DXで変革する世の中でも変わることのない「顧客第一主義」で、つながる・ひろがる世界を実現
株式会社オービックビジネスコンサルタント
代表取締役社長 和田成史
世界で戦うために全製品のクラウド化を実現
「『賢者の選択』に出演したのは2013年でした。当時から時代は大きく変わりました。世の中でDX(デジタルトランスフォーメーション)による変革が始まっています。まさに第四次産業革命のまっただ中です。車の自動運転を見てわかるように産業構造も大きく変わってきています。IT業界も今まではハードとソフトがコンピューターで一体だったのが、デバイスはパソコンとスマホ、そして、ソフトとデータはデータセンターというように、集中と分散の変化が起きました。それにより、ビッグデータが蓄積されるようになり、この巨大なデータが世界を変えていきます」
当時、番組では、中小企業向け業務支援ソフトの市場規模は1000億円程度でそのうち約200億円を同社の奉行シリーズが占めていると話していた。
「クラウドの登場で世界とつながることになり、市場規模が巨大になりました。例えれば、箱根の芦ノ湖が太平洋になったようなものです。世界のメーカーも日本市場に参入してきます。自分たちの能力には限界があるので、その中でどこをフォーカスして、何をやるかという選択と集中がすごく重要になります。OBCは中小企業向けの業務支援をクラウドで提供することを始めました。このクラウドでのサービスはこれまでの延長線上にある戦略でなく、非連続な新しいサービス提供の仕組みです。この新しい仕組みは番組に出たあたりから約4年間、開発に関わる全社員約400人で研究開発を進めていました。そして、今はほぼ全製品がクラウドになっています」
番組でもクラウドを中心にしていくと会社の方針を明らかにしていた。
「当時、今ある製品はそのうち無くなっていき、5年後には売り上げがゼロになるかも知れないという危機感がありました。新しい製品の研究開発は会社を存続させるためにも必要でした。そして、マイクロソフト社がAzureを開発したことによって、これまでの製品のクラウド化への全面移行が可能になりました。すべてをクラウド用に作り直すのですから、色々な細かい研究が必要になり、苦労しました。しかし、全社員が頑張って、スピードも速く、機能が豊富で使いやすい製品が完成しました。入力したデータを自動処理して、法人税の計算なども簡単にできます。大変な努力が必要でしたが、世界で戦うためにはそれくらいの努力をしないといけないと思っていました」
全製品のクラウド化を実現したOBCはAPI連携にも積極的だ。
「これからの時代は販売するだけでなく、つながって、広がっていくという世界だと思います。なので、APIでソリューション同士のつながりが非常に大切になります。現在、連携しているソリューションパートナーは数百社の約338システムあります。これからもどんどん広げていきますが、OBCの役割を限定して、パートナーと一緒にお客様の役に立とうとの思いで進めています」
少子高齢化も社会に与える影響は大きいが、OBCはどう考えているのか。
「少子高齢化は二つの面があります。一つは定年のイメージが変わることです。人生百年時代と言われていますが、高齢であっても働く時代になっています。もう一つは人口減少社会です。これらにおいて、大切なのは生産性をいかに上げるかです。その基盤になるのがDXと考えています。例えば、年末調整はこれまで手書きで申請を書いていましたが、今ではスマホで簡単にできます。扶養者や生命保険も前年と同じだったら、ワンタッチで数分で完了します。まさにデジタル化して生産性が上がる仕組みです。生産性を上げながら、一人あたりの付加価値があがっていく。こういう社会を目指すのがDXです。第四次産業革命とも呼ばれる所以ですが、OBCのミッションはこういう社会に貢献することですし、それが生き残るコツです。SDGsはこれからの企業成長にとっての方向性ですし、その実現を目指していくことが企業のミッションと感じています」
DXで変革する世界、大切なのは社会への貢献
会社の基本方針の一つに「採用と教育」を掲げるOBC。独自の人事戦略を明かしてくれた。
