日本食文化はミラノ万博で世界「市民権」 味のよさOK、課題はガラパゴス体質脱却


時代刺激人 Vol. 278

牧野 義司まきの よしじ

経済ジャーナリスト
1943年大阪府生まれ。
今はメディアオフィス「時代刺戟人」代表。毎日新聞20年、ロイター通信15年の経済記者経験をベースに「生涯現役の経済ジャーナリスト」を公言して現場取材に走り回る。先進モデル事例となる人物などをメディア媒体で取り上げ、閉そく状況の日本を変えることがジャーナリストの役割という立場。1968年早稲田大学大学院卒。

「食」をテーマにしたイタリア・ミラノ万博が10月末に6か月間のイベントに終止符を打ったのはご存じと思うが、日本の食文化は今回、「おいしさ」「おもてなしサービスのよさ」などで高評価を受けEU(欧州共同体)はじめ世界市場へのパスポートといえる「市民権」を事実上、得た。

政府お目当ての和食店が参加断念し
日本フードサービス協会が引き受け大当たり

関係者の話では、日本政府のミラノ万博プロジェクトは当初、「一汁三菜」「ラーメン」や「甘味(スイーツ)」にスポットを当てたレストラン・コンセプトを打ち出していた。それに呼応するように、有名な和食レストラングループが出店を計画し、食材調達はじめ人材確保などをもとに事業化調査を行ったところ、EUの安全基準の確保を含めて、予想外にハードルが高いことが判明し、最終的に断念せざるを得なかった。

そこで、農林水産省などが急きょ、外食産業を包括的に束ねるJFへの協力・参加要請を行った。JF関係者によると、JFとしては、日本の外食産業としての力をいかんなく発揮しやすいように調理・おもてなしの接客にとどまらず、食材調達・物流・厨房器具などのインフラとノウハウなどを注ぎ込む「オール・ジャパン」型のスクラムを組んだフードコート・スタイルで臨み、しかも幅広いメニューを展開すること、加えて本格的な京懐石料理店を併設するやり方で、日本の外食産業の「強み」部分を世界に向けてアピールするプロジェクトにした、という。

伝統の和食と融合して日本食化した
カレーライスや「ライスバーガー」で勝負が成功

こういった中で、JFやJROにとって、伝統のある和食が2013年12月にユネスコの無形文化遺産として登録されたのはプラス材料だったが、今や世界中の日本食レストランでスシや和牛のすき焼&ステーキ、ソバ・麺、カレーライス、ライスバーガーといった日本食に人気が集まり、単なるブームから代表的な食文化という形で定着しつつあることも大きかった。
JF関係者は「和食がユネスコの世界無形文化遺産に登録されたのは誇りだ。ただ、日本の食文化は、和食の枠にとらわれず、歴史的に、世界中から食材やメニューを取り入れ、うまく融合させて独自の進化・発展を遂げてきた。その代表的なメニューがカレーライス、てんぷら、すきやき、そばで、典型的な輸入メニューと言えるハンバーガーに関しても、『てりやきバーガー』『ライスバーガー』といった形で事実上、日本食化を遂げてきた。これらのメニューがミラノ万博の会場で、スシとともに認知されただけでなく『おいしい』といった形で受け入れられたことの意味は大きい」と述べている。そのとおりだ。

「ガラパゴス的な日本食文化」をHACCPなど
グローバル基準に引き上げ競争力を

そこで本題だ。ポストミラノ万博を考えた場合、課題は冒頭に述べたように、日本独自の食品安全基準などの「ガラパゴス的な日本食文化」をEUのHACCPなどグローバルの基準に引き上げ、文字どおりの世界標準・基準をクリアして、競争力をつけることだ。
関係者によると、日本政府は、外国産農産物・食品から自国の農業、食品加工企業を守ることに重きを置いてきたため、EUなどの外国の輸出先市場における規制やさまざまな要件をクリアするための戦略対応、規制緩和に向けての交渉などに、残念ながら、重きを置いてこなかったことは事実だ。

その結果、欧米において食品加工・製造の安全基準となっているHACCPに関して、日本はその導入が遅れた。日本の水産加工物を筆頭に、HACCPの基準を満たしきれていない農産物や食品に関しては、EUに対して、ほとんど輸出が出来ない。動植物検疫も同様で、肉類や園芸作物に関しては、輸出国がまず輸出先の国々に対して品目ごとに門戸を開けるための「リクエスト(要望)」書類を提出しなくてはならない。豚肉もしかりだ。これまで、日本政府は積極的にそれら「リクエスト」を出していなかったため、EUに対しては輸出がされたことがないばかりか、それ以前の交渉も行われていなかった。

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