ユーロデザイン、大型床下収納、共有ワーク空間などを付加したマンション
大和地所レジデンス株式会社
代表取締役社長
下村 俊二
ヨーロッパ建築のテイストを注ぎ込んだユーロデザインが特徴の「VERENA」シリーズなど、ファミリー向けの分譲マンションを中心に、戸建て販売等も展開している大和地所レジデンス株式会社。2020年3月期には過去数年間比で2倍以上となる432億円の売上を達成し、急成長を遂げている。
「当社は、大和地所グループの一員として共に不動産業を展開してきた日本綜合地所と、全国で豊富な実績をもつダイア建設のDNAが融合し、2015年4月に大和地所レジデンス株式会社に社名を改めました。首都圏の供給ランキングにおいて2017年には6位にランクインするなど、2016年以降は10位以内を続けています」
現在では年間約1,000戸のマンションを安定して供給する体制が構築されている。
「その原動力のひとつは、ダイア建設のメンバーを迎え入れたことによる人員の強化です。売上を倍にするという事はこれまでの倍の用地を取得し、倍のマンションを販売する力が必要になります。これを達成するため両輪となる仕入れと販売の強化に注力した成果が出ています」
同社の物件において、ユーロデザインは切り離すことのできない特徴的なデザインコンセプトだ。
「ユーロデザインを採用することで、他のデザインのマンションか、当社のユーロデザインかという2つの選択肢が生まれます。ユーロデザインを気に入っていただいたお客様は、当社以外に選択肢がなくなるという独自性があります。」
特徴的な外観デザインを踏襲しながらも、新たな要素を付け加え、常に注目を集める商品企画をしているという。
「例えば、当社の物件を象徴する奥行き4メートルのバルコニーの他、妻側住戸のリビングサイドのコーナーをガラス張りにすることで、居住性を高めると共に印象に残る外観アクセントを演出しています。また、リビングダイニングの天井高を3メートル確保して、床下に約21畳大の収納を設けた物件もあります。マンションでありながら、床下に大型の倉庫があるというイメージです。開放感とゆとりを備えた居住空間となり、お客様にご好評をいただいています」
共用スペースに通信環境を整えたワーキングラウンジやマルチスペースの設置、各住戸の玄関前に宅配ボックスを設けるなど、ユーロデザインに新しい要素を組み入れていく工夫をしている。
2020年はコロナ禍にありながら、同社をはじめ分譲マンション市場が好調だったという。
「お客様の志向の変化を感じています。今までは都心の利便性を好んで生活していた方が、広さと環境を重視した住まい探しをする傾向にあります。コロナ前までは郊外の豊かな環境と広い部屋を求めても、通勤にかかる時間を天秤にかけるとあきらめざるを得ない方が多かったのは事実です。しかし、例えば週1~2回の出勤であとはリモートが可能な方は郊外を志向する流れが強くなってくると思われます」
リモートワーク等で出勤日が減り、通勤を重視して都心に住む必要が薄れ、住環境のよい郊外の広い物件を選ぶという需要が生まれている。
「当社の4メートルバルコニーは16㎡、つまり約10畳の空間がリビングの延長として広がります。火気は使えませんがこの空間でグランピングのようにくつろいだ時間を過ごす方もいらっしゃいます」
生活スタイルの変化に敏感に対応し、物件も常に進化していく必要があるという。
「当社の強みのひとつは販売部門にあります。約100名の営業スタッフがお客様と直に接することにより変化する志向をリアルタイムに伺い建築部と協力して、いただいた声を商品に反映する企画力を備えています」
同社は一都三県をベースにしながら、特に神奈川エリアに注力して行く方針だ。
「神奈川は平坦な土地が少なく、山坂が多いのが特徴です。こうした土地を開発するには様々な困難を伴うことが多いのですが、当社はこれまでに蓄積してきた豊富な実績があり、魅力ある住まいを創造するノウハウを持っています」
2021年2月にはこれまでのエリアを越えて、関西圏の大規模プロジェクトが始動した。
「兵庫県西宮市の夙川学院神園キャンパス跡地を取得・開発し、エリア最大級となるマンションをはじめとする街づくりをスタートしました。当社が首都圏で創りあげてきた『VERENA』シリーズを関西エリアに初めて展開するプロジェクトです」
このプロジェクトは、首都圏を超えて「VERENA」の認知を広げ、関西エリアのお客様に選んでいただけるか試金石であるという。同社は豊かな創造性と他にはない独自性を前面に、今後も成長を続けていく。
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