中国を動かす?日本青年・加藤さん 鋭い問題意識、ぜひ日中架け橋役に


時代刺激人 Vol. 151

牧野 義司まきの よしじ

経済ジャーナリスト
1943年大阪府生まれ。
今はメディアオフィス「時代刺戟人」代表。毎日新聞20年、ロイター通信15年の経済記者経験をベースに「生涯現役の経済ジャーナリスト」を公言して現場取材に走り回る。先進モデル事例となる人物などをメディア媒体で取り上げ、閉そく状況の日本を変えることがジャーナリストの役割という立場。1968年早稲田大学大学院卒。

人口13億人を抱える巨大な中国で、若者だけでなく知識人と言われる人たちの間でもテレビやインターネットを通じて中国語で堂々と意見を言う若手の日本人が人気を集めているのを、ご存じだろうか。加藤嘉一(よしかず)さんだ。日本の高校を卒業すると同時に、中国政府の国費留学生にチャレンジして8年前に中国に行き、名門の北京大学で4年間、そしてその大学院でさらに2年間の学生生活を経て、現在、北京をベースに研究者の生活を続けながら、日中間を往来している。まさに日中の架け橋役的な存在だ。

加藤さんは最初、日本の現状に物足りなさを感じて海外へ、という気持ちで飛び出したが、外から日本を眺め直すうちに、日本人としての自分の立ち位置を持つ必要性を知る、また成熟国家で衰退の不安を抱える日本ながら、まだまだ捨てたものでない、日本は国益を主張しながら、いい意味での存在感を持った行動をすべきだ、という意識に変わってきた。その立ち位置でもって、今も中国とつきあっている。

中国人顔負けの行動力で中国社会に入り込み、
本音を聞きだすすごさ
野球にたとえて、加藤さんは面白い言い方をしている。「中国での発言については、いっさい手を抜くことなく渾身の剛速球を投げる。ストライクゾーンは外さない。暴投することもなければ、デッドボールも投げることもしない。自分だけのストライクゾーンを見つけ、いつでもそこに剛速球を投げる制球力を身に付けた」という。すごい若者だ。

こういったたくましさで、加藤さんは中国人顔負けの行動力を駆使して中国社会に入り込む。一時は、語学勉強を兼ねてアイスクリームを売る店の中年のおばさんの仕事の合間をぬって数時間、世間話から次第に日常生活の不満まで語り合ったこともある。こうして中国の本音を聞きだす、というタフさだ。中国人の側からすれば、「この若者は俺たちのことを意外によくわかっている。面白い」となり、それが直球勝負の発言と相まって、人気を集めているようだ。現在、27歳だ。何とも頼もしい。

私も加藤さんが日本に帰国した際、2度、会うチャンスがあり、いろいろ話し合ったが、肩にものすごく力が入っているかと言えば、そんなことはなく、快活に話す。私自身、ジャーナリストの立場で中国経済の動向を探る中国ウオッチャーのつもりでいるが、加藤さんの行動力、問題意識にはジャーナリスト顔負けの部分もある。中国の若手の間で「日中間に問題が起きたら、彼がどう考えているか、コメントを聞きたい」と加藤さんの名前があがるほどの人気ぶりなのも無理ない、と感じるほどだ。

日本で初めての加藤さんの著書「われ日本海の橋とならん」は
面白い
その加藤さんが最近、「われ日本海の橋とならん」(ダイヤモンド社刊)という本を日本で初めて出したというので、さっそく読んでみた。率直なところ、社会主義と市場経済という相矛盾する枠組みを巧みに使って急成長を遂げる中国にはまだまだ課題や問題が多いのに、やや理解者の部分があるな、という感じもあった。しかし全体を通して見ると、なかなか的確な中国分析だ。われわれ日本人が中国を見るうえで見落としている点もあり、ぜひ読まれたらいい。

そこで、今回は、こういった日中間のミゾを埋める人材が日本側に、それも若手の中にいることがとてもうれしく、この加藤さんの問題意識を紹介しながら、中国が抱えている問題や課題は何かなどに関して、ぜひ述べてみたい。

中国が大国と途上国の使い分け、
ダブルスタンダードの終えんを指摘
興味深かったのは、「中国は途上国なのか、それとも超大国なのか」という点に関する点が1つだ。結論から先に言うと、加藤さんによれば、中国は、国内総生産(GDP)というマクロベースでの経済規模でみると、確かに日本を追い抜き世界No.2になったが、現実には「戦略的途上国」という立場でもって、中国式ダブル・スタンダードをとっているのが問題だ、という。要は、高成長を背景に超大国を誇示したがるように見えるが、中国にとっては途上国であった方が有利、超大国としての責任を負いたくない、つまらない自尊心よりも実利を優先する発想がある点が問題、というのだ。

加藤さんは著書の中で、こう書いている。「僕は、中国国内のさまざまなメディアで『中国式ダブル・スタンダードの終えん』を訴えた」という。「もはや中国は、名実ともに超大国であり、国際社会で責任ある役割を果たさねばならない。国内に社会問題や貧しい人を抱えているのは、別に中国だけでない。アメリカだって、日本だって同じ問題を抱えている。中国式ダブル・スタンダードは通用しないし『戦略的途上国』から卒業しなければならない。この意見については、心ある中国の有識者から一般人まで、たくさんの賛同をいただいた」という。確かに、中国がここまで肥大化し、さまざまな影響力を及ぼし始めてきた時に、都合のいい時だけ「途上国」という逃れ方は許されない、との指摘は大事だ。

