円・人民元の直接取引はクリーンヒット 日米中での現代版三国志展開を期待


時代刺激人 Vol. 186

牧野 義司まきの よしじ

経済ジャーナリスト
1943年大阪府生まれ。
今はメディアオフィス「時代刺戟人」代表。毎日新聞20年、ロイター通信15年の経済記者経験をベースに「生涯現役の経済ジャーナリスト」を公言して現場取材に走り回る。先進モデル事例となる人物などをメディア媒体で取り上げ、閉そく状況の日本を変えることがジャーナリストの役割という立場。1968年早稲田大学大学院卒。

日本と中国との間での貿易量や貿易額がぐんと伸び、今や日米間のそれを大きく上回る経済取引関係にある。にもかかわらず、その貿易決済に関しては、日中双方の間で、日本円と中国人民元という2つの通貨間での直接取引がないため、すべて間接取引、つまり日本円を金融機関で米国ドルにいったん交換、そのあと米国ドルを人民元に交換して、やっと決済に充てる、という回りくどいやり方だった。

 

ドル基軸通貨に代わる通貨ない中で、ドル下落による
為替差損リスクが深刻化

このドル基軸通貨に代わる通貨が見当たらず、現実問題として、現状維持でいくしかないのだが、あおりで、中国や日本など米国ドルを保有していた国々にとってはドル安、ドル急落に伴う為替差損が巨額にのぼり、リスク回避のために、ユーロなど多通貨保有に切り替える動きを顕在化させつつある。一方で、ドルリスクに振り回される国々にとってはドル基軸通貨システムそのものをどうするか、という重大な問題にも直面している。

ここにきて、ユーロ自体も、ギリシャやスペインなどの国家の債務危機にからんで歯止めのきかないユーロ安リスクにさらされ、国際通貨システムに危機的なひび割れ現象が起きているが、ここでは「現代版三国志」がらみで、次の中国人民元問題に移ろう。

中国経済肥大化に反比例の人民元安に米国などが反発、
人民元改革が課題に

中国政府は、社会主義と市場経済を巧みに使い分ける「国家資本主義国」などと言われながら、改革開放路線に沿って、人民元の国際化問題に取り組んでいる。しかし、国際経済社会での厄介な問題は、中国が急速な経済成長を続けるのに、それに反比例して人民元安が続くという現実が米国など主要国の反発を招いていることだ。
中でも米国は、中国が人民元安を武器に輸出面での価格競争力を使って貿易黒字を稼ぎ出すのはおかしい、と人民元改革、とくに人民元高による国内経済への影響を抑えるための人民元の厳しい為替管理を外し、為替変動相場制にすべきだ、と改革を迫っている。

これに対して、中国政府は終始、特定の国の通貨政策に介入するのは許されない、と反発姿勢を取り続けながらも、国際協調も必要と、今は、為替変動に上限、下限の値幅制限を設け、その値幅を少しずつ広げる為替管理の柔軟対応で理解を求めようとしている。早い話が急速な人民元高回避のため、そろりそろりと歩む為替管理政策で対応している。

ドル介在させない日中の直接取引は米国ドル基軸通貨システムに
微妙なくさび?

さて、そこで、本題だ。今回の日本円と中国人民元の直接取引を主導した日本の行動で1つのヒットは、GDP(国内総生産)ベースで世界第2位の中国、第3位の日本の2つの主要国通貨が米国ドルを介在させないで、独自に直接取引を行い、それぞれの通貨の国際化に弾みをつけるきっかけを作り出したことだ。

現状で、米国ドルの基軸通貨システムに代わる通貨が見当たらない以上、米国ドルを軸にした通貨システムに変更なし、という現実は続くが、米国経済の凋落をきっかけに、戦後長く続いたドル基軸通貨システムに微妙なくさびを打ち込む引き金を日本が引いたのでないか、と言える。

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