関西圏を中心に農業機械分野などに領域拡大
短納期と適正品質の両立を図り要望に応える

油圧機器や空気圧機器、真空機器、ガソリン関連機器、水圧機器など「流体制御機器」を取り巻く部品の供給事業を展開する三正工業株式会社。専門性を高めながらも事業領域を大きく拡大している。

「従来、建設用機械、産業用機械などの油圧関連の部品供給事業が中心でした。新たに農業機械分野にも進出し、関西圏を中心に事業を着々と拡大している状況です。農業は安定している分野で、景況に左右されることが少ないのが特徴です。売上ベースでは約10％を占めており、2021年にも新たな受注が増えています」

今後も関西圏の仕事を増やしていく考えだ。

「限定した地域や業種に偏ることなく分散を図ることで、景況に左右されにくくなります。企業としての柱が揺らぐことなく継続できるよう体制を強化しています」

金属部品製造を取り巻く業界は、この5年ほどの間に減少し、集約化が進んでいる傾向があるという。

「当社の取引先企業からも、他社が廃業するので同様の部品を納入できないかという問い合わせをいただく機会が増えています。海外の金属部品製造企業に打診しても、日本のメーカーの仕事を引き受けたがらないという事情があるようです」

日本のメーカーは多品種小ロットで、納期や品質などの条件もシビアなことがその理由のようだ。

「また、中国を中心に技術が著しく向上しているのに伴い、価格も上がっています。コストダウンだけを目的に海外製の部品を採用することは難しくなっています」

こうした状況下で日本のものづくりの本質を発揮しているのが同社だ。短納期と適正品質の両立に加え、取引先からの厳しい要望に柔軟に対応できる点が強みだという。

「当社は国内外に自社工場を構えるほか、トータルで100社を超えるサプライヤーとの取引があります。表面処理や加工、熱処理など、さまざまな業種・企業のご要望に対して、幅広い対応が可能です。難しいご要望に対しても、すぐにお断りすることなく、自社工場だけで対応できなければ、サプライヤーに依頼するなど、お客様のご要望を実現する体制をとっています」

2010年に開設したベトナム工場が急成長
社内体制を確立してコスト、品質、納期を磨く

同社が心がけているのは成長の前に「安定」だ。安定した事業を展開し、これを継続することで成長につながる。

「経営状況に左右されることなく、まず全従業員の雇用を守ることが企業としての義務です。どんな状況でも、雇用を維持しながら事業を続けていくことを念頭に置いています。事業を向上させるためにも、まず安定が必要です」

コロナ禍の2020年も、期首（2019年9月）に立てた目標の1.5％ダウンに影響を抑えられたという。

「油圧関連の生産減少した期間もありましたが、一方で半導体関係やガソリン関係の受注が好調でした。また、人工呼吸器に使われる部品メーカーからの受注も増えました。やはり業種分散の結果が表れています」

10年ほど前リーマンショック時は、油圧系の仕事が70％〜80％を占めていたという。その状況が続いていたら、大きな打撃を受けただろうと振り返る。

「2010年に開設したベトナム工場も急成長を遂げています。新規の受注はベトナム工場がなくては捌けない状況で、新規受注の約70％をベトナム生産で対応しています」

現地のレンタル施設を使って稼働していた工場は手狭になり、2019年秋に2倍の規模に拡張。2020年1月には工場を買い取ったという。

「生産能力が高く、生産管理を徹底しており、稼働から納期遅れは1件も発生していません。日本から納期の厳しい案件を発注しても、さらに前倒しで納品され、こちらの期待を上回るほどです」

ベトナム工場が大きく伸びた要因は、半導体製造装置関連の受注だという。これにより事業が軌道に乗り、順調に発展してきた。

「現地工場では、開設時に日本から常駐した社長1人を除き、約100名のほとんどが現地採用のスタッフです。他の日系企業から転職した社員が多く、日本の企業風土に即した教育を受けており、真面目で優秀です」

現地周辺の他社工場に比べ、快適な就業環境を実現し、これが人材確保の維持やモチベーションアップにつながっている。

「現地の工業団地の規定で、給与には大きな差がありませんが、これ以外の部分で差別化を図っています。例えば食事は、同程度の規模ならば食堂だけを用意して、各自が持参した食事を食べるスタイルやケータリングサービスを利用するケースが多いのです。当社は100人規模の工場ながら、調理師を雇用して昼夜に温かい食事を提供しています。また、エアコンを完備して過ごしやすい環境を整えました」

更衣室にはベトナムでは習慣のないスノコを敷いて、くつろげる場所を作り、社員旅行などのイベントも開催して、モチベーションアップを図っている。

「今後は国内外で、自動化、省人化に関わる製品、半導体関連、水素充填器などクリーンエネルギー関連に力を入れていく方針です。業種に偏ることなく、さらに幅広い産業に領域を増やしていきます」

