安倍政権の地方創生策、本気度に期待 人口減少と闘う島根県もモデル事例

今回のコラムで再び、250回、251回コラムで取り上げた人口減少リスクにあえぐ地方の問題を取り上げてみたい。折しも、安倍首相が9月29日開会の臨時国会の冒頭の所信表明演説で、地方創生問題を前面に押し出し、若者にとって魅力ある町づくり、人づくり、仕事づくりを進めるため、「まち・ひと・しごと創生本部」を創設し、これまでとは次元の異なる大胆な政策を実行していく、と述べた。政治が取り組むにしては遅きに失した、ともいえるが、地方の現実は待ったなしの状況なので、政権の本気度に期待したい。

来春地方総選挙対策という面あるが、
まずは地方創生策のお手並み拝見

ただ、首相の所信表明演説は、臨時国会に提案する重要政策、その裏付けとなる法案について政権としての取組み姿勢を述べるものだが、安倍首相がこの演説の中で「デフレ脱却をめざし、引き続き経済最優先で政権運営にあたっていく」と述べたのは当然としても、前国会で政治姿勢を鮮明にした集団的安全保障や原発再稼動の問題などについては、ほとんど言及しなかったのは意外だった。
国民の間で議論が大きく分かれる問題に関して、政治エネルギーを費消するよりも、まずは消費税率引き上げ後の反動で落ち込み始めた個人消費など内需を押し上げ、アベノミクスを再浮揚させること、それに懸案の地方創生問題で政治が事態打開策を打ち出すことで、来年春の地方総選挙に向けて、内閣支持率アップにつながるようにしたい、という本音が見え隠れする演説だった。

首相の所信表明で海士町の町おこしに言及、
スピーチライターのサポート？

ジャーナリストは、ひとこと何か言わないと気がすまない人種なので、お許しいただきたいが、そのことよりも、翌日の新聞に掲載された安倍首相演説全文を読んだ結果、ぜひ申し上げたいことがある。今回の地方創生にからめた部分に関して「これは安倍首相では出てこない発想だ。演説に振り付けがあったな」と思った点があったのだ。
たぶん、現在、スピーチライターの力量が認められて首相演説をバックアップしている谷口智彦内閣官房参与が書いたのだろう。谷口さんは、私が民間の言論NPO活動で知り合った日経ビジネス誌OBのジャーナリストだが、問題意識だけでなく表現力、メッセージ発信などの面でなかなかの人物だ。少し引用させてもらおう。

「『ないものはない』。隠岐の海に浮かぶ島根県（隠岐郡）海士（あま）町では、この言葉がロゴマークになっています。都会のような便利さはない。しかし海士町の未来のために大事なものは、すべてここにある、というメッセージです。『この島にしかない』ものを生かすことで、大きな成功をおさめています」

離島に移住した若者が島の海産物を活用して
「サザエカレー」など商品化事例も

「大きな都市をまねるのではなく、その個性を最大限に生かしていく。発想の転換が必要です。それぞれの町が、『本物はここにしかない』という気概を持てば、景色は一変するに違いありません。（海士町の）島のサザエカレーを年間2万食も売れる商品へと変えたのは、島にやってきた若者です。若者たちのアイデアが次々とヒット商品につながり、人口2400人ほどの島には、10年間で400人を超える若者たちがIターンでやってきています」
「やれば、できる。人口減少や超高齢化など、地方が直面する構造的な課題は深刻です。しかし、若者が、将来に夢や希望を抱き、その場所でチャレンジしたいと願う。そうした『若者』こそが、危機に歯止めをかける鍵であると、私は確信しています。（中略）伝統あるふるさとを守り、美しい日本を支えているのは、中山間地域や離島はじめ、地方におすまいの皆さんです。そうしたふるさとを、消滅させてはならない。もはや時間の猶予はありません」

富山市のコンパクトシティ化、
コマツの本社機能の小松市への移転に並ぶ活性化例

首相演説を披露するのが本意ではないが、安倍政権が地方創生問題にからめて、島根県の隠岐の海に浮かぶ中ノ島の1つ、海士町という自治体が人口減少問題と必死で闘う事例を「先進モデル事例」として取り上げたのは、正しい判断だと思う。
と申し上げるのも、私自身のジャーナリスト目線で見た場合、この海士町の事例は、わくわく感のある話が満載で、これまでのコラムで取り上げた富山市のコンパクトシティ化、建設機械大手のコマツが本社機能の一部を石川県小松市に移して成功している新たな地域活性化の事例に加えていいものだからだ。

ただ、私は現場取材にこだわっていながら、残念なことに離島ともいえる中ノ島の海士町にはまだ行くことが出来ていない。しかし最近、日本記者クラブでの講演で話を聞いた島根県中山間地域研究センター研究統括監で、島根県立大教授の藤山浩さん、さらに日本政策金融公庫の農業オピニオン雑誌「AFCフォーラム」の記事編集でかかわりのある海士町役場の地産地商課長の沼田洋一さんらの島のプロジェクトに関する問題提起に共感し、補強取材してみた。それを踏まえて、新たな地域創生のヒントともいえる「先進モデル事例」が具体的にはどんな点かレポートしてみよう。

