医療大国ドイツで培った創業100年の伝統と信頼。高齢化社会のルーペ需要拡大とニーズへ対応。


株式会社エッシェンバッハ光学ジャパン
代表取締役社長
佐藤 亮

賢者の進化論

ロービジョン向け商材の出荷数増
昨年リリースしたヴィゾルクスデジタルXL FHDが好調

 医療先進国ドイツ・ニュルンベルクで1913年創業以来、ビジョンサポートのリーディングカンパニーとして信頼を得てきたエッシェンバッハ社。1999年4月に日本法人設立。以来、ルーペの専門メーカーとしての技術力と洗練されたデザイン性が多くの顧客に愛されている。

2019年1月に発売された、タッチパネルで操作が可能な拡大読書器「ヴィゾルクスデジタルXL FHD」の出荷数が増加。今年(10月段階)は去年よりさらに2割増の売り上げだという。

「前回の放送以降、私自身が眼科医療関係者・従事者の方々との接点を多く持つように努めてきた。今年はコロナの影響もあり、学会や展示会の中止で直接会う機会はないが、去年(2019年)は営業部門も含め、多くの機会を持つことができ、弊社商品を説明し、広く認知していただいた」

様々な交流を通して手応えを感じつつ、さらに一般向けに認知してもらう必要性を感じたという。

「ご家族や身の回りの人が視覚障害を患っていたり、障害の当事者であれば、弊社に直接お問い合わせがあるケースもある。ただ、そもそも健常者自身の認識があまりなく、一般的にルーペを使うことでより読みやすくなることやロービジョン自体の認知度がそれほど高くないのが現実だ。しかし、加齢によってロービジョンや視覚障害になってしまうケースは増加する。特に日本では緑内障が原因で失明やロービジョンになってしまうケースが多くあり、白内障に至っては80歳を超えるとほぼ100%の方が発症すると言われている。誰もが患ってしまう可能性があり、明日は我が身だ。将来の備えとして、弊社相談窓口の設置や情報提供の場が必要だと強く感じている。今後も継続して様々な場で情報提供を行なっていきたい」

べき論に拘らず、柔軟に対応できる組織づくりへ
ミッションステートメントを大事に、そして社員の自主性を尊重、さらに販路拡大へ

 コロナ禍の影響で小売りの出荷数が昨年比で45%に減少。緊急事態宣言解除後、徐々に回復するも、10月までの年間ベースで約80%を推移する現状。では、EC通販はいかに。

「弊社独自のBtoC(ECサイト)は持っておらず、取引先を通じてAmazon、ヤフー、楽天で販売している形がほとんどで、全体の売上の2割程度。ルーペという商品の性質上、実際に触れて購入される方が多く、また多くのご高齢者にとってはEC通販よりもやはり小売店で試したり印刷物の通販で情報を仕入れたり購入したりすることが日常にフィットしているのだろう。そこで新しい取り組みとしてDMハガキを作成し、直接ユーザーにアクセスした。現在のところ順調である」

また、コロナによって気付かされることも多いという。社内にも変革が。時短労働や営業部門のテレワーク化。労働環境の効率化や改善には相互の信頼関係の構築が必要だという。

「コロナ以前から、本社のドイツやアメリカと日本での働き方の違いを感じていたので、2年前から営業部門の働き方改革を本社に提言していた。コロナを機に組織を進化させていきたい。今後、ますます専門メーカーとして自分たちの存在意義が問われる社会になっていく。やりたいことをやっていく組織づくり、気付いたことをどんどんやっていく組織文化にしていきたい」

ミッションステートメントは大事にしつつ、社員の自主性を尊重することで、組織や社会に貢献したいという。

「変わるべきところは変わり、変わるべきではないところはそのままに。こうあるべきという拘りを持つことも必要だが、それだけではこれからの時代には対応していけない。べき論に拘らず柔軟に対応しつつ、しかし、堅持していきたいミッションステートメントはさらに磨いていく。社員の自主性を尊重し、各部署が柔軟に連携していくことで、私たちがユーザーのお客様のお役に立てるという自負を持って、様々なご要望やご相談に対応していきたい。また、小売りや卸など各業界のマーケットで得た経験を活かし、皆様に満足していただけるクオリティとサービスを提供できると確信している」

現在、眼鏡店、文具店や雑貨店、通販(ECと紙媒体)、産業系(検品等)の4つが主力の販路を、今後さらに拡大していきたいという。介護分野やホテルなどの観光分野にも意欲的に注力していき、販路拡大をしていく方向だ。

出演者情報

  • 佐藤 亮

企業情報

  • 株式会社エッシェンバッハ光学ジャパン
  • 公開日 2020.12.09

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