「毎年、新卒で約1万3000人の応募があり、70人前後を採用しています。離職率は他社に比べて低いと思いますよ。弊社はIT会社として変わっている部分があります。一般的に採用枠はSEと営業でしょうが、弊社にはSEも営業もいないのです。営業は100%パートナー企業経由です。API連携でパートナーとともに企画したり、コンサルを行いながら、セールスを拡大していきます。なので、パートナーの支援がいわゆる営業のミッションです。開発部門は、ほぼプロダクトマネージャーです。自分が作った製品をお客様と直接会話してサポートをし、製品をより良くしていきます。そのため、お客様へのサポートセンターは社内にあり、全社員が毎月複数回、サポートセンターに入ることで常にお客様と接触をします。その頻度は入社すぐだと週1回程度で、在職期間が長くなるにつれ減っていきます。お客様の声が一番大切なので、全社員でお客様の声を忘れないように、お客様のサポートを非常に大事にしています。正社員がみんな対応しているので、お客様の求めているものが隅々までよく分かります」
そして、DX化は止まることなく今後も進展するが、大切なのは社会への貢献と和田は強調する。
「2000年にITバブルがありましたが、現在のDX化の流れはITバブルとは全く違うと思っています。ITバブルは社会の求めるレベルが当時のIT技術の限界を突破したことで泡になりました。しかし、現在はIT技術のレベルがかなり高く、社会の求めるレベルがそこに追いつけていないと感じます。つまり、やろうと思えば何でもできる環境で、それをお客様が受け入れてくれるかがポイントです。何に貢献できるのか、どういう役割を社会に果たすことができるのか、と言う貢献社会に変わるのではないでしょうか。社会にどう貢献するのか、その役割を明確にすることで色々な成果が得られると思います。こういった観点で、本当に何が大事であるかを判断し、選択と集中をしていけば、日本の未来は明るいと思います」
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コロナ危機対応での日本の危機管理は最悪
コロナ危機対応での日本の危機管理は最悪
経済社会が危機に陥った時の政治リーダーの指導力は、国の命運を左右する。世界を大混乱に陥れた新型コロナウイルスでの危機管理時も同じ。政治リーダーが、根拠のない楽観見通しを打ち上げると、国民を不安に追いやるだけだ。危機の現状や想定リスクをしっかりと情報発信し、いま必要な危機管理対応策は何か強く明示することが重要。その点で、今回のコロナ危機対応での日本の政治は場当たり対応に終始し、危機管理は最悪と言っていい。
安倍前首相が誇示した「日本モデル」は功を奏したのか?
ご記憶だろうか。安倍晋三前首相が2020年5月25日、新型コロナウイルス感染リスクが消えていない中で、緊急事態宣言を解除した会見時に「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半でほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と述べたことだ。
その日本モデルは、外出禁止といった法的な強制をとらず、密集など「3密」を避ける行動自粛、休業の要請による感染予防対策、それとクラスター(集団感染)を防ぐための濃厚接触者の追跡対策を組み合わせ、感染拡大と経済への打撃を抑える対応策などが軸だ。
ただ、当時はPCR検査体制の弱さ、保健所が過去の人員削減策の影響で感染拡大に対応しきれない現実、医療現場への対策遅れなどが指摘され、「日本モデル」と言って胸を張れる取り組みなのか、といった冷ややかな受け止め方が多かった。
今もワクチン接種率低さ響く、政治の場当たり対応が問題
それから1年以上たった今、政府が東京五輪対応に右往左往する中で、感染リスクはおさまらず、ますます悪化している。後手後手に回った政府のワクチン対策のツケが混乱をもたらし、主要7か国(G7)の中で日本のワクチン接種率の低さが際立つ。このため、国民の間では感染による重症リスクに加え、ワクチン供給の低さへの不満がピークに達している。この現実を見る限り「日本モデル」を誇示した安倍前首相の政治家の「質」が問われる。
