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日本はポストコロナを見据え戦略的な海外展開を


時代刺激人 Vol. 321

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牧野 義司まきの よしじ

経済ジャーナリスト
1943年大阪府生まれ。
今はメディアオフィス「時代刺戟人」代表。毎日新聞２０年、ロイター通信１５年の経済記者経験をベースに「生涯現役の経済ジャーナリスト」を公言して現場取材に走り回る。先進モデル事例となる人物などをメディア媒体で取り上げ、閉そく状況の日本を変えることがジャーナリストの役割という立場。１９６８年早稲田大学大学院卒。
2022/12/27

韓国やオランダに学べ、人口減で需要縮小の国内は期待できず

お隣中国で今、「ゼロコロナ」に固執し国民に強権で行動制限を迫った習近平共産党政権への不満が爆発、社会不安が一気に政治不安に発展しかねない情勢だ。日本はコロナ感染リスクに関しては、国民への自主管理要請がプラスに働き大事に至っていないが、ドル高・円安を背景に、来日観光客が増大する中で、第8波感染の不安は消えず、油断禁物だ。
だが、日本にとって、コロナ対応で重要なことは、目先の問題に加えて、ポストコロナの世界を見据え、時代先取りの海外戦略展開を積極的に行うことだ。

日本は巨大消費市場に事実上安住、グローバル変化を見落とす

私がイチ押しで問題提起したいのは、日本が、オランダや韓国の戦略的な海外展開の取り組みを学ぶ必要がある、ということだ。両国とも人口の少なさ、国内市場の小ささなどから、必然的に海外に活路を求め、戦略的に行動展開して成功を収めているからだ。

日本は、率直に言って、これまで1億2000万人の巨大消費人口をベースにした国内成熟市場に事実上、安住してしまった。世界に誇るイノベーションも生まれなかった。そればかりでない。国内消費市場が今後、少子化による人口減少に伴い、需要縮小という現実が本格化することに関して十分な対策を打ってこなかったーーなどが反省点だ。
しかし、もっと重要な点は、グローバル市場で大きな変化が起き、中でもアジアが世界の成長センターになりつつあるなどの地殻変動を見落としてしまったことだろう。

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