょう。

けれど、こんな中でも新築マンションは次々と建っています。

 

敷金・礼金などの初期費用がどんどんと低廉化しているので(ゼロ・ゼロ物件もたくさんあります)、入居者さんたちは気軽に新しい物件へと移っていきますから、築古物件の空室率はこの程度の数字では済まないはずです。

 

一方、国土交通省によるガイドラインの制定以降、原状回復工事費のオーナー負担割合は大幅に増しました。

 

その昔は部屋を退去されても、原状回復工事費はほとんど入居者さん持ち(敷金はほとんど返ってきませんでした)、次の契約もすぐ決まり、そのうえ礼金が2ヵ月分も入ってきましたから、 退去されればされるほどオーナーは得をするという時代が長く続きました。

 

その頃にくらべたら、不動産オーナーにとって、いまはまさに受難の時代です。

 

他の金融商品と比較すれば高い利回りが見込めますから、不動産投資の魅力が消えてなくなるということはありません。

 

けれど賃貸経営を行うにあたっては、しっかりとした事実認識と覚悟が必要です。

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  • 公開日 2012.10.29

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