働き方改革は残業減らしでは効果なし

タニタは一時退職後に個人事業主契約制

もう1つ、これらの独自の改革にリンクした面白い企業の取り組み事例が最近、出てきた。体重測定など計測機器メーカーのタニタが谷田千里社長の決断によって、希望する社員に個人事業主の道をつくり、タニタとの業務委託の形で契約を結んでタニタの仕事を続ける一方、他社の仕事を「複業」の形で自由に引き受けるのもOKという仕組みをつくった。

谷田社長の著書「タニタの働き方革命」（日本経済出版社刊）を読んで、そのユニークな仕組みを知ったのだが、その意図する心意気がよくわかった。「これからのビジネスパーソンは成長のために自己投資を行っていく時代になる。（そのため）働く時間や場所にとらわれず、自分自身で主体的に働き方や人生全体をデザインできることが必要」というのだ。
谷田社長の発案で、いったんタニタを退職し個人事業主として新たに業務受委託契約を結ぶと同時に、自由裁量でタニタ以外の仕事も行える。「日本活性化プロジェクト」と位置づけたそうだが、今では若手、中堅社員の10％がフリーランサーというから興味深い。

特定の企業の枠組みを離れて、フリーランスの立場で好きな時に好きな仕事を出来るのがポイントだ。私自身も、大手メディアに勤めたあと、今は生涯現役をめざしてフリーランスの経済ジャーナリストの立場にあるので、この仕組みのメリットがよくわかる。

アクティブな取り組みで企業、時代を変える好機

働き方改革は、文字どおり、残業減らしで長時間労働をなくすというネガティブな発想では効果なしだ。カゴメやサイボウズ、タニタのような新たな取り組みによって企業組織をアクティブなものにするチャレンジが定着すれば、企業組織のみならず、時代を変えていくことにつながる。

優れたトップリーダーのもとで企業がアクティブに動き、時代を画するイノベーションで市場などの評価を受ける場合もある一方で、企業によっては大組織病に陥り身動きがとれないケースが多々ある。ましてや行政機関によっては、責任を負いたくないためリスクをとらず前例踏襲で終始したり、規制改革に背を向けて権限にしがみつく批判を浴びる。行政監視するはずの立法府が目先の保身に走って、国の先行きに不安を抱くこともある。日本は間違いなく課題山積だ。今回の働き方改革は、日本の社会システムの変革につながればと思う。いかがだろうか。