賃貸経営の賢者になろう！ ～管理会社選択のポイント～第3回　ポイントその2 『基本的な管理業務』（Vol.41)

賃貸経営の賢者になろう！
～管理会社選択のポイント～

第3回　ポイントその2 『基本的な管理業務』

オーナーが賃貸管理（＝プロパティ・マネジメント/PM）会社を選ぶとき、もっとも注目されているのは 前回 お話した「入居者募集業務」における高い能力だと思います。

住居、オフィス・店舗を問わず、お客様に入居していただかないことには賃貸経営は始まりませんから、これは当然のことです。

ただ入居者募集能力が高ければそれだけでよいとは思いません。

最近、私の会社が売却依頼を受けたアパートで、PMを担当していた会社の業務レベルがあまりに低くて驚いたことがありました。

その物件は常に満室状態で、退去されたときの原状回復工事もほとんどしないまま、すぐに次のお客様を決めていたので、PM会社に対するオーナーの満足度はかなり高いものでした。

しかし、いざ売却となり、入居者の契約状況を調査しましたら、家賃滞納者、更新契約未締結者、損害保険の未加入者が大勢いたことがわかったのです。

家賃滞納が多ければ満室であっても空室と同じですし、更新料収入も賃貸経を　行ううえでは大事な売上です。

満室状態をキープしていても、これではPM会社としての責務を果たしているとは言えないでしょう。

それでもオーナーの満足度が高かったということに、私はかなりのショックを覚えました。

そして日常の地道な業務についても、もっと注目していただく必要性を痛感しました。

そうしなければPM手数料の値下げ競争が始まってしまい、地道な業務に人件費等のコストをかけてしっかり取り組んでいるPM会社が淘汰されてしまうことにもなりかねません。

その結果、損をするのはオーナーであり、入居者であると思います。

さて前回もご紹介しましたが、PM会社の基本業務には概ね右図のものがあります。

今回は「21（＝入居者募集業務）以外の基本業務」について、その求められるべきレベルと、「店舗兼業型」「PM専業型」それぞれの取り組みについてお話いたします。