同社はその実現に向けて、社内の体制作りに力を入れる。さらに、コスト、品質、納期の面で磨きをかけて、安定から成長へと事業のレベルを上げていく方針だ。

創業50周年を迎え、ますます成長し続ける
他に真似できない色を駆使し時代を支えてきた

1970年、大阪府東大阪市に仲間6人と着色工場として創業した株式会社ヘキサケミカル。その後、関東に生産拠点を展開し、日本の経済成長とともに生産拡張を進めていく。1988年にはタイで伊藤忠商事とジョイントベンチャーを設立。1995年にも東レと伊藤忠とのジョイントベンチャーを中国深センに設立する。その後も「プラスチックに遺伝子を」をテーマにジョイントベンチャーを設立したり、米国オハイオ州に会社を設立したり、事業拡大してきた。プラスチックに美しい色を与えるだけでなく、様々な革新的な機能を付加し、時代のニーズに応え、その時代を先行く未来創造企業として、成長し続けている。

世の中にあるあらゆる物には色があり、その物に彩りを与え、人々の豊かな生活を支え続けてきた同社。

「色の数は無限にあり、目の映るもの全てに色があります。その色を専門にしている会社は意外に少ないと思います。私たちがプラスチック業界において、特殊な色を出すことで、できた製品もあり、その色に価値があるのです。その独自の色は他社が介入できない特別なものなので、差別化を図ることができます。例えば、デザイナーによっては、その色に対するこだわりが強いことが多々ありますが、そのニーズに応えるべく、我々がその色を作ります。そうすることで、私たちの価値を引き上げることになるのです。そのような独自の技術に対する研鑽を積み重ねてきました」

1970年代から80年代の高度成長期を支えてきた企業努力と先見性によって、様々な分野で多くの企業が同社の製品を採用してきた。

「取引先のほとんどが上場企業です。某大手自動車メーカーのテールランプの赤は弊社のもの。その他、車の内装・外装に使われているプラスチック系パーツや建築資材や家電、通信機器、食品パッケージや生活雑貨など様々なシーンにも弊社の色や素材が使われています」

未来を創造するCNFの可能性と
プラスチックに遺伝子情報を入れることで見える世界

コロナ禍においても進化し続ける同社。京大の矢野教授と新会社を設立し、環境に優しい製品をリリースしていくという。

「京都大学の矢野教授と弊社が共同で新会社『ネイチャーギフト』をコロナ禍の昨年9月に設立しました。セルロースナノファイバー（CNF）で強化した樹脂材料の製造や販売を行います。弊社のコンパウンド技術、MB（マスターバッチ）技術を加え、商業生産可能となりました。元々は5年前に環境省のプロジェクトにおいて、京都大学から依頼があったものですが、去年、東京モーターショーで見せた一台のコンセプトカーを環境省が出展しました。素材は木で、ナノレベルの強化繊維になります。環境負荷が小さく、軽量な素材なので、CNFのポテンシャルはとても高いものです。世界的にもSDGｓは課題であり、今後はさらに持続可能な社会を目指し、弊社も石油由来の製品からの転換に力を注いでいく所存です」

一時期話題になったトレーサビリティは牛肉のBSE問題で、牛の個体識別情報を明らかにし、生産や流通経路などの情報を明示することで、消費者の安心安全を守るためであったが、プラスチックにもゲノム（遺伝子情報）を入れるのだという。

「本来は、プラスチックにゲノム（遺伝子情報）を入れるという発想で始まりました。ですので、トレーサビリティ（物の生産から最終消費者までの追跡が可能な状態）が第一の目的です。プラスチックの中に色を入れ、記憶物質を入れて読み取ると、その中の暗号情報が全て出てくるという仕組みになります。そうすると、その物がいつどこでどのように作られたものなのかが分かるという発想でした。ところが、そこから、その物の真贋を検査するものとして利用価値が生まれたわけです。物によっては本物と偽物をかけ合わせた製品も、その製品パーツの情報を読み取ることができれば、偽物の商品が出回ることを防ぐことも可能です。そのことは、メーカー側にとってもコピー商品防止対策として効果は絶大だと思われます」

福井会長は色の専門家。元々、大学院で研究していた時、恩師に「君は商売に向いている」と言われ、大日本インキに就職。3年を経て、6人の仲間とともにヘキサケミカルを創業したという。ヘキサとはギリシャ語で「6」を指す。その当時のベンチャースピリットを堅持しつつ、これからも新しいプラスチックの“かたち”を提案していく未来創造企業であり続ける。

