ギリシャは砂上の楼閣の恐れ 緊縮財政にどこまで耐える?


時代刺激人 Vol. 188

牧野 義司まきの よしじ

経済ジャーナリスト
1943年大阪府生まれ。
今はメディアオフィス「時代刺戟人」代表。毎日新聞20年、ロイター通信15年の経済記者経験をベースに「生涯現役の経済ジャーナリスト」を公言して現場取材に走り回る。先進モデル事例となる人物などをメディア媒体で取り上げ、閉そく状況の日本を変えることがジャーナリストの役割という立場。1968年早稲田大学大学院卒。

 すでにメディア報道でご存じのとおり、経済が危機的状況にあるギリシャは、金融支援の見返りに厳しい財政緊縮策を求める欧州共同体(EU)の要求を受け入れてユーロ圏にとどまる、という道を選んだ。

税金逃れ見逃す脱税国家、公務員天国と言われていては
支援や同情も得られぬ

公務員天国、脱税国家などと言われる現実が浮かび上がる。ユーロ圏に席を置く限りは、後ろ指を指されないように規律ある国家の再構築を目指す必要があるのではと、ついつい思ってしまう。
再選挙で第1党となった新民主主義党が第2位の急進左派連合と離れ、第3位の全ギリシャ社会主義運動などと3党連立の政権で踏み出したが、問題は、選挙公約で打ち出していた緊縮策の見直しをEUに求めて理解を得られるか、逆にEUから金融支援の延長や増額に関しても厳しい返答となった場合、どう対応するのか、さらには生産年齢人口の中核の若者世代の失業率の急増にどう対応するか、また、リスクを恐れてギリシャ国外へ逃避した預金の回帰策に手があるのかーーなど、並べあげたら、キリがないほどある。
同時に、公務員天国との批判などに対して、新政権が構造改革にも取り組まねばならないのは言うまでもない。砂上の楼閣状態が続いているだけに、事態は楽観を許されない。

近現代ギリシャ研究の村田さん、
古代文明時のイメージでギリシャ見ると間違う

ギリシャ研究では定評があって、分析力のある村田奈々子さんが、興味深い指摘をしている。文明の先駆的な足跡を残した古代ギリシャのイメージだけで、ギリシャを見ると間違う。マケドニア、ローマ、さらにはオスマントルコにと、ギリシャが常に他民族に支配されてきた現実、そして19世紀の独立戦争を経て、やっとギリシャという国家として再興したが、20世紀に入って、列強の政治的、軍事的な思惑に振り回された厳しい現実ががある。これらをしっかりと見たうえで、現代ギリシャを見ないとダメだ、と。

言われてみれば、そのとおり。ギリシャはオリンピックの時などの古代ギリシャ文明のイメージがあるが、現実は様変わりだ。そこで、村田さんの言動に興味を持ち、新書版の著書、「物語 近現代ギリシャの歴史――独立戦争からユーロ危機まで」(中央公論新社刊)も読んだが、これは一読の価値がある。この本を読むと、さきほど紹介した公立病院長で59歳のジョージさんの話の背景も見えてくる。

ギリシャのユーロ圏離脱回避は市場で一時的に好感されたが、
スペインに飛び火

メディアで報じられているとおり、ギリシャのユーロ圏離脱回避で、金融市場も好感してユーロが買い戻されたりしたが、それも一時的な話に終わった。あっという間に、今度はスペインに飛び火し、スペインの長期、短期の国債双方が売られ、逆に金利が跳ね上がる事態に及んでいる。ギリシャの次はスペインか、というユーロ市場不安を何としても払しょくする必要がある。そこで、ユーロ圏諸国が必死で金融支援の手立てを講じている、というのに、市場は、むしろ、スペイン政府が債務返済に耐えられるのか、と先行き不透明さを売り材料にして、スペイン国債を売りと見たのだ。

同じころの6月18、19日(現地時間)にメキシコ国西部のロスカボスで開催されていた先進7カ国や新興国を交えた20カ国・地域首脳会議(G20)が、このユーロ圏の国家債務危機、金融システム不安を封じ込めるため、首脳宣言で、市場に向けてのメッセージを発信したが、実行力に欠ける、ユーロ圏諸国の間で温度差があり過ぎて模様眺めと見られたのか、市場のセンチメントを変えるに至っていない。

日経新聞・滝田さんの
「欧州、『失われた10年』ですめばもうけもの」指摘も鋭い

とはいえ、ギリシャは、他のユーロ圏の動きとは別に、淡々と、粛々と経済構造改革に取り組んでいくしかない。長年の友人、日経新聞論説副委員長で編集委員の滝田洋一さんが日経新聞ネット版で「欧州、『失われた10年』ですめばもうけもの」というコラムを書いている。欧州の債務問題はなぜ長引いてしまっているのか、ユーロ圏で独り勝ちともいえるドイツがなぜ、ギリシャなど重債務国を助けないのか、という問題提起だ。

今やユーロ経済圏は、がんじがらめの状況だけに、10年どころか日本のような「失われた20年」に陥るリスクもあり得る。そのうち、世界の成長センターの新興アジアにもボディブローとなって、跳ね返るリスクさえある。いやはや大変な事態だ。あらゆる国の政府、中央銀行、金融機関などが当事者意識をもって対応するしかない、という以外にない。何とも厳しい現実だ。

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