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株式会社コムデザイン セールス＆サポートオペレーショングループ 渡辺 翔 |
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株式会社コムデザイン セールス＆サポートオペレーショングループ 佐藤 美夢 |
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株式会社コムデザイン セールス＆サポートオペレーショングループ 課長 伊藤 滋 |
セールス＆サポートオペレーショングループ 渡辺 翔
自社開発のクラウドCTIで理想的なコールセンター業務を実現
定額のライセンス費用内で柔軟なカスタマイズも可能に
企業の成長を支えるのは優れた人材。躍進を続ける企業には、人が育つ環境がある。
第一線で働く社員の声から、その秘訣を探る「成長企業の法則」。今回ご紹介するのは、クラウド型コールセンタープラットフォーム「CT-e1/SaaS」を自社開発し、アプリケーション開発から運用に至るまでワンストップサービスを提供する株式会社コムデザインだ。
営業担当者として、新規顧客の獲得に取り組む同社セールス＆サポートオペレーショングループの渡辺 翔さんに聞いた。
製品説明と導入効果を具体的に提案
低コストでの実現に驚かれることも
企業のコールセンターやサポートセンター業務を力強くサポートするクラウドCTI（Computer Telephony Integration）のリーディングカンパニーとして、成長を続けているのが株式会社コムデザインだ。
独自のアプリケーション開発から、柔軟なカスタマイズ性を生かした提案、安心の環境を維持しながら拡張性に富んだ運用までを自社完結。同社は企業ポリシーとして「Good People Charter」を掲げ、顧客が「困っていること」「やってみたいこと」の本質を理解した上で、貢献し、喜ばれ、喜べる「いい人」のプロ集団を目指している。
「新規のお客様からの電話やメールによる問い合わせ対応、製品のご紹介を中心にインサイドセールスに取り組んでいます。CTIサービスそのものはご存じの方が多いのですが、具体的にどのようなことができるのかという部分には疑問や不安をお持ちです。そこで、当社が開発したクラウド型コールセンタープラットフォーム『CT-e1/SaaS』について詳しくご説明し、お客様の環境に合わせた導入効果を具体的にご提案しています」（渡辺さん）
大手企業をはじめ、各社の競争が激しい業界の中で、同社が打ち出す強みはどこにあるのだろうか。
「お客様ごとの既存の環境を踏まえた上で、自由な構成と柔軟なカスタマイズ性を実現しています。当社ではお客様のご要望に沿ったクラウドCTIを定額のライセンス費用で構築できますから、カスタマイズやオプションに別途費用をいただくことなく、理想の環境を実現でき、将来にわたって安心な運用が可能です。『本当にこのコストで実現できるの』と、驚かれるお客様も多数いらっしゃいます」（渡辺さん）
同社は独自開発のソリューションを生かすことにより、導入・運用コストを抑えながらも、先進的で高度なレベルのご要望を実現できるのだという。
「当社はお客様にとってはもちろん、社内に向けても常に『いい人』として、価値のある存在であることを掲げています。お客様がお持ちの悩みを一つひとつ解消し、喜んでいただけることが、私たちの喜びでもあり、長いお付き合いでWin-Winの関係を築けると思っています」（渡辺さん）
渡辺さんの存在は、製品や企業姿勢を新規顧客に伝える同社の顔でもある。ファーストインプレッションを左右する重要な位置づけだ。
「お会いしたお客様から、わかりやすい説明でよく理解できた、参考になったと言っていただけるとうれしいですね。当社では営業担当者に売上や件数などのノルマが課せられていません。それだけに、自分自身の成長によって可能性を大きく広げられる仕事だと感じています」（渡辺さん）
今後はさらに製品知識を習得して、より多くの企業に導入を働きかけていきたいという。フェアプレイを重んじるスポーツマンらしく、さわやかな笑顔で語ってくれた。
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「コロナ」後の日本、遅きに失してもデジタル化を
2020/07/03
「コロナ」後の日本、遅きに失してもデジタル化を
新型コロナウイルス感染リスクが依然収まらず不安定な状況が続き、鬱屈（うっくつ）とした気分が続く中で最近、日本を思わず元気にする話が飛び込んできた。
理化学研究所の新型スーパーコンピューター「富岳」が計算速度で世界一の座を9年ぶりに取り戻しただけでなく、AI(人工知能)開発向け計算性能など3つの分野でも米国や中国を寄せ付けない力量を発揮、世界初の4冠になった、という。実に素晴らしい。快挙だ。
スパコン世界一と対照的な自治体オンライン問題
ところが、このスパコンとは対照的な目を覆う日本の現実が、コロナ対応に苦しむ現場で進行していた。コロナ危機対策として政府が実施した国民への一律10万円の「特別定額給付金」に関して、その業務を担う多くの自治体でオンライン対応が機能しないのだ。やむなく自治体は郵送で対応、それでも給付金を手にしてない国民の数がかなりにのぼる、という。政府緊急事態宣言が5月25日に解除されて以降もこの状況だから深刻だ。
専門家の話では、オンライン申請に活用する計画予定のマイナンバーカードの専用ポータルサイト「マイナポータル」への接続手続きが自治体で十分にできていなかったことに加え、肝心のマイナンバーの普及率が日本全体で14％程度にとどまっていたことも事態の悪化や混乱に拍車をかけた、という。何ともお粗末な話だ。
デジタル化が進む米国では、同じコロナ危機の緊急経済対策として、所得制限を設けて成人の大人に最大1200ドル（円換算12万円）が給付されたが、大統領令署名から2週間ほどで、内国歳入庁から確定申告する納税者の銀行口座に振り込まれた、という。低所得層には小切手送付の道もとられたそうだが、日本に比べ格段のスピード差だ。
「世界最先端のIT国家めざす」はどこへ行った？
霞が関の行政官庁も似た問題を抱えている。政府は20年前の2000年に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法をつくり、IT戦略本部（首相が本部長）を設置した。その後「世界最先端IT国家創造宣言」も行った。しかしシンクタンクの日本総研が行政手続きデジタル化の実態を調べたところ、2019年時点で政府全体5万5765件の行政手続きのうちオンライン対応が出来ていたのはわずか7．5％の4164件だった、という。
聞けば、霞が関の省庁間で互いの「省益」を優先する古い体質が続き、この20年間、デジタル化、オンライン化のヨコ連携が進まなかったため、「デジタルガバメント」は絵に描いた餅に終わってしまっている、という。駐日エストニア大使館関係者から聞いた話ではエストニアにある先行モデル事例を見ようと日本からの官民視察団が多いそうだ。だが、学習しても生かそうという考えが日本にはない。まさに「デジタル後進国日本」だ。