150年の伝統を保ちつつ
時代の新しい顔を創造するブランドへの取り組み

1872年創業、高級革製品メーカーとしてスタート。フランスを始めとする世界中に知れ渡る名門ブランド、エス・テー・デュポン。日本では、高級ライターや高級万年筆などで広く知られている。クオリティの高さはもちろんのこと、アフターサービスも充実している。しかし、近年はブランドについた固定イメージを打破すべく、新しい層の開拓にも取り組んでいる。

長期に渡り、事業を継続してこられたのはその時代時代に合った製品を作ってきたことや、その時代を象徴するアーティストやデザイナーとコラボレーションしてきたからだという。

「我々のビジネスは、マーケットに変化を見せることも大事です。ただ、コアとなるブランドバリューはしっかり保ちながら事業を進めていくことが肝要です。2022年には150周年になりますし、クラフトマンシップは堅持しつつ、ブランドバリューを踏まえながら、時代に合った新しい顔もマーケットに見せていくことが求められます。フランスのオーセンティックなラグジュアリーブランドでありつつ、その時代に新しい顔を見せていくことで、ブランドの認知度やお客様のブランドイメージをリフレッシュしていくことも必要なのです。その取り組みは今も変わりません。ブランドのコアバリューをしっかり意識しつつ、古き新しきブランドとして様々な方法で発信していきたいと考えています」

製品のクオリティとアフターサービスには定評がある同社ブランド。専門の職人がそのブランドの信頼を支え、丁寧な接客サービスで長年愛されるお客様からの信頼を紡いできた。

「アフターサービスは、弊社のクオリティの高い商品を修理できるキャリア４０年以上のスタッフがおり、古いものもしっかりメンテナンスさせていただいています。その姿勢は今も変わりません。40年以上のキャリアがなければできない弊社ならではのサービスがあると考えています。今の時代、特にこのコロナ禍で、よりお客様が精神的に満たされる（満足度の高い）ものを求めるような時代になってきていると思います。価格如何を問わず、気持ちを満たしてくれる商品が購買の大きな要因ではないかと考えています。その意味で、単に商品のクオリティだけではなく、ブランドそのものの信用度やイメージ、アフターサービスなど、どのようにブランドとして、お客様の中に存在すれば選ばれるのかを考えながら、店頭やオフィスやブランド運営にあたっています。以前よりも、よりお客様に寄り添ったエモーショナルなアプローチが大事だと考えます」

「高級ライターといえばデュポン」からの進化
多面的なブランドイメージ戦略に意欲的に取り組んでいく

日本のマーケットではライターのイメージが強く、“高級なライター＝デュポン”や漆塗りのライターなどのイメージが定着しているという。

「ライターでクオリティの高いラグジュアリーブランドのイメージがついていますが、元々はレザーのブランドでもあります。エリザベス女王の結婚祝いに弊社ブランドのレザーをフランス大統領が贈ったこともあり、我々のDNAにはレザーというものがあります。日本では、売上の半分以上がライター、次に筆記具、そしてレザーという内訳で、実は色々なものを扱っており、ライター以外の商品でもさらにブランドイメージを確立していき、多面的な顔を持つトータルなハイクオリティブランドとしてのイメージを確立していきたいと考えています」

確かに、タバコや葉巻を嗜まない人にとっては少々縁遠い存在だったかもしれない。近年、キャラクターとコラボしたり、様々な取り組みを試行錯誤しているという。伝統的ブランドの気品あるイメージを損なわずに新しい層を獲得するイメージ戦略は一朝一夕にはいかない。

「お客様と弊社のスタッフやブランドとの距離感も1つのテーマです。以前よりも近くなるようなコミュニケーションの方法を模索しています。もちろん、デジタル・マーケティングにも力を入れていきたいと考えています。これまでのように、紙媒体やイベント集客が難しい中では、継続的にお客様にアプローチしていきながら、身近な存在としてのブランドイメージの発信が必要ではないかと感じています。今は一つの方法に固執することなく、様々なツールを多用していき、試行錯誤しながら、精度を上げていきたいと考えています」

かつては多くのコラボレーションでマーケットに刺激を与えた同社。しかし、花火を打ち上げただけでは駄目なのだという。

「その時代に合った新しい顧客の創造という目的には合致していますが、キャラクターとコラボすることで、デュポンを購入していただいたとしても、その後、どのように継続して愛用していただけるかということはまた別の話になります。ですので、花火だけで終わらないように、その後のフォローも重要です。お客様が求めるブランドとしてのクオリティの高さは、当たり前に受け止められているので、A社ではなく、なぜ弊社のブランドなのかという、選ばれるブランドとしてのエモーションを掻き立てるような何かがなければなりません」

