孤立小国イスラエルの強さはハイテク力？ M&Aでの外国への技術流出恐れず新技術挑戦

イスラエル人は「生存」意識から発明やイノベーションに積極的、ゼロから１を産む

そこで、米山さんの「知立国家」がぴったり当てはまるハイテク国家のイスラエル力の源泉ともいえるイスラエルベンチャー・エコシステムとはどんなものか、レポートしてみよう。冒頭部分で少し触れたように、ヒト、企業R&D（研究開発）などのインフラ、そして政府の財政支援やベンチャーキャピタルの支援マネーの３つのファクターがうまくリンクしてシステム化していることに尽きる。

この３つのポイントがリンクしたシステムという分析は、以前、ジェトロ・テルアビブ事務所の高木啓さんが日本に一時帰国時、聞いたものだが、米山さんも同じ問題指摘だった。それらの話を総合して申し上げると、イスラエルのヒトに関してはアイディアが抜群、自分がやらねば誰がやるといった形での行動力の強さ、そして失敗を恐れないチャレンジ力の３つがある。米山さんによると、友人のイスラエル政府元高官O氏も「ユダヤ人の迫害の歴史における『生存』意識から出てきたもので、イスラエルは発明、イノベーション、そしてソリューションを見出す点に優れている。みんながみんな、ゼロから１を産むソリューションばかり探している印象だが、１を１０に増やすような組織マネージメントは日本に比べかなり弱い」と述べている、という。

軍事技術の民生転用でベンチャー企業活用につなげる支援体制も

興味深いのは残る２つだ。インフラに関しては、まず軍事技術の民生転用がベンチャー支援に結び付いている。ジェトロの高木さんによると、ミサイル迎撃システム「アイアンドーム」が何とバイアグラの模倣品検出チェックに活用されている、さらに軍のコンピューター外部侵入防止システムがITセキュリティソフト、小腸の内視鏡カメラなどにも応用されている。また、イスラエル経済産業省主導のシード・ベンチャー独り立ち支援プログラム、とくに支援用のインキュベーション施設が全国に１７か所整備され、企業経営指導や市場アクセス、投資家とのコネクションづくりなどでプログラム化されている、という。

３つめの資金支援システムに関しては、政府の財政支援が中核だが、１９９３年にイスラエル政府はハイテク時代になるとみて政府主導のハイテク産業活性化のための情報開発投資、とくにベンチャー企業のプロジェクトへの財政支援を中心に据えた。その中には外国政府や外国企業とのR&D共同開発事業への支援も含まれていたという。またイスラエル内外のベンチャーキャピタルの投資を引き出すため、税制などの優遇措置も講じたというから、さまざまな形で戦略的に手を打っているところがすごい。

毎年１０００社のベンチャー企業が誕生、インテルのモービルアイ巨額M&Aが象徴的

米山さんらによると、こういった支援を受けてイスラエルでは毎年１０００社に及ぶベンチャー企業の起業が行われるそうだが、外国企業などのM&Aで閉業すると同時に、新たに立ち上げるも当然ながら数多く含まれており、極めて新陳代謝が活発だという。また興味深いのは、イスラエルのベンチャー企業の中には国内市場が相対的に小さいため、自らの活動舞台を広く海外、とくに米国市場に求めビジネスチャンスを探るほか、米国株式市場に積極的に新規上場し、市場からの投資資金を仰ぐと同時に、存在をアピールするというからタフだ。

ご存じだろうか。２０１７年３月、米半導体メーカーのインテルがイスラエルのモービルアイという先進自動運転支援システム開発のベンチャー企業を１５３億ドル、円換算１．７兆円で買収したことだ。その巨額買収も驚きだったが、インテルがイスラエルのベンチャー企業にかけた期待のすごさはもっと驚きだった。インテルが買収発表時に、モービルアイの創業者で会長のアムノン・シャシュア氏をインテルの自動運転事業の総責任者に任命し、その事業本部の拠点を米国からイスラエルに移す方針を表明したのだ。モービルアイは、動く目という企業名のとおり自動運転支援システムの開発がメイン。１９９９年に設立から１５年後に米ニューヨーク証券取引所に株式上場したイスラエルを代表するIT企業。自動運転車時代に備えた車載画像認識チップの世界最大手で、裏付けとなる自動車などの走行ビッグデータが強みの企業だ。

メディア調査によると２０１７年１－６月にイスラエル企業がM&Aされた総額は前年同期比９０％増の１６０億ドル。インテルの買収が中心だが、中国や日本など世界各国から引き合いが多い。中でも中国は２０１１年に世界最大のジェネリック農薬企業を巨額買収したのをはじめハイテクベンチャー企業の買収に強い関心を持っている、という。