海士町の成功事例は山内町長の
危機意識バネのプロジェクト展開の指導力など

正直言って、首相演説部分だけでは、海士町のプロジェクトのイメージが湧かないので、概要を申し上げよう。中ノ島自体は島根半島の沖合60キロの海上にあり、高速船で鳥取県境港などから約2時間かかる。一島一町で人口2339人の小さな島だが、なぜ全国的にクローズアップされたかがポイントだ。
結論から先に申し上げれば、海士町の場合、人口減少に歯止めをかけたいという強烈な危機意識をバネにさまざまなプロジェクト展開した山内道雄町長のリーダーシップ、それに共鳴して動いた町役場の職員の動きが軸にある。加えて、町のプロジェクトの呼びかけに呼応して全国各地からUターン、あるいはIターンという形で若者がはせ参じる魅力、言ってみれば大都市、大企業での生活から離脱して自然をベースに人間らしい生き方をしてみたい欲求、経済成長やモノにあふれる環境が幸せの尺度とは言えず、むしろ島の人たちと一緒に限られた資源をうまく活用して産業モデルをつくってみようといった気持を起こさせる魅力がこの島にあった、ということだ。

Iターン、Uターンの若者呼び込むため月給支給、
住居提供の「商品開発研修制度」

もともとは、海士町が「町の自立促進プラン」をつくり、それをベースに、全国に働きかけて、島の自然資源を活用して何が作り出せるか、1年間かけて調査研究、そして商品開発をしてもらい、場合によっては事業化のめどがつけば、移住含みで起業もOK。町当局は月給15万円支給、1か月1万円の家賃で電化製品などがついた住居も用意する「商品開発研修制度」を設けた。1998年から制度スタートし毎年2人程度を受け入れているが、これまで27人が終了し、うち7人が島に移住を決めた、という。

首相演説にあったサザエカレーの事例で申し上げよう。この商品開発制度の産物だが、カレーライスに肉ではなく、島で豊富にとれるサザエを具に入れる食文化が話題になり、県外から研修で来た人から商品化をしようということになり、試行錯誤の末にいまはレトルト食品「島じゃ常識――サザエカレー」という形で商品化に至った。味もいいということで、年間2万食も売れるヒット商品になった。
町役場の沼田地産地商課長によると、これがきっかけになって、町民の間ではそれまで商品価値のあることすら気づかなかったものが島外の人たちのアドバイスで商品価値を生むことを知らされた。同時に、IターンやUターンで島に来た人たちも、自分たちの起業の面白さだけでなく、島の人たちとの一体感、自然との共生の魅力を感じて次第に定住を決めるケースが増えたというのだ。

島外の若者と地元漁師で
岩ガキ養殖・加工会社つくり事業が大当たり

Iターンで来た若者が地元漁師と取り組んだ養殖の「隠岐海士の岩ガキ・春香」という商品化も聞いてみると面白い。東京の築地卸売市場やカキを取り扱うオイスターバーでは東北などの岩ガキと旬の時期が異なる海士町のカキを端境期に出荷すれば間違いなく高値の取引になるという島外の若者の提案を受け入れ、岩ガキの養殖に踏み切ったら目算どおりに進んだ。そして若者や地元漁師で会社組織にして、国の補助事業7000万円で加工施設をつくった。そのうち町からの補助は2800万円だったそうだが、今や年間30万個、売上げ金額にして7500万円というから、これまた大当たりの商品開発研修制度だ。

海士町には過去9年間で437人が移住し
262人が定住、人口の若返りも

町当局によると、島の現時点での人口はすでに述べた2339人で、世帯数が1140だが、2005年3月から9年後の2014年3月までの間に、延べ437人が研修制度の活用などで移住してきたが、そのうち262人が定着している。2010年の国勢調査では海士町の高齢化率は39％と異常に高かったが、移住してきた人たちの定着率60％に支えられており、若返りも少しずつ図られている。しかも島の海産物資源などを活用した起業、産業創出で島の経済自体に活気が出ているのがすごいことだ。

海士町には特筆すべき話が数多くある。スペースの関係ですべてをご紹介できないが、山内町長らのプロジェクト力の面白さでいくつか、ご報告しておきたいことがある。
1つは、地方公務員の兼業を認め、「半官半X」制度をつくりあげたことだ。要は、町役場の職員が役場に務めると同時に、半分は農業や漁業、新たなベンチャービジネスを行うことを容認するシステムで、人口の少なさ、仕事量の多さなどを満たすためには公務員の兼業禁止にはこだわっておられない、というわけだ。内閣府はこの海士町のアクティブな動きを評価し「持続可能な未来をつくる学びの島」プロジェクトに組み入れ、地域活性化のモデルケースとしている。このため、この公務員兼業問題も、容認せざるを得ない、としている。人口減少との闘いに必死で取り組んでいる海士町の現実が規制の岩盤を崩す事例になるかもしれない。

学生数の減少で廃校寸前リスクの島前高校を
ユニークプロジェクトで活性化

もう1つは、海士町の隠岐島前（どうぜん）高校の生徒数減少に伴う廃校リスク阻止のプロジェクトだ。町当局は当初、県や高校と一緒になって県外からの就学を認める「島留学」制度、その際、留学したまま県外の国立大学などにも進学できる教育プログラムもつくったほか、少人数指導の独自カリキュラムの教育制度、島の自然を生かしたユニークな教育プログラムなど、島前高校に入学すれば、さまざまな魅力、恩典があるという高校の魅力化プロジェクトをアピールした。
さらに、首都圏や関西地域の大学生に働きかけて島の子どもたちとの交流を図る「AMAワゴンプロジェクト」をつくり、大学生らをすべて招待する代わりに、島前高校での出前授業と称して臨時教師役を担わせたりした。これも結果は大当たりで、島外からも入学希望の生徒が増えて、結果として、廃校どころか存在感を持つ高校になった。
これまで述べてきた海士町の事例以外に、もっと興味深い事例がある。こうしてみると、みなさんも地域創生というのはアイデア、プロジェクト次第だと思われるのでないか。