今の若者層にも届くブランドイメージとは、どうあるべきなのか。

「アラン（CEOアラン・クルベ氏）が言うように、4つの『Art』（The Art of Traveling、The Art of Fire、The Art of Writing、The Art of seduction）という軸に対して、お客様にも色々なタイプがあり、様々な年齢層があるわけなので、どの層にもリーチできるように多様性を発信していきたいと考えています。今はライターのイメージが強いですが、洋服なら洋服、時計なら時計と、固定されたイメージのブランドが多い中、色々なものを扱い、それぞれにしっかりしたブランドイメージがあるようなブランドは少ないので、弊社もライターだけではなく、お客様の生活の中の様々な場面に我々のブランドイメージが根付くように、多面的なブランドイメージを構築し、認知度を定着させたいと考えています」

お客様の意表を突くような意外性のあることをやっていきたいとおっしゃる田谷氏。エス・テー・デュポンは古くて新しい（伝統と創造）ブランドであり続ける。趣深い気品ある高級ブランドのイメージを維持しつつ、新しいことに取り組むチャレンジングな姿勢が次の時代を創造していくことに繋がる。

コロナ禍で年末年始の大型車輌は平年並み超
分散勤務の徹底などで業務のストップを防止

NEXCO中日本グループの一員として、道路構造物の点検、道路に付帯する照明などの施設の保守を担うのが中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京株式会社だ。事業を通じて安全・安心・快適な道路とサービスを提供している。

「高速道路を維持していく上で必要不可欠な仕事が4点あります。ひとつは料金をいただく仕事、さらに道路を黄色いパトカーでパトロールする仕事、道路の構造物や施設を点検する仕事、道路に不具合があったときに早急に復旧する仕事です。当社を含めたNEXCO中日本グループがこの4点を一体的に運営しています」

大切な公共インフラを支えていく上で、なくてはならない仕事が同社の事業だ。

「新型コロナウイルスの影響で移動の自粛が叫ばれるなか、鉄道や航空は大幅に需要が低下しました。道路はこれらに比べて貨物が多数利用するという特徴があります」

コロナ禍においては、通販の活況などを背景に荷物の配達が増えている状況が見られた。

「貨物を中心に一定の通行量がありました。例えば、年末年始は小型車を中心に通行量が減ったのですが、NEXCO中日本エリアでは大型車が例年並以上で、全体では前年比の約67％でした」

高速道路の利用状況が2/3になったからといって、点検や保守をその分減らすことはできない。

「100％と67％の通行量とでは、仕事の内容はまったく変わりません。当社は常に100％の仕事を続けています。最近は感染対策にも力を入れています」

仮に移動の制限がさらに強化されても、交通量がゼロになるとは考えられず、一定の交通量があれば、同社の仕事は従来通り継続する必要がある。

「もし社内に感染者が発生して、濃厚接触者が2週間自宅等で待機するとなれば、その間の仕事が滞る可能性があります。そこで、勤務体系が同じ職種の職員を2班体制にして、執務スペースを別々に分けるなど、分散勤務による危機管理に努めました。また、時差出勤やテレワークを含めた対策も講じながら、業務をストップさせないことを強く意識して取り組んでいます」

2020年末から2021年にかけては、降雪のため一部地域の高速道路が通行できない期間があり、ニュース等でも取り上げられた。

「高速道路への社会からの要望や期待の水準が高まっていることを実感しました。一般の方の目に触れるのは、通れたか、通れなかったかという結果だけで、その結果に至るまでどのような対応をしてきたのかはあまりご理解いただけません。一方で、平時にどれだけ対応策をアピールしても、関心が得られないもどかしさもあります。取り組みを一つひとつ、ていねいにお伝えしていく必要があります」

技術をしっかりと伝承し開発につなげる取り組み
65歳定年制を導入して積み重ねノウハウを記録

同社は技術力の向上を図るため、2017年には神奈川県相模原市に技術研修所を開設した。

「この技術研修所を活用し、社内の研修を体系的かつ組織的に行えるようになり、技術の伝承を確実に進めることができるようになりました。また、民間企業とコラボしてスタートしたばかりですが、ラインセンサーカメラを積載した作業車輌を開発しました。時速100キロで走行しながらトンネル内の照明器具のさびやボルトの状況をチェックし、トンネルの壁面のヒビも検出できます」

こうした取り組みは、人的作業の軽減や雇用対策にも結びついているという。

「労働人口が減っていくなかで、これまでと同等以上のことを少ない人数で実現することが課題になっています。機械化や画像処理、AIなどの活用で、人が現場に行って、直接目で見て判断しなければならない機会を減らすことができます」

少子高齢化などに対応し、60歳定年の引き上げや、外国人採用にも取り組んでいる。

「現在は60歳以降、嘱託等の雇用を維持していますが、65歳定年を採用する予定です。社内での発言力を持ったまま、積み重ねてきたノウハウを業務に生かし、技術を伝承してほしいという思いです」