冒頭に述べたように、危機の状況下での危機管理で最も問われるのは、政治リーダーの根拠のない楽観見通しだ。菅義偉首相もコロナ危機対応で「専門家の意見を踏まえて判断する」と、専門家の知見や見通し判断を最重視すると言いながら、いざ実際の危機管理に当たっては、世論を意識した場当たり対応、政治の思惑が常に先行している。GO TO トラベルなどはその典型。ワクチン接種対策も危機管理のまずさが出て、現場は未だに混乱状況だ。
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衰退日本を危惧する海外諸国に新・成熟社会モデルを
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今、海外のマクロ政策当局の間で、新型コロナウイルス禍の長期化リスクに対応し、日本経済の「日本化」現象を本格研究する動きがある、という。
この「日本化」とは、日本経済がバブル崩壊後、30年間に及ぶ長期デフレに陥り、日銀の大胆な金融緩和策でも景気浮揚せず、金利がゼロ近傍に張り付き「低金利の罠」に陥る現象のこと。コロナ禍の長期化で、同じ現象がそれらの国で現実化するのを避けるため研究しようというもので、要は、日本経済の衰退研究だ。何とも悔しい話だ。
それに似た話がある。シンクタンクNIRA総合研究開発機構が2020年6月に出したレポートで、とりまとめ役の谷口将紀東大教授によると、海外における日本研究、とくに政治学などでの日本研究者の減少が顕著だ、という。米ハーバード大のクリスティーナ・デイビス教授も、日本経済低迷に連動するように日本研究が米国で衰退している、と述べている。
人口高齢化に伴う経済社会システムをデザイン
そこで、私はこの際、問題提起したい。日本は間違いなく人口の高齢化が急速に進み成熟社会に付随するさまざまな問題が噴出していることは事実だ。海外諸国が、その日本を衰退過程にある国の事例として見るかどうかは自由だが、私はむしろ発想の転換で、この際、日本が、高齢化が進む成熟経済社会のさまざまな課題を提示し、それらの課題を克服して新たな成熟社会システムをデザインし、1つのモデル事例として提示すればいい、と考える。
強大国化する中国は今、グローバル世界では米国との間で対立がエスカレートし、引くに引けない状況だが、実のところ、中国国内では高齢化に伴う医療や介護問題にとどまらず、貧困対策問題、雇用確保などの課題を抱えている。
「中進国のカベ」に苦しむ中国は今や日本を研究対象
本来ならば、中国政府は経済成長のアクセルを踏んで「中進国」を脱出し、「先進国」の仲間入りを目指したいところだが、これらの問題対応のため、成長の果実ともいえる財政資金を回さざるを得ず、結果として「中進国のカベ」を乗り越えられないジレンマに陥っている。だから、中国にすれば、日本が、高齢化に伴う新たな経済社会システムを打ち出せば、必死で学びの対象にするのは間違いない。
現に、最近のオンラインでの講演で亀田総合病院経営管理本部副本部長の野々村純氏が、前職の三菱商事での中国駐在勤務時代の経験をもとに、中国の医療事情、その政策課題などの現状を語った。野々村氏はその中で、14億人の巨大人口を抱える中国の病院の現場では高齢者を中心に病気治療対応でさまざまな課題を抱えていること、中国政府にとって、日本は今や高齢化に伴う医療や介護で実績を持つ医療政策を研究対象だけでなく、その制度的な枠組みに学ぶこと多く、模倣している現実がある、と述べていた。
ユーロデザイン、大型床下収納、共有ワーク空間などを付加したマンション
特徴的な外観や奥行き4mのバルコニー
年間約1,000戸のマンションを供給
ヨーロッパ建築のテイストを注ぎ込んだユーロデザインが特徴の「VERENA」シリーズなど、ファミリー向けの分譲マンションを中心に、戸建て販売等も展開している大和地所レジデンス株式会社。2020年3月期には過去数年間比で2倍以上となる432億円の売上を達成し、急成長を遂げている。
