プロジェクト・マネジメント（PM）事業を中心に、事業領域を拡大するグローバル企業

日本のどのグループにも属さない中立な立場で行うプロジェクト・マネジメント（PM）事業
高い評価で通信事業は顧客数が3倍増に

不動産・建設ビジネスをグローバルに展開するリーディングカンパニーの日本法人として、PM事業などに取り組むレンドリース・ジャパン株式会社。その事業は大きく広がりを見せている。

「当社の基軸となるのはプロジェクト・マネジメント（PM）事業です。例えば、投資会社や通信キャリアなど発注者がビルや通信基地局などを作る場合、まず設計会社や工事会社を決定します。この段階で当社は、30年以上日本で培ってきたノウハウを活かして第三者的な立場から入札を行うなどして適切な設計会社や工事会社を発注者に提案します」

その価格と品質が見合うものか、設備が必要なものなのかなどを精査して、コストダウンを図るのもPMの役割だ。

「工事期間中は進捗状況や内容を確認しながらスケジュールを管理します。施工時の仕様変更の妥当性やそれに伴うコストの精査・交渉も行います。設計者や工事会社にプロジェクトを任せ切りにせず、発注者を最後まで支援するのがPMの役割なのです」

日本国内では、設計や建設に関連する企業がPM事業を兼ねるケースも多いという。

「例えば、設計会社や工事会社がPMを務めた場合、意図せずにそれぞれの利害関係が生じる可能性は否定できず、発注者をはじめとするすべての関係者が満足のいくものになるかという点で疑問が残ります」

また、日本国内には、海外で多数の建設プロジェクト実績を持つ企業が少ないという。

「当社はロンドン、ニューヨーク、シドニー、シンガポールなど、世界各地で豊富な不動産開発・建設実績と最先端のノウハウがあり、サスティナブルな事業が提案できます」

グローバルそして中立的な視点から、新しい工法や技術を提示できるのが、同社の大きな特長だ。同社の日本国内におけるPM事業は、ここ数年で大きく変化しているという。

「顧客が多様化し、さまざまな企業から高い評価をいただくことで、さらに依頼が増えています。例えば、通信のPMビジネスは顧客数が3倍ほどに増えました。携帯電話分野だけでなく、光ファイバー、ETC関連やセキュリティ関連の分野にも広がっています。建築のPMビジネスでも顧客が増加しています。大手百貨店グループや金融機関など、リピート契約していただくケースが増えています」

同社は2013年に事業不動産投資開発部門を新設

「大型機関投資家との企業共同体で、約1,100億円のファンドを設けました。現在は日本国内でのデータセンター開設を目指していますが、今後は日本だけでなく、中国、マレーシア、オーストラリア、シンガポールでも展開予定です。当社では開発はもちろん、建設、資産管理、PMも担います」

同社の通信への見識が高いことから、スタッフが渡米し、米国内でレンドリースの通信ビジネスが立ち上げられた。日本国内で培ったスキルを活かし、グローバルにリーダシップを発揮していくという。

「当社は通信とデータセンターを含むデータインフラストラクチャーの分野でも業界をリードしていく考えです。約4年前には日本国内で電気通信用の鉄塔を建てて、通信キャリアにリースし、当社の鉄塔にアンテナなど通信機器を設置できる事業を開始しました」

これにより、通信キャリアはインフラへの投資を抑えながら事業を拡大できる。

携帯基地局向けコンクリートポールを開発・販売
2040年にはカーボン排出完全ゼロを目指す

「当社の開発、設計能力は優れており、景観に配慮しながら建設コストを大幅削減できる画期的な携帯電話基地局向けコンクリートポール製品を作り上げました。既に日本国内で4,000本以上が設置され、稼働しています。こうした新しい事業にも注力しています」

PM事業を基軸としながら、幅広く事業領域を拡大できているのは、どのような理由からだろうか。

「PM事業を通じてプロジェクトのすべてのプロセスを見通すことができるからです。加えて、部分的なスキルを持っている企業は多いのですが、投資、開発、工事、資産管理までプロジェクトの全ライフサイクルを一貫して提供できる力があるのが当社です」

同社は以前から、環境性能や人の健康やウェルビーイングに配慮した次世代型の建築物である「グリーンビル」を推進している。

「当社が運用するすべての不動産ファンドが、2020年GRESB アジア・リテール部門サステナビリティ・ランキングでトップ５入り（一位を含む）しています。その背景にあるのは、当社が運用している物件は世界最先端のグリーンビル建築であるからです。グリーンビルは、投資している会社にとって、長期的な視点で考えると、環境面、社会面ともに大きなメリットがあります。当社では、2025年までにスコープ１ と２ でカーボンの排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）、2040年までにカーボンの排出を完全にゼロを目標にしています。」

発展する同社の今後に必要なのは、優れた人材だという。

「当社は日本であまり知名度がありませんが、携わった世界有数のプロジェクトをぜひ見ていただきたいと思います。組織のダイバーシティも推進しており、さまざまな人が集まることでより良いものが創造されると考えています。」

さまざまなPM事業によって実績を積み重ねてきた。そのノウハウを次のPM事業はもちろん、幅広い事業分野に活かし、更なる成長を続けていく。