自動運転技術が進化するに従い、高速道路に求められる機能も変化する。新たな装置の設置が決まれば、その保守管理という業務が生じる。同社の事業もさらに広がると考えられる。

「一部区間で最高速度が時速120キロに上がりました。道路幅が広がるため標識を付け替えたり、照明の調整をしたりするなどの対応も必要です。当社も事前設計から関わり、その保守にあたっています。高速道路の機能が向上することで便利になる一方、そのための機器が増え、保守管理が煩雑にもなります。安全で快適な道路を守るために、当社はこれまで以上にしっかりと保守管理する必要があります」

新たな技術開発だけでなく、蓄積したノウハウの伝承も大切だという。同社は技術推進・指導部を設立し、暗黙知も含めた技術情報をアーカイブして残している。こうした取り組みも含めて技術力を向上していく方針だ。

エコロジー志向を追い風に、駐輪場事業が伸展
生損保に強いIT企業として保険業界に横展開

システムインテグレーターとして業務用基幹システムの設計や運営支援において培ったIT技術を生かし、1999年には新事業に進出した日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社。主力事業の1つとなったパーキングシステム事業が同社の成長を力強く後押しした。

「パーキングシステム事業、つまり自転車駐輪場を取り巻く事業については、2019年10月に全国1800カ所、51万台を超え、現在も右肩上がりで伸びています」

脱炭素社会への移行をはじめとするエコロジー意識の高まりや、自転車活用推進計画などの行政の施策が追い風になっているのだという。

「首都圏を中心に、駐輪場の整備が行き届いてきたことから、やや伸びは鈍化傾向にあります。当初は当社が先行していた前輪ロック式駐輪機器にも他社が追随してきました。しかし、自治体によってはまだまだニーズがあり、また、駅前の再開発などで大型の商業施設が進出する場合は、大規模な駐輪需要も発生します。多様な駐輪場ニーズに対応してきた当社の先発優位性はまだあるものと認識しております」

新規開設だけでなく、その後の運用を含めた事業プロセスが大きく収益を押し上げているという。

「自治体の案件では指定管理者制度という管理形態が増えてきました。これは、自治体が選定した指定管理者に対し、駐輪場の管理運営を、5年程度の長期間で委任する制度です。当社には新設時だけでなく、運営期間も安定的に収益が見込めるというメリットが生じます。現在は期間満了後の再選定と新規へのチャレンジという2つに力を入れています」

IT関連事業も順調で、2019年3月期には、営業利益ベースで同社として初めて10億円を超えた。

「IT関連事業ではシステム開発事業とサポート&サービス事業に取り組んでいます。こちらも開発して終わるのではなく、開発したシステムの保守・運用を追加受注し、障害の監視や復旧などにも対応することで、収益の増加に努めています。また、他社が開発したシステムの保守・運用のアウトソーシング業務も増えています。現在は当社の3事業がそれぞれ柱となり、事業ポートフォリオを構築しています」

システムインテグレーター事業には、エンドユーザーからの直接受託、メーカー経由、大手ITベンダーからの受注などの商流がある。

「当社の場合は80％以上がエンドユーザー様からの直接受託です。なかでも生損保のお客様が増えています。同業種のお客様への横展開などにより、全体の約40％が生損保のお客様が占めています」

同社は生損保のITシステムに強い企業として確立していく考えだ。

「生損保業界のお客様と長くお取引いただいてきた経緯から、豊富な業務知見を持っており、例えば契約の保全業務（既存契約の対応業務）を理解した上で、保守運用のご提案をすることができます」

保険業界には、コストダウンを図るなどの目的で、今まではさまざまなITベンダーに個別に発注していたものを1社に集約しようという流れがあるという。

「従来は業務種別や領域ごとで細かく発注していたものを1社にまとめることで、全社的な業務の大幅な効率化が図れます。効率化、低コスト化など、多数の企業からのご要望にお応えしています」

コロナ禍により駐輪場の利用料収入が激減
アフターコロナを見据えつつ3事業の伸長を図る

順調な成長を遂げながらも、コロナ禍の影響が大きかったのはパーキングシステム事業だ。

「リモートワークの浸透などで、駅近の駐輪場は利用者が減少し、一時は利用料による収入が前年比60％減と激減したのです。2020年後半にはやや持ち直し、年末には前年比約10％減に落ち着きました。コロナ終息後も完全には戻らないと考えていますが、今後はこうした状況を見越して収益を見込める駐輪場に集約していくことも考えています。スマートホンでのQR精算を可能とし、精算機を必要としないキャッシュレスな駐輪場の実現も検討しています」

同社は今後、事業内容や事業戦略の訴求を積極的に行っていく。中心となる事業の3本柱のそれぞれを伸ばしていくとともに、次の柱を立てるためのチャレンジも続けて行く方針だ。

