電力危機対応蓄電システムが面白い 大型ベンチャー、エリーパワーに期待


エリーパワー株式会社
代表取締役社長
吉田博一

時代刺激人 Vol. 187

牧野 義司まきの よしじ

経済ジャーナリスト
1943年大阪府生まれ。
今はメディアオフィス「時代刺戟人」代表。毎日新聞20年、ロイター通信15年の経済記者経験をベースに「生涯現役の経済ジャーナリスト」を公言して現場取材に走り回る。先進モデル事例となる人物などをメディア媒体で取り上げ、閉そく状況の日本を変えることがジャーナリストの役割という立場。1968年早稲田大学大学院卒。

 時代の先を見据えて、6年前の2006年に69歳で大型の電力貯蔵用のリチウムイオン電池を開発生産する大学発ベンチャー企業を立ち上げたら、しばらくするうちに東日本大震災、福島原発事故で電力供給不安問題が起き、一気に脚光を浴びる大型ベンチャー企業になった、という興味深い話がある。

資本金137億円はモノづくりベンチャーでは出色、
量産効果あげコストダウンが課題

世界中を震撼させた福島原発事故に伴う既存原発の稼働停止のもとで、夏場の電力供給不安に積極対応するということもあったが、エリーパワーによると、複数の大手建設会社を巻き込んで10か月間のスピード工事を行ったうえ、投資額も150億円に及んだという。それ自体もサプライズだが、当初、4人でスタートした企業が、わずか6年間で、社員数が204人におよび、資本金も137億円という、ケタ外れの大型ベンチャー企業になったことはやはりすごい。吉田社長の経営手腕がなければ実現しなかっただろう。

ただ、電気自動車がいずれ普及すればリチウムイオン電池需要が出ること、再生エネルギーがらみで太陽光などの蓄電システムが必要になること、エリーパワーが現在、特化している電力を蓄電する大型蓄電池システムが電力危機対応面で需要増が見込めることもあって、電池業界へのさまざまな企業の参入も想定され、競争激化は必至の情勢だ。
エリーパワーの場合、政府や自治体が先発企業への評価で補助金を出してくれ、購入価格の3分の1が補助でまかなえることが経営サポート要因。しかし参入企業が増えれば、先発メリットも消えるので、量産工場稼働で、どこまでコスト削減を図れるかが課題だろう。

阿部川崎市長のユーモアあいさつは面白い、
昨年3月には介護施設用に大量購入

竣工パーティであいさつに立った人たちのうち、地元川崎市の阿部孝夫市長がユーモアスピーチで、会場を沸かせた。「川崎市が、公害問題への行政対応で買い上げた半ば塩漬けの工場跡地の活用で悩んでいたらエリーパワーが現われた。地主の立場で言えば、投資資金の回収のためにも長期稼働、利益もしっかりと上げて、市に賃貸料を払ってもらわねばならない。でも、きょうはエリーパワーの経営を見せてもらい、その不安がないので、安心した」と。

同時に、その阿部市長は、電力危機が叫ばれる中で、発電をどうするかも必要だが、節電、それに夜間に余剰の電力を蓄電して昼間ピーク時の消費に対応するシステムづくりが必要だ。エリーパワーはそこにビジネスチャンスを見出したのは立派だ、と。実は、阿部市長は昨年3月、エリーパワーが宮城県名取市の被災地にいち早く大型蓄電池を大量に提供したことを高く評価、川崎市の介護施設用に100台の蓄電池を積極購入している。あいさつ原稿棒読みの人と違って、なかなかの問題意識があり、行政手腕もある首長だ、と 思った。

慶応大で電気自動車開発プロジェクトに参画、
金融一筋の人生に区切り

さて、吉田社長自身のこれまでのドラマも述べる必要がある。吉田さんは当初、住銀リースに席を置きながら、ボランティアとして慶応大の電気自動車開発プロジェクトを応援していた。2003年、プロジェクト一区切りを理由に、国の研究助成が打ち切られてしまったが、慶応大は新たに時速400キロをめざす独自の電気自動車開発プロジェクトを計画し、その推進役として、吉田さんを正式に大学教授として招いた。

吉田さんは「試作の電気自動車の当時の最大時速は311キロでした。この電気自動車なら、クルマの便利さを楽しみながらCO2(二酸化炭素)の排出量を抑制し、環境改善の切り札になる。金融一筋の人生に区切りをつけ、環境問題にチャレンジする時だと決めたのです」

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