日本は政治劣化で2、3周遅れ 政権交代に変革の夢を託したのに、、、

政権交代への過剰な期待が裏目に、
八ツ場ダムの建設中止・再開騒ぎも典型

さて、これらを前提に、本題の政治混乱の問題について、考えてみたい。ぜひ申し上げたいのは、3年前の2009年夏の政権交代に大きな変革の夢を託した国民が、その後の鳩山元首相、菅直人前首相と政権を担った人たちに政策面で、ずっと期待を裏切られ続け、ここまで来てしまったこと、極め付けが今回の小沢グループ離党騒ぎによる政治混乱だ。

民主党政権がとってきた政策の検証をしたら、首尾一貫しないものが随所にある。群馬県の八ツ場（やんば）ダムの建設中止もその1つだ。前の自民党政権時代の公共投資のムダを見直すとの立場で「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、当時の前原誠司国土交通相が地元視察のあと、工事の中止を表明した。ところがその後の民主党政権の国土交通相の間で中止見直しが浮上、最終的には野田政権になって前田武志前国土交通相の判断で建設再開決定となった。建設のために立ち退きを余儀なくされた人たちを含め、現場混乱をよそに、政治は何を考え、どうしようとしていたのか、間違いなく検証が必要だ。

椎名氏の「前政権の政策裏返しやればいいとの
民主党の安易さに問題」は正しい

ずっと以前のコラムで、日本IBM元会長の椎名武雄さんに聞いた話で、まさにその通りと、紹介させていただいたことがますます現実味を帯びている。椎名さんが言っていたのはこういう話だ。

「政権交代という場合、米国や英国のような2大政党制が定着している国を見習って、しっかりとした政策の準備をして対応するのが普通だろうが、民主党の場合は違っていた。自民党政権が末期症状化した中で、民主党は、総選挙で国民の支持を集めて政権の座についたまではよかった。ところが鳩山首相（当時）は、前自民党政権の政策の全否定から始め、いわば政策の裏返しのことをやればいい、といった発想で取り組んだ。この安易さのツケが意外に早く回ってきた」と。

政権交代論を掲げていたので、
政権運営体制の準備万端と思っていたのに、、、

この椎名さんの分析、そして指摘は正しい。民主党がかなり早い時期から、政権交代論を展開し、年金制度改革を含め、かなり早い時期から、さまざまな政策を掲げていたので、政権交代を前提に、政策形成のインフラづくり、政権マネージメントの体制づくりなどを当然、準備していると私は当初、思った。しかし現実問題として、フタを開けてみれば、すべてがにわか対応で、次第に期待外れを感じることが多々あったのを憶えている。

いずれにしても民主党の数々の政策変更の検証は間違いなくしっかりとやるべきだろう。マニフェストの公約との整合性はどうなるか、という問題が残るが、詰まるところ、椎名さんの指摘どおり、前政権の政策の裏返しで臨めばいいという安易さがいざ、政策の具体化の段階で矛盾が生じてしまった。八ツ場ダムの建設中止を元に戻したのもその典型だ。

小沢氏は自身のマニフェスト破りどう考える？
社会保障改革の対案示す必要も

小沢氏自身には、実はマニフェスト破りの前例がある。今回の消費税率引き上げ反対で同じ行動をとった鳩山元首相が政権を担って最初の新年度予算編成時のことだ。マニフェストで掲げていたガソリン税の暫定税率廃止に関して、当時、民主党執行部側にいた小沢氏が予算編成上、暫定税率のままでいい、と撤回させたのだ。

小沢氏は、持論として、社会保障改革とからめて消費税率の引き上げには賛成だったはずだ。しかし今回の消費税率引き上げ反対を巡っては一転、立場を変えた。マニフェストで税率引き上げのタイミングで歯止めをかけており原則に沿って対応すべきだ、経済がデフレ状況の下で2014年に引き上げ実施とはいえ、増税となれば消費行動に影響を与えマクロ経済にマイナス、増税よりも歳出見直しで財源確保ができる――を理由に挙げた。