消防法でカバーできない領域の安心・安全を実現
消防士の健康や地球環境に配慮した消火剤の開発

自動火災報知設備から消火器、消火設備、消防自動車まで、防災の領域を幅広くカバーする総合防災企業グループとして躍進を続ける。その事業は民間企業として安心・安全な社会づくりに大きく貢献している。

「防災業界の環境は基本的に変わっていません。骨格となる消防法のもとで、いろいろな規制とこれに必要な対応策に取り組んでいます」

そのなかで、安心・安全への要求、防災メーカーが提供しなければならない領域は大きく広がっているという。

「建物の構造、構築物の種類がどんどん増えており、消防法で想定していなかったものも生まれています。社会の変化に伴って、消防法が変わってきたかというと、必ずしもそうとは言い切れません。そこにギャップが生じているのが現状です」

これを穴埋めすることが、時代や社会から総合防災企業グループである同社に求められている。

「手当てできていない建物、エリア、空間は大きな危険にさらされています。将来も増えていくと考えられます。これを守っていくのが当社の使命です」

同社は煙や熱を感知して報知する自動火災報知設備の企業を吸収合併し、自火報から消火設備、消火器、消防自動車に至るまで取り扱っている。

「総合防災メーカーだからこそ、実現できることがあります。消防機関からの要請や他の同業者では気づかない部分までカバーし、安心・安全をお届けするシステムが提供できるのです。これがすべてのインフラにおいて、質の高い安心・安全に繋がっていきます」

同社はこの領域を担っていることを強く意識して、事業を展開している。また、新システム、新製品についても果敢にチャレンジしているという。例えば、火を消す際にはいろいろな消火剤を使用する。

「こうした消火剤には火を消すという役割と裏腹に、環境問題が生じることがあります。例えば火を消す能力が高い泡消火剤の一部には、環境汚染などの問題を起こす有機ふっ素化合物を原料に使用してきたのです」

従来から多用されてきた有機ふっ素化合物は、世界中で大きな環境問題を引き起こしているひとつの要素だ。消火剤は頻繁に使うものではないが、日常的業務として火災現場に駆けつける消防士の健康に影響を与えるおそれが生じている。

「また、消火剤が地中に入ることで環境汚染につながる危険性をはらんでいるのです。それを知りながら使用していたのではなく、分かってきたのは最近のことなのです」

同社は業界の先頭に立ってこの問題に取り組んでいる。

「環境に悪影響を与える物質はもちろん、環境への影響が否定できない物質を使用せずに火を消すことができる代替物が求められています。消防機器などのハードの改善も含めて実験を積み重ねて対応しています」

個室ブースに消火設備を設置
発想を転換して出火させないために取り組む

新型コロナウイルスの影響に伴う生活スタイルの変化によって、新たな設備が誕生し、同社の事業領域も広がっている。

「駅や商業施設にリモートワーク用の個室ブースが設置されています。こうした施設にも消防用設備を取り付けることが消防庁から義務づけられています。当社の消火装置は、約5リットルの消火剤を備えた天井に取り付けるタイプで各メーカーから採用されています。今後はさらに機能を強化し、センサーが煙や熱などの異常を感知すると自動的に無線で通知し、警告音を発する装置を開発しています」

こうした取り組みは、最近増加している屋内の喫煙ブース等でも活用されている。

「消防法に適合する対策だけでなく、消防法では手当てできていない新たな施設にも対応することが当社の使命です。安心・安全の観点から社会生活を考えると、もっとできること、やらなければいけないこと、より安心・安全を実現できることがたくさんあります。安心・安全対策に終わりはないのです」

防災分野を幅広くカバーしながら、新たな製品の研究開発も積極的に行っている。

「これまでの防災は、出火した後にどうするかを主眼に対策してきました。これも大切ですが、原点に立ち返ると出火させないための方策が求められます。火災が発生する前に察知して守り、抑えるための対策が今後は求められていきます。これが社会生活の安心・安全につながります」

消防防災の世界には100％の再現性がない。あらゆるところに、課題が潜んでいる。

「すべての課題を解決しても100％の答えにはならないのです。更に良いもの、更に良い方法を探し続けなければいけません。従来の思考にとらわれることなく、発想を転換して進化していくことが必要です」

同社は日本を守るという大きな気概で、より高次元での安心・安全を提供することを目指している。そのチャレンジに終わりはないという。大きな社会貢献を果たしながら成長は続いていく。

SNSなどを積極利用してB to C事業を拡大
クラウドファンディングの「ネコ神社ハウス」に人気集中

パッケージやディスプレイを事業の根幹に、通販系の事業、海外事業など段ボールを取り巻くさまざまな事業を展開する豊栄産業株式会社。法人向け中心から、独自のアイデアで消費者向け市場を開拓し、大きな成長を図っている。そのひとつがオリジナル段ボール家具やキッズ用品などの通販事業だ。