中国当局は「社会的な影響力持たない」層のネット書き込みに
神経質
次に、加藤さんの記述で「これは面白い」と感じた部分をさらに述べさせてもらおう。それは、中国共産党当局が今、最も神経質になっているのは、インターネット対策だ、という点だ。加藤さんによると、中国の「いま」を知ろうと思うなら、まずはインターネットを見ることだ。これは傍流ではなくて、5億人もの中国人が集う、明らかなメインストリームだ。北京大学の学生でさえ1人1台、必ずパソコンを持っている。テレビがなくてもパソコンやインターネットは勉強に必須だからだ、という。

しかし、加藤さんによると、中国の場合、むしろ注目すべきはインターネットのネット掲示板に過激な書き込みをしているユーザーたちだ、という。「そのほとんどが社会的な影響力を持たない若者だ。受験や就職の競争に敗れ、世の中に自分勝手な恨みを持っている者も多い。ところが、中国当局からすれば、彼らが『社会的な影響力を持たない』からこそ危険、との意識だ。社会的な影響力を持つエリート層、たとえば学者やメディア、企業経営者、文化人といった人々は、決して当局の意向から外れない。一度手にした地位や名声を失いたくないからだ。ところが社会的な地位に恵まれず、失うものはない人たちは、当局によるコントロールが効かない。彼らが一挙に蜂起すれば、さすがに国は持たない、との発想でいる」というのだ。

「5億人のインターネットユーザーのすべての言論チェックなど
不可能」
確かに、所得格差などの格差はじめ、物価高、就職難などの生活苦を半ば放置したまま、高成長政策を維持せざるを得ない中国の政策ジレンマに対して、いつ不満のガスに引火して社会混乱に陥るのか、その引き金が5億人のインターネット人口を持つネット上の書き込みになるのでないかと、神経質になる中国当局の姿が、よく浮き彫りにされている。

加藤さんによると、中国当局は5万人ものネット監視員を抱え、24時間態勢でユーザーの書き込み内容、言論を監視・削除している。さらには巨額の費用を投じて「グレート・ファイアーウォール」のシステムを構築している。しかし加藤さんは「そもそも5万人程度の監視員で約5億人ものインターネットユーザーすべての言動をチェックするなど、誰が考えても不可能だろう」と述べる。そのとおりだが、それでも監視せざるを得ないところに現代中国の当局サイドの苦悩があるのだろう。

中国当局も「情報の隠ぺいが露呈するデメリット」を認識し始めた
加藤さんが書いている中で、もう1つ、興味深いのは、中国で、当局がメディアの発信する情報をコントロールできた時代は終えんしつつある、と述べている点だ。加藤さんはその点について「今の中国においては『情報を隠すメリット』よりも『情報の隠ぺいが露呈するデメリット』のほうが大きい。当局がいくら隠そうとしても、情報は外国メディアやインターネットを通じて流れ出してしまうのだ。もし情報を隠していたことが明るみに出てしまえば、それこそ民衆の怒りに火をつけることになるからだ」という。

中国高速鉄道事故で、鉄道省が事故を隠ぺいするためか、あるいは一刻も早く復旧させ高速鉄道は運行再開したことをアピールするためだったか、定かでないが、事故の翌日早朝に事故車両を穴に埋めるという異常な行動に出た。それがインターネット上で、また新聞報道で取り上げられたため、あわてて北京中央が動き、温家宝首相自らが乗り出して事態の収拾に乗り出したうえ、事故究明委員会の立ち上げなどを指示した。以前ならば、警察や人民解放軍を大量動員して、事故現場への立ち入りを封鎖し、闇に葬り去ることもあったかもしれないが、現代のように、情報が一気に伝播する時代には止めようがない。その意味でインターネットの普及の持つ意味は大きい。

加藤さんは「中国にとって日本と敵対してもメリットはない」
と指摘
ただ、中国当局が最近、中国高速鉄道をめぐるメディア報道を管理し始めた、というニュースが中国から流されている。事故原因究明をめぐる中国政府の姿勢に対する厳しい批判がエスカレートして、体制批判に発展することを危惧したのかもしれない。私に言わせれば、何を守ろうとするのか、体制維持のために何にこだわるのか、確かに国内に課題山積だが、経済成長に弾みがついており、むしろ国際的にも大国の責任を果たす方向で動き出せばいいでないか、と思ってしまう。

日中間では、今後、さまざまな問題が起きる可能性は避けられない。しかし加藤さんは「中国にとって、日本と敵対してもメリットはない」、「日本と中国は驚くほど利害が一致している」といった指摘も行っている。私も日中の経済関係に関して、相互補完し合える分野が多いし、とくに環境問題や省エネ、さらには高齢化に対応した医療や年金などの社会インフラに関しては日本が今後、新たな先進モデル例をつくって中国にアドバスしたり提案して協調し合うことも可能だ、と思っている。

日本政府や企業は加藤さんをアドバイザーに委嘱すればいい
そういった意味で、日本にとっては、加藤さんのような若者が中国社会に深く入り込んで本音を聞きだしながら、日中間での不必要な、感情的反目を回避し、逆に協調の枠組み構築に踏み出す状況を作り出してくれる存在を大事にすべきだ。日本の政治はここ数10年、すかり内向きになってしまい、日中間での政治人脈のパイプづくりも出来ていないだけに、加藤さんら若者の新たな人的交流に期待したい。
加藤さんは、新渡戸稲造さんが昔、米国留学に際して「願わくば、われ太平洋の橋とならん」に刺激され、今回の著書の書名を、中国との懸け橋役をめざして「われ日本海の橋とならん」としたそうだ。日本政府も、企業も、こういった深い中国人脈を武器に中国を動かしかねない加藤さんをアドバイザーに委嘱すればいい。それにしても、こういった行動力のある問題意識のある若者が出てくるのは本当にうれしい。

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