加速する人手不足！時代を読み、日本の製造業の担い手を育成する企業の挑戦

蟹瀬　賢者の選択 Leaders、ナビゲーターの蟹瀬誠一です。

ドーキンズ　ドーキンズ英里奈です。

蟹瀬　今回は人を育てることで、日本のモノづくりに貢献するある人材サービス会社の取り組みに迫ります。

日総工産株式会社－1971年、溶接関連事業を目的に、日総工営株式会社設立。
1989年、日総工産株式会社へ社名を変更し、製造系に特化した人材アウトソーシング事業を開始。
以来、日本の主要な製造業を人材面から支えている。
メイド・イン・ジャパンを支える最高のプロ集団になることを目標に、幅広い人材サービスを提供し続けるのは、代表取締役社長　清水竜一。

清水　人を中心に考えて事業をしております。最近の働く方々は、多様な価値観と多様な働き方をしてますので、そこにしっかりと応えられるような人を育成するための仕組みが当社の特徴であり、働き方改革への貢献だというふうに考えています。

人づくりを通じて、日本の未来をつくる。清水が唱える働き方改革に寄与する人材育成法とは？

ドーキンズ　それでは、本日のゲストをご紹介します。日総工産株式会社　代表取締役社長　清水竜一さんです。よろしくお願いします。

清水　よろしくお願いします。

蟹瀬　どうもよろしくお願いいたします。清水さんのところでは、働き方改革に貢献するユニークな人材育成をなさっていると伺っております。今日はじっくりそのお話をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

清水　よろしくお願いいたします。

蟹瀬　どうぞ。

清水　失礼します。

事業の成り立ち

ドーキンズ　さて、冒頭のVTRでもご紹介がありましたが、創業当初は溶接関連事業をされていました。そこから現在の人材アウトソーシング事業に転換されたのは、何か理由があるんですか？

清水　はい。当初は、石油プラントとか化学プラントの外の設備を作る会社でスタートしております。確かに仕事はあるんですけども、天気とかに左右されますので、工場の中でそういう技術を活かせないかな、ということですね。やり始めたのが今のスタートのきっかけになってますね。

蟹瀬　とはいえ、やっぱり事業としては大転換ですよね。さらにはいろんな働き方の法律も変わってきましたよね、そのあたりはどうなんでしょう？

清水　はい。一番大きなところはそこだと思いますね。昭和60年に派遣法が成立されたんですけど、その頃は実は製造業というのは派遣ができる費目に入ってなくて、その後しばらくしてから製造派遣が可能になりました。それまでの間は「請負」という形で、なかなか一般の方には耳に届きにくい言葉なんですけど、そのような方法で工場の中で仕事をさせていただいております。

蟹瀬　具体的に、今の事業はどういうことをなさっているんですか？

清水　はい。今の事業は大きく分けますと、三つの柱があります。まず一つ目は、いわゆる「人材派遣」です。二つ目は、製造分野を中心とした「請負」です。三つ目は、「人を育てる・人を磨く」という事業そのものも販売しております。

日総工産の強み

蟹瀬　他社との差別化っていうのは、どういう風になさってるんですか？

清水　元々この人材ビジネスは、リーマンショック前までがそうだったと思うんですけども、どれだけ早く、たくさんの人を安くマッチングさせるかということが勝負だった時期があるんですが、やはり人を磨きあげる、人を育てる力というのがこれからの人材ビジネスには必要で、働く先のお客様のニーズを聞きながら、そこで戦力になる人材を育成するということに、非常に力を入れている。これが大きな差別化になっているんじゃないかと思いますね。