3.11から5年、教訓をどう生かすか 被災地は人口減少・高齢化で心のケアも

復興の長期化でハードのインフラ整備よりも
避難民の心のケアなどソフト対策必要

問題はまだまだある。とくに、被災地を回って、よく耳にしたのは、人口減少で親しかった人たちがバラバラに離散したことに伴うさまざまな問題で、とくに被災して避難した仮設住宅生活では周囲とのコミュニケーションがうまくいかない高齢者の人たちの孤独死や買い物など日常生活の不自由さからくるストレスで心の病気に陥るケースが予想以上に大きな広がりとなっている。いわば心のケアが必要な人たちが急増しているのだ。

復興資金調達のための復興増税などで総額26兆円の資金が、これまで5年間で道路や港湾、鉄道、さらに仮設住宅、災害復興公営住宅の建設など、ハードインフラの再構築に最優先に使われてきた。それは、それで必要なことだったが、南三陸町のケースを見るまでもなく、町の基幹産業の漁業復興のために折立港の港湾設備などのインフラに手をつけても、肝心の漁業者が戻ってこないため、ハードインフラが生きなかったのだ。南三陸町と同じ条件にある山田町でも養殖漁業の復興に行政がエネルギーを費やしたが、避難した人たちがまた故郷に戻ってくるには商店街や学校などさまざまな生活基盤が確保されていることを望むのに、それがままならないため、一種の悪循環に陥っているのだ。

今後の首都直下型・南海トラフ地震対策につなげるには
教訓をどう生かすかがカギ

これらはほんの一例の話だ。5年たったいま、被災地は、政府の言うような復旧から復興、さらに創造的復興に至る復興プランの筋書き通りに行っていない現実がある。最大の問題は、人口減少になかなか歯止めがかからないこと、また被災地にとどまった人口のうちで高齢化が急速に進み、しかも心のケアが必要な人たちが急速に増えてきたことだ。これらの教訓を今後の大災害にどう生かすか、という問題が大きく横たわっている。

今後の大災害は、すでに言われている首都直下型大地震や南海トラフ地震にとどまらず、かつての阪神淡路大震災のような「想定外」の地震もあり得る。
東日本大震災と阪神淡路大震災は質的に異なるのは言うまでもない。前者は、東京電力の原発事故という原子力災害も加わったが、基本的には、沿岸部への津波による災害で、もし同じような大災害が太平洋岸の東海地区や四国、九州沿岸部に起きた場合、今回の東日本大震災の教訓をどう生かすかだ。
後者の場合、すでにおわかりのように人口集中した大都市での災害が首都直下型地震という形で起きた場合、阪神淡路大震災時の教訓をどう生かすかだ。

ネガティブな話ばかりでない、
日本をガラッと変える新しく、かつ成熟社会づくりも

ネガティブな話ばかりしてしまったが、大震災をきっかけに、日本をガラッと新しく、しかも成熟国家に見合う都市づくり、町づくり、あるいは地域づくりのモデル事例にすることも必要だ。同時に、これまでにない発想の産業や企業を輩出あるいは誕生する枠組みづくりももちろん重要だ。
大事なことは、状況に流されないで、阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓をこの際、整理して、問題や課題を抽出し、もし同じレベルの大震災が起きた場合に備えて、どう対応するかのプログラムづくりが重要だと思う。