「当社は、大和地所グループの一員として共に不動産業を展開してきた日本綜合地所と、全国で豊富な実績をもつダイア建設のDNAが融合し、2015年4月に大和地所レジデンス株式会社に社名を改めました。首都圏の供給ランキングにおいて2017年には6位にランクインするなど、2016年以降は10位以内を続けています」
現在では年間約1,000戸のマンションを安定して供給する体制が構築されている。
「その原動力のひとつは、ダイア建設のメンバーを迎え入れたことによる人員の強化です。売上を倍にするという事はこれまでの倍の用地を取得し、倍のマンションを販売する力が必要になります。これを達成するため両輪となる仕入れと販売の強化に注力した成果が出ています」
同社の物件において、ユーロデザインは切り離すことのできない特徴的なデザインコンセプトだ。
「ユーロデザインを採用することで、他のデザインのマンションか、当社のユーロデザインかという2つの選択肢が生まれます。ユーロデザインを気に入っていただいたお客様は、当社以外に選択肢がなくなるという独自性があります。」
特徴的な外観デザインを踏襲しながらも、新たな要素を付け加え、常に注目を集める商品企画をしているという。
「例えば、当社の物件を象徴する奥行き4メートルのバルコニーの他、妻側住戸のリビングサイドのコーナーをガラス張りにすることで、居住性を高めると共に印象に残る外観アクセントを演出しています。また、リビングダイニングの天井高を3メートル確保して、床下に約21畳大の収納を設けた物件もあります。マンションでありながら、床下に大型の倉庫があるというイメージです。開放感とゆとりを備えた居住空間となり、お客様にご好評をいただいています」
共用スペースに通信環境を整えたワーキングラウンジやマルチスペースの設置、各住戸の玄関前に宅配ボックスを設けるなど、ユーロデザインに新しい要素を組み入れていく工夫をしている。
生活スタイルの変化に対応した住環境を提供
関西圏、夙川エリア最大級のプロジェクト
2020年はコロナ禍にありながら、同社をはじめ分譲マンション市場が好調だったという。
「お客様の志向の変化を感じています。今までは都心の利便性を好んで生活していた方が、広さと環境を重視した住まい探しをする傾向にあります。コロナ前までは郊外の豊かな環境と広い部屋を求めても、通勤にかかる時間を天秤にかけるとあきらめざるを得ない方が多かったのは事実です。しかし、例えば週1~2回の出勤であとはリモートが可能な方は郊外を志向する流れが強くなってくると思われます」
リモートワーク等で出勤日が減り、通勤を重視して都心に住む必要が薄れ、住環境のよい郊外の広い物件を選ぶという需要が生まれている。
「当社の4メートルバルコニーは16㎡、つまり約10畳の空間がリビングの延長として広がります。火気は使えませんがこの空間でグランピングのようにくつろいだ時間を過ごす方もいらっしゃいます」
生活スタイルの変化に敏感に対応し、物件も常に進化していく必要があるという。
「当社の強みのひとつは販売部門にあります。約100名の営業スタッフがお客様と直に接することにより変化する志向をリアルタイムに伺い建築部と協力して、いただいた声を商品に反映する企画力を備えています」
同社は一都三県をベースにしながら、特に神奈川エリアに注力して行く方針だ。
「神奈川は平坦な土地が少なく、山坂が多いのが特徴です。こうした土地を開発するには様々な困難を伴うことが多いのですが、当社はこれまでに蓄積してきた豊富な実績があり、魅力ある住まいを創造するノウハウを持っています」
2021年2月にはこれまでのエリアを越えて、関西圏の大規模プロジェクトが始動した。
「兵庫県西宮市の夙川学院神園キャンパス跡地を取得・開発し、エリア最大級となるマンションをはじめとする街づくりをスタートしました。当社が首都圏で創りあげてきた『VERENA』シリーズを関西エリアに初めて展開するプロジェクトです」
このプロジェクトは、首都圏を超えて「VERENA」の認知を広げ、関西エリアのお客様に選んでいただけるか試金石であるという。同社は豊かな創造性と他にはない独自性を前面に、今後も成長を続けていく。