「通販系ではもともとB to Bが中心でしたが、次第にB to Cへのシフトが進み、現在では大手通販サイトに出店するなど、しっかりと根付いてきました。TVのニュース等で報道されたことがきっかけになり、子ども向けの『ままごとダンボールキッチン』『オンリーハウス』などが人気を集めています」

同社はDX時代の到来に合わせ、幅広いデジタルツールを活用したビジネスモデルを実現した。

「DX化と言われるなか、本当にネットを使いこなせているかを自問自答したところ、まだまだ大きな可能性が潜んでいることに気づきました。それならば、より面白いことをやっていこうと社内で検討したのです。SNS等を活用して、広くアピールする方法を探り、FB、Twitter、ブログ等での展開をスタートしました」

2020年には同社初の試みとして、クラウドファンディングを使ったプロジェクトを立ち上げた。

「神社のイメージで作り上げたネコの段ボールハウス『元祖！ネコ神社ハウス』です。すべて初めてづくしの事業でしたが、新型コロナウイルスの影響で景況が悪化しているなか、何も行動を起こさなければ新たな一歩は踏み出せないという思いで進めたものです」

ゼロ以下にならないのなら、とにかくチャレンジしようという気持ちで始めたという。しかし、当初は50万円を目標に設定したものの、注文は2週間でわずか2件だった。

「その後、保護猫カフェを運営する企業とコラボし、収益の一部を猫の殺処分を0にする活動に寄付する『ネコ助け』も込めて支援を募ったところ、その後の2週間で目標額を上回る大きな反響があったのです。一時は、Twitterのトレンドワード6位にランクするほどでした。結果的には360万円超の販売につながりました」

現在は、さらに新たな企画として、ネコ関連の商品開発を進めている。実を結んだのは、果敢な挑戦があったからだ。

「当たって砕けろというように、何かアイデアを思いついたら、チャレンジしてみることが大切です。心の中で温めていたり、口で言うだけでなく、やったらやっただけ懐が広がると思うのです。最初は大変ですが、体験することで器がひとまわり大きくなると実感しています」

事業を分散することで非常時のリスクを抑える
わずか1分で簡単に組み立てられる防災ベッドも

コロナ前は販促ディスプレイが売上の50％以上を占めていたという。しかし、新型コロナウイルスの影響で店舗を訪れる機会が減ったため、販促物への需要が急速に落ち込んだ。

「その一方で、パッケージや段ボール製の飛沫感染防止ついたて（シールド）などが伸び始め、巣ごもり需要によりB to C関連の売上も上昇しました。このような不測の事態が生じたときには、ひとつの分野に集中するよりも、あらかじめ事業分野を分散することが、リスクヘッジのためにも重要だと考えます」

コロナ禍であったため、よい意味で危機感を持って対応したことが、対応をより迅速に進められたのではないかと振り返る。

「何かアイデアを思いついたらすぐ設計に取りかかり、製品化を進められるフットワークの軽さと設計力が当社の強みです。社員約40人のうち、東京と大阪に7人の設計・デザイン担当がいます。お客様のご要望通りスピード感を持って製品にするという工程は、ディスプレイ事業で鍛えられていますから、迅速な対応が可能なのです」

同社では現在、防災系の製品開発も進めているという。

「被災された方にヒアリングするなどの調査をしたところ、ベッドの組立に10分ほどかかるという声がありました。そこで、約1分で簡単に組み立てられるベッドやパーティション、ベビーベッド、トイレなどを開発しています」

災害時の備えとして自治体が備蓄することで、社会にも大きく貢献できる事業だ。

「さまざまな情報があふれる社会のなかで、その一部だけを捉えて惑わされずに、きちんと自分自身で本質を考察してコウドウすることが大切です。つまり『行動』ではなく『考働』です。どんな状況にあっても、動いた中から新しく考察し、前に進むことを考えています」

同社は今後、B to Cの新製品開発を積極的に推し進めていく。アニメやコミック、アイドルなどエンタテインメント系の新たな分野への展開も図っていく方針だ。

これまでの主力3事業の更なる発展と
新たな事業の創出に取り組む

ハウジング、クラウド、ストリーミングの3事業を中心に、主にIPを活用した事業を展開してきたエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社。同社は各事業をさらに発展させるとともに、新たに主力となるべく事業の創出に取り組んでいる。

「2019年を『SHINKA元年』と名付け、4つのSHINKAを打ち出しました。各サービスをより高度なものに深めていく『深化』、サービスを利用しやすく進めていく『進化』、新しい取り組みを始める『新化』、技術者集団としての『真価』です」

