「トランプショック」、高率関税はトリプル安リスク

中国の出方がカギ、米国債売却策で米国を揺さぶる？戦略

今後の問題として目が離せないのは、米国と中国双方の関係だ。すでに述べたとおり、両国は最近、115％幅の大幅な関税率引き下げで合意したが、問題は、中国側が、米国に対して揺さぶりをかける武器を持っていることだ。両国間の状況次第で、中国がそれを巧みに活用したりすれば、世界経済に影響が波及しかねないリスクがある。
その武器は、中国が推定7600億ドルにのぼる巨額の外貨準備を持ち、かなりの額を米国債で運用している点とからむ。日本も外貨準備を米国債で運用しているが、中国は、この保有米国債の大量売却をちらつかせ、対米交渉で揺さぶりをかける可能性があるのだ。

今年4月、それが現実化した。中国が、米国への反発からか金融市場で4～500億ドル分の米国債を大量売却したのではないか、との噂が広がり、米国債価格が急落、連動する形で米長期金利が一気に年4.9％水準にまで急上昇した。中国は、公式にはコメントしていないので、事実確認はできないが、国際金融市場が一時、大混乱に陥ったのは事実。その中国が、対米関係悪化の場合、この米国債カードを武器にするリスクは無視できない。

アジアが学び対象にする日本、今こそ先進モデル事例を

日本は、米国とは同盟関係にあり、中国のような行動をとることは考えにくい。とはいえ、トランプ政権の行動に問題が起きれば、日本としても、戦略的に保有米国債をちらつかせ、米国に揺さぶりをかけ、主張すべきは主張することも必要だ。
その場合、日本は「米国ファーストの保護主義は、時代に逆行している。米国は、自由主義貿易の枠組みをベースに行動すべきだ」と、厳しく問題提起する。表面だって発言すれば、金融市場が過剰反応しかねないので、水面下での外交交渉の場で言えばいい。

アジア経済研究所の友人が興味深い話をしていた。「トランプショック」でグローバル経済情勢が混迷する中で、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟10か国を軸にした成長センターのアジアは、人口減少と同時に超高齢社会国、そして成熟社会国など課題を抱える日本が今後、どういった新たな経済社会システムづくりに取り組むのか、自分たちにもかかわりが出てくる問題なので、最近、かなり真剣に日本研究を進めている、という。

地域包括ケアシステムなどに磨きかけ、アジアに提案へ

そこで、日本はアジア諸国の期待に応えてチャレンジテーマを提示することが重要だ。人口の都市集中に伴う経済社会課題への対応、人口の高齢化による医療や介護の地域対応に関して、日本がどう取り組んできたか、とくに課題克服に向けた教訓は何だったのか、それらを踏まえたモデル事例を提示することだろう。

アジア諸国の現場が「これは参考になる」というものがいい。日本の全国各地でいま、取組む地域包括ケアシステムがその1つだ。これは、75歳以上の後期高齢者群が巨大な人口の塊（かたまり）となって経済社会への圧力となり、医療や介護のニーズも急速に高くなるため、都道府県や市町村が2025年から医療機関と連携し、要介護状態の人たちを含めた地域住民向けの公助、自助、共助の連携の枠組みという形でつくったシステムだ。

日本は今後、米国との連携の枠組み強化よりも、アジアに視座を置き、新興アジア諸国が抱えるさまざまな現代課題に対し、これまでの日本の経験を参考にして積極提案を行い、活用してもらうことが重要だ、と考える。いかがだろうか。