中国深セン「山寨」は今や脅威 産業集積で日本企業に揺さぶり

市場という名のプラットフォームが製造、設計、流通などで
多機能にプラス作用

でも、ここまでの話はこれまでも数字などが出ており、やはりそうか、という部分。それよりも、丁可さんの最新事情で驚いたことがいくつかある。まず、深センには圧倒的な大多数の中小零細企業と巨大な多国籍企業の2つのモノづくりの世界が存在する。そして、それら企業群を支える部品、組み立ての製造業者のみならず、デザインハウスなどの設計業者、さらに物流や資金調達などの流通業者がサポーティング産業という形でいる。これらの企業がプラットフォーム、つまり市場となって深センの産業集積を支える仕組みになっている、という。

丁可さんによると、日本のリーディング産業の自動車やエレクトロニクスの場合、いずれも複数の大企業を中心に、それぞれの企業系列の部品生産企業などが2次、3次の下請けとなって、全体では一種のピラミッド構造になっている。これに対して、深センの産業集積群を見ていると、タテ、ヨコで縦横無尽に連携し、一種の蜘蛛の巣ネットワークのような形で相互にからみあう相関関係になっている。このため、系列関係による束縛や呪縛はなく、自由にビジネス感覚でつかず離れずの関係をつくりあげている、という。

東京大田区の部品メーカーなら手を出さない
完成品メーカーへの早変わりも

たとえば製造業者のうち、プラスチック金型メーカーで見た場合、深センには1500から1800社ほどがいて、条件次第で柔軟に生産対応する。また、日本の部品メーカーが集中する東京大田区では部品生産以外にかかわらず、むしろ専門特化することで、それぞれのメーカーの強みを出すが、深センの部品メーカーは市場ニーズを見て、自分では開発できない集積回路（IC）のチップを調達してきて、他の部品と組み合わせて完成品を組み立てるなど、完成品メーカーに素早く変化する機敏さを持っている、という。

また、さまざまな流通業者が集まる華強北市場という巨大な流通市場が深センにあるのも強みという。この市場には中小零細店舗が3万店も集積し、メーカーの直販店などいろいろな店が並ぶ。市場の周辺には100社の物流業者が集積する大通りがあって、中国国内で携帯電話などの不良品の交換、あるいは修理の注文があると、これら物流業者が飛行機で運び込みの手配を行い、顧客の手元に商品を戻すまでに72時間で終える物流システムも作り出している、という。
このほか、買い付けのバイヤーが1日あたり60万人も常に華強北市場などに集まるので、中国国内のみならず新興アジアのさまざまな顧客ニーズ、市場ニーズに関する情報も集められるので、製造業者にとってもビジネスチャンスにつながられる、という。

中国の地方政府は土地の所有者と同時に経営・管理者で
利益も出す特異な役割

さらに、興味深かったのは、深センに限らず中国の場合、地方政府がこうした産業集積のビジネスセンターに影響力を及ぼす。市場経済と社会主義の2つの顔のうち、地方政府は土地の唯一最大の所有者であると同時に、土地の経営、そして管理者でもあり、そこから利益を上げる役割も担っている。このため、プラットフォームと呼ばれる市場の経営などにも関与し制度設計などの面で、市場がうまく機能するようにバックアップ体制もとる。これが不正な利益をカゲで求める地方政府の幹部だったりすれば、事態は悪い方向に行きかねないが、深センのような成長センターで、さまざまな関係者の監視度が高いところでは、むしろ地方政府はプラスの方向で積極的な役割を果たすのでないかと想定される。

いずれにしても丁可さんから聞いた限りでは、この深センの産業集積がもたらすパワーは大きなものがあり、ここから日本へのさまざまな製品の輸出攻勢が進むと、日本のエレクトロニクス産業や企業も苦戦を強いられかねないことだけは間違いないようだ。