主力3事業についても、確実にSHINKAを続けている。スマートフォン等による動画視聴での生活スタイルの変化・普及により、インターネットトラフィックは、年々増加傾向にあり、効率的なネットワーク構築及び運用のためデータセンターの需要も高まり続けている。

「お客さまの多数を占めるOTT、xSP事業者等も、大量のトラヒックを効率的に対応するため、東京と大阪にデータセンターを構えるのがスタンダードになりつつあります。大阪に基盤を持つ当社としては、その需要に引き続きしっかり応えていきたいです。クラウド事業は、サーバーやメール等のホスティングサービスだけではなく、IaaSやVPSサーバー等のプラットフォームの提供に加え、最近では在宅ソリューションやメガクラウドへの接続サービスまで幅を広げています」

従来は放送局などメディア事業者のご利用が多かったストリーム事業は、エンタープライズ向けにも急速に広がりを見せている。

「企業はコロナ禍において新たな営業手法としてウェビナーを開催することが増え、オンラインイベントやIR活動もウェブを活用するようになりました。この分野は大きく伸びています」

これらに加えて4本目、5本目の柱となる事業も既に動き始めている。

「AIによるデータ分析サービスを始めています。中小企業向けに、時間外管理や、業務の繰り返し作業等について、独自のAIエンジンでPC操作ログを分析し、働き方を可視化するサービスの提供をサポートしています。中小企業のCDOとして社長が分析レポートを見て安心して事業運営の更なる発展に取り組むことを支援します。このように、データを預かるだけではなく活用し、中小企業の課題解決に貢献したいと考えています」

さらに、昨今注目されているリモート診療にも同社の技術が活かされている。

「WebRTC技術を活用し、インターネットを通して聴診音を遠隔の医師に伝達し、聴診できる音声・映像通信サービスを2021年1月からスタートしました。以前から過疎地では医師が巡回して診療するのが難しく、リモート診療のニーズがありました。また、この取り組みを新型コロナウイルスの診療にも活用したいという声を多数いただき、リリースを早めることにいたしました」

同社はIP技術を使って、エッジの効いたサービスをスピード感を持って提供することをミッションの一つに掲げている。

「ベンチャーマインドを持って、世の中に新しい価値を素早く提供することを心掛けています。それに加えて、NTTグループの特長である“お客さまが安心してご利用いただけること”も大切にしております。アーリーアダプター層だけでなく、マジョリティ層のお客さまにも、しっかりお使いいただける状況になるまで、丁寧にサポートいたします」

バリュー プラットフォーム パートナーとしてビジネスを共創し
エンドユーザーとなるお客さまの生活を豊かに

2020年の上半期は新型コロナウイルス感染予防のため野球やサッカーの試合、音楽ライブイベントの多くが中止となった。同社は急速に高まるオンライン配信や無観客ライブの配信のニーズにサービスで応えるとともに、新しいエンターテインメントの楽しみ方に貢献する。

「コロナ禍において、例えば音楽ライブでは、実際のホールのように肩を擦りあわせながら、その場の空気感を一緒に味わうことはできなくなってしまいましたが、チャット機能で演者にメッセージを送ったり、投げ銭など、オンラインならではの付加サービスと連携することで、新しい価値を提供しています。また、4K/8K、ハイレゾ、VR等、新たな技術によるより臨場感のあるサービスも提供しています」

リアルの会場には収容人数の制約があり、チケットがなかなか入手できないケースもある。ライブ配信には、場所を問わず、より多くのユーザーが同時に楽しめるメリットがあり、新たなニーズも生まれている。

「オンライン配信は技術的には収容人数等の制限がなく、また、リアルタイムだけではなく、アーカイブコンテンツ等のハイブリッドな活用方法も生まれています」

新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2020年も、結果的に通信業界への期待とニーズが高まった年だったことを実感しているという。

「ビジネスシーンにおいても、Withコロナの環境下ではさらにネットワークの活用シーンが増えて、需要は今後も伸びていくと考えています。IoTも含め、今よりも多くのことがオンラインで対応できる時代がやってくることが予想され、その実現時期はコロナ対策のためにさらに早まると思います」

同社はどのような状況にあっても、お客さまに寄り添った安心・安全なサービスを提供していく考えだ。

2020年には新たなコーポレートビジョン「VISION2025」を策定した。

「2025年に向けた5カ年のビジョンです。それは『データを預かり活用し、流通させることで情報を価値あるものにする「バリュー プラットフォーム パートナー」として、お客さまとスマートな世の中を共創する』ことです」

同社は、世の中の様々な課題に対して、高い技術力、ダイナミックな発想、スピードを活かかして、安心・安全なサービス提供を続けていく。さらに、データを預かり活用し、流通させることで情報を価値あるものにするという新たな使命も実現していく方針だ。