働き方改革は残業減らしでは効果なし


時代刺激人

牧野 義司まきの よしじ

経済ジャーナリスト
1943年大阪府生まれ。
今はメディアオフィス「時代刺戟人」代表。毎日新聞20年、ロイター通信15年の経済記者経験をベースに「生涯現役の経済ジャーナリスト」を公言して現場取材に走り回る。先進モデル事例となる人物などをメディア媒体で取り上げ、閉そく状況の日本を変えることがジャーナリストの役割という立場。1968年早稲田大学大学院卒。

働き方改革は残業減らしでは効果なし

長時間労働しても給料がなかなか上がらない。日本の労働生産性はなぜか国際的に下位に低迷したまま。こうした日本社会の非効率な働き方が問われて久しい。政府もやっと重い腰をあげ、法整備して働き方改革に乗り出した。ところが、私がいくつかの企業や公的機関の現場で目にしたのは、形だけの残業減らしに終始する姿ばかり。

かつて、ジャーナリストの夜討ち朝駆けの長時間取材は当たり前と、なりふり構わず動き回った私が、この改革現場の現実を見て、大きなことを言える立場にはない。でも、現状を見る限り、これではとても働き方のシステム改革とは言えないな、と実感した。

老舗カゴメ、ヘッドハントの助っ人に大胆改革託す

そんな矢先、創業120年の老舗企業カゴメが、在宅勤務のテレワーク、副業とは別の「複業」によって副収入確保のみならず外部でのさまざまなキャリア構築OKという大胆改革に取り組んでいるのを知った。好奇心に駆られ、改革を進めた有沢正人CHO(人事最高責任者)にアタックした。話を聞いていると先進モデル事例と言っていい。ぜひ紹介しよう。

有沢さんは旧協和銀(現りそな銀)出身。米国で取得したMBA(経営学修士)資格を生かし、HOYAなど大手企業に転出、人事制度改革に取り組んだ。そのあと、組織改革のリーダーを求めるカゴメの要請を受けたヘッドハンターの仲介で7年前、カゴメに来た。
人事制度改革によってアクティブ組織化は可能というのが持論。現に「トップ自らが行動を示さねば組織は動かない」と、改革権限を活用し社長にも平気で指示した、という。ネアカさで人を動かし、組織も動かす率先垂範の行動派だ。老舗企業には貴重な存在だ。

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