深刻な人材不足の到来を追い風として業績を更に向上 事業領域の拡大を支えるブランド指針

放送15周年の特別インタビューとして、これまでに「賢者の選択」にご出演いただいた方々に、時代や環境変化への対応や展望についてお話しを伺いました。
（ディップ株式会社　代表取締役社長 兼 CEO　冨田 英揮：賢者の選択ご出演 2014年11月放送）

紙からネット、スマホへのシフトがほぼ完了
独自性を高めたサービスで大きな差別化を図る

　アルバイト・パート情報サイト「バイトル」、社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」をはじめ、「はたらこねっと」「ナースではたらこ」など、独自の求人サービスを展開するディップ株式会社。

「当社はアベノミクス以来、5年間で日本一株価の上がった企業です。この背景にあるのは、やはり空前の採用難です。番組放送当時、これはすでに始まってはいたのですが、現在ではさらに加速し、深刻な人材不足を迎えています。これは当社にとって大きな追い風になりました。潮の流れを業界の中でいち早く感じて、人材採用や広告を増やしたことが経営にメリットをもたらし、業績アップにつながったのだと思います」

独自のサービスを打ち立てながらも、業界内では熾烈な争いは続いているという。

「求人業界内の競争は以前から激しく、中でも急激に紙媒体からネット化が進み、現在はほぼ完了した状況です。当社ではスマホへのシフトをいち早く進め、スマホユーザーの囲い込みができています。サービスの細分化によりパート層に力を入れました。当時は新聞の折り込み広告が強かったのですが、その効果が落ちて、スーパーなどパートを取り込む企業が困っていたのです。そこに当社のサービスが功を奏しました。多様化が進み、外国人の方のユーザーもかなり増えています」

ユーザー層で差別化するだけでなく、目的や就業形態からのアプローチも積極的だ。

「いま力を入れているのはWワークです。副業としてできる仕事や、「しごと体験」「職場見学」が好評です。初めてアルバイトを始める方、もしくは副業として働き続けていけるかどうかといった不安を、実際に見学し、体験することで解消してもらえる当社独自のサービスです。採用前に企業と求職者が繋がる機会を増やし、就業後の双方のミスマッチをなくすことができます」

この「しごと体験」「職場見学」は冨田氏の発案によるものだという。

「はじめてアルバイトをする人は、どういったことが不安なのかを考えて、実際に見学し、体験できれば安心感が増すのではないかと考えたのです。従来から一部の業界では採用前に体験するという方法があり、これを取り込んだのです。こうしたアイデアを事業に生かすことで、他社との差別化が大きくなります」

非正規雇用者を中心としたユーザーファーストを打ち出し
時給アップや労働格差解消、地位向上にもつとめる

企業に対しては、時給を引き上げてよりよい人材の応募者を増加させるなど、採用コンサルとしてのアドバイスも行う。

「私たちが事業をはじめた頃は、なかなか時給が上がらなかったのです。アベノミクスを受け、2013年以降より当社独自のレイズザサラリーキャンペーンを行ったこともあり、現在では当社に掲載している企業は、平均時給が高く設定されています。もちろん、低い時給で人材が集まれば、経営的にはよいのですが、採用できなければ事業が成り立たないほど採用難なのが現状です。人が採れない原因や定着率が低い原因が時給ならば、これを上げることで解決が図れるのです。もともと非正規雇用の労働格差をなくし、地位向上を図る目的があります。ただ単にこれを叫ぶのではなく、ユーザーのために何ができるのかを中心に考えているのです」

ベンチャー企業にとって「変化」と「対応」が重要なキーワードで、そのタイミングが大切と放送時にも語っていた。

「現在の業績はよいのですが、リーマンショックの経験を踏まえて、不景気になったときにも対応できる事業強化を図っています。自社で立ち上げたり、投資をしたり、アライアンスなどの取り組みをしています。石灰石を主原料とした新素材『LIMEX（ライメックス）』製品を企画・製造している株式会社TBMへの出資や、給料日を待たずに働いた分の給与を受け取れるサービス『ほぼ日払い君』『給料サプリ』など、事業に関連するものからそれ以外にも広げています」

今後は求人分野の強化と新規事業を育成し、さらなる飛躍を目指していく方針だ。

「求人分野のなかでも特にアルバイト向けサービスにおいてNo.1を狙っていくのはもちろんですが、これに加えて新規事業を早く育てていきたいと考えています。業界内にテクノロジーの変化はあっても、変わらない部分も多いのです。やはり早すぎてはダメですし、今のビジネスモデルを確立しながらユーザーの動向を見つつ、新しいサービスを立ち上げていきたいと考えています」

同社はブランドステートメント「One to One Satisfaction」をブランドの指針として掲げている。ユーザー、クライアント、社員、パートナー、株主すべての満足度を高め、社会へ大きく貢献しながら事業の発展を図っていく。