システム開発事業とサポート&サービス事業、パーキングシステム事業の3本柱で成長


日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
代表取締役社長
下條 治

賢者の進化論

エコロジー志向を追い風に、駐輪場事業が伸展
生損保に強いIT企業として保険業界に横展開

システムインテグレーターとして業務用基幹システムの設計や運営支援において培ったIT技術を生かし、1999年には新事業に進出した日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社。主力事業の1つとなったパーキングシステム事業が同社の成長を力強く後押しした。

「パーキングシステム事業、つまり自転車駐輪場を取り巻く事業については、2019年10月に全国1800カ所、51万台を超え、現在も右肩上がりで伸びています」

脱炭素社会への移行をはじめとするエコロジー意識の高まりや、自転車活用推進計画などの行政の施策が追い風になっているのだという。

「首都圏を中心に、駐輪場の整備が行き届いてきたことから、やや伸びは鈍化傾向にあります。当初は当社が先行していた前輪ロック式駐輪機器にも他社が追随してきました。しかし、自治体によってはまだまだニーズがあり、また、駅前の再開発などで大型の商業施設が進出する場合は、大規模な駐輪需要も発生します。多様な駐輪場ニーズに対応してきた当社の先発優位性はまだあるものと認識しております」

新規開設だけでなく、その後の運用を含めた事業プロセスが大きく収益を押し上げているという。

「自治体の案件では指定管理者制度という管理形態が増えてきました。これは、自治体が選定した指定管理者に対し、駐輪場の管理運営を、5年程度の長期間で委任する制度です。当社には新設時だけでなく、運営期間も安定的に収益が見込めるというメリットが生じます。現在は期間満了後の再選定と新規へのチャレンジという2つに力を入れています」

IT関連事業も順調で、2019年3月期には、営業利益ベースで同社として初めて10億円を超えた。

「IT関連事業ではシステム開発事業とサポート&サービス事業に取り組んでいます。こちらも開発して終わるのではなく、開発したシステムの保守・運用を追加受注し、障害の監視や復旧などにも対応することで、収益の増加に努めています。また、他社が開発したシステムの保守・運用のアウトソーシング業務も増えています。現在は当社の3事業がそれぞれ柱となり、事業ポートフォリオを構築しています」

システムインテグレーター事業には、エンドユーザーからの直接受託、メーカー経由、大手ITベンダーからの受注などの商流がある。

「当社の場合は80%以上がエンドユーザー様からの直接受託です。なかでも生損保のお客様が増えています。同業種のお客様への横展開などにより、全体の約40%が生損保のお客様が占めています」

同社は生損保のITシステムに強い企業として確立していく考えだ。

「生損保業界のお客様と長くお取引いただいてきた経緯から、豊富な業務知見を持っており、例えば契約の保全業務(既存契約の対応業務)を理解した上で、保守運用のご提案をすることができます」

保険業界には、コストダウンを図るなどの目的で、今まではさまざまなITベンダーに個別に発注していたものを1社に集約しようという流れがあるという。

「従来は業務種別や領域ごとで細かく発注していたものを1社にまとめることで、全社的な業務の大幅な効率化が図れます。効率化、低コスト化など、多数の企業からのご要望にお応えしています」

コロナ禍により駐輪場の利用料収入が激減
アフターコロナを見据えつつ3事業の伸長を図る

順調な成長を遂げながらも、コロナ禍の影響が大きかったのはパーキングシステム事業だ。

「リモートワークの浸透などで、駅近の駐輪場は利用者が減少し、一時は利用料による収入が前年比60%減と激減したのです。2020年後半にはやや持ち直し、年末には前年比約10%減に落ち着きました。コロナ終息後も完全には戻らないと考えていますが、今後はこうした状況を見越して収益を見込める駐輪場に集約していくことも考えています。スマートホンでのQR精算を可能とし、精算機を必要としないキャッシュレスな駐輪場の実現も検討しています」

同社は今後、事業内容や事業戦略の訴求を積極的に行っていく。中心となる事業の3本柱のそれぞれを伸ばしていくとともに、次の柱を立てるためのチャレンジも続けて行く方針だ。

出演者情報

  • 下條 治

企業情報

  • 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
  • 公開日 2021.03.26

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