ようやく加速してきた日本市場の伸展に大きな期待。シンガポールに居住し、事業拡大を狙う

放送15周年の特別インタビューとして、これまでに「賢者の選択」にご出演いただいた方々に、時代や環境変化への対応や展望についてお話しを伺いました。
（株式会社ブイキューブ　代表取締役社長　間下 直晃：賢者の選択ご出演　2010年2月放送)

日本マーケットの成長は遅かったものの
過去2年間で急速に成長する兆しを見せる

Web会議・テレビ会議システムのパイオニアとして、業界を牽引する株式会社ブイキューブ。放送当時、ようやくマーケットができはじめて、2008年に60億円の市場が2018年には1,000億円を超えると予想していた。

「数字で見るとマーケットの推移は期待外れの状況でした。日本の法人はコンサバで、業務改善やデジタル化も進まないという状況が続いてきました。今の市場は200億円弱と見られています。普及したときのパイはあるものの、その普及が進んでいないのです。アメリカでは既に2,000億円から3,000億円の市場になっていますから、我々が広げきれていないというのも原因のひとつになっています」

しかし、ここ数年で劇的に変わり始めてきたという。

「規模感では足りないものの、成長は続けています。その要因は国が推しはじめたことと、圧倒的に人が足りないことです。本当にデジタル化を進めていかなければ、人が回らないということに気づきはじめたのです。企業から見ると、最近は残業もさせられなくなり、従業員を働かせられる総量が減っているのです。
効率化やプロダクティビティを追求していかないといけないとようやく気づきはじめました」

人材を採用するために自社の働き方を変えていかないと、企業としての魅力が落ちてしまう。企業に働き方の自由度が求められ、社員に対して将来のライフステージに合わせてなにができるのかを提示しなければいけなくなってきた。

「ブイキューブでも、率先してオレンジワークスタイルという新しい人事制度を策定し、浸透のための取り組みを進めています。これはスーパーフレックスタイム制をベースに、どこでもいつでも働け、例えば1日も会社に来なくてもきちんと評価する働き方です。本人の仕事の内容とライフステージに合わせて、昨年から自由に働ける方法を完全導入しました」

同社の女性社員の産後職場復帰率は100％になっているという。
「こうした体制ができる状況ができると企業にとっては魅力的です。環境を作るための自社内での取り組みを進めるとともに、これを実感した人間を育て、外部に伝えていけるようにしています」

さらには、利用される領域も広がりを見せている。

「当時はあまりなかった、社会的インフラとして使われていくという要素が増えています。これまでさまざまな業界で対面原則という大前提がありました。規制緩和により、医療や薬の販売、不動産の契約行為など面前でやらなければいけなかったものが、順次、遠隔も面前と見なすという流れがあります。4年間の実証実験を経て昨年10月、不動産分野では賃貸に限り、重要事項説明がテレビ電話越しでもできるようになりました。こうしたところに当社の製品も使われていて、約80％〜90％のシェアを獲得しています」

医療でもオンライン診療が実現しはじめ、薬の遠隔販売も今年から特区で始まっている。

「営業活動も、以前は電話でアポイントを取って訪問するのが一般的でしたが、その場でテレビ電話で繋いで、顔を見ながら話して商談するということが普通になってきました」

家族とともにシンガポールをベースに生活
プロダクティビティ向上とインフラ化を推進

マーケットは日本だけにとどまらない。

「現在はシンガポールを中心にインドネシア、タイ、マレーシアなどにも規模を拡大しています。実は私自身も2012年からシンガポールがベースになっています。現地の状況を本社に上げても、本社の常識では理解できないので判断がつかないのです。最終意思決定できる者が現地にいなければ進みません。本社を動かせる人間が私でした。日本のことはもう数十年暮らしていますから遠隔でも分かるのです」

現在は1年のうち30％〜40％が日本、30％がシンガポール、残りがアメリカや東南アジア各国の滞在だという。

「もう、どこにいるかは関係なくなりました。せっかく日本に来ているので会議に参加しようとしたら、本社には私以外の参加者がいなかったということもあったほどです。テレビ電話によって会議のフレキシビリティが上がるのです」

勢いが増してきた状況を迎え、成長のスピードはさらに加速する。

「今後も基本的な方向性は変わりません。企業のプロダクティビティを上げていく仕組みを広げていくことです。もう一つは規制緩和に伴って、これまでは会わなければいけなかったことが会わなくてすむようになるように変わるためのインフラになっていくことです。以前はプロダクトを作って、製品として使ってもらおうという動きしかありませんでしたが、インフラを作るという動きも強まってきました」

コミュニケーションは人にとってなくてはならないもの。離れているからこそ、その重要度は増す。同社への期待は大きく広がっていく。