孤立小国イスラエルの強さはハイテク力? M&Aでの外国への技術流出恐れず新技術挑戦


時代刺激人 Vol. 299

牧野 義司まきの よしじ

経済ジャーナリスト
1943年大阪府生まれ。
今はメディアオフィス「時代刺戟人」代表。毎日新聞20年、ロイター通信15年の経済記者経験をベースに「生涯現役の経済ジャーナリスト」を公言して現場取材に走り回る。先進モデル事例となる人物などをメディア媒体で取り上げ、閉そく状況の日本を変えることがジャーナリストの役割という立場。1968年早稲田大学大学院卒。

イスラエルは米国にサポート依存せず、中国やインドなど新興大国とも巧みに連携

しかし中国とイスラエルの結びつきに詳しい専門家の話では、中国はイスラエルの兵器と軍事技術の入手に関心度が高い。米国やロシアからは先端技術を装備した兵器の購入をしようとしても警戒されて購入できないため、中国はそのホコ先をイスラエルに向けている、という。
興味深いのはイスラエルも対中国関心がとても強いことで、とくに中国の一帯一路という陸路と海路の双方でインフラ事業を進めながらユーラシア経済圏づくりを志向するプロジェクトにビジネスチャンスを意識したのか、中国主導で組織したアジアインフラ投資銀行にイスラエルはいち早く加盟して米国などを驚かせた。

こういったイスラエルの動きは、本来のサポーター?とも言える米国をいら立たせることになりかねない。しかしイスラエル事情に詳しい国際政治の専門家は「イスラエルとしては今や米国やEUに偏るリスクを考え、中国やインドなど新興大国との関係強化で独自のバランス政策に切り替えつつある。それが周囲の敵対するアラブのイスラム諸国に対するニラミともなる」との見方でいる。

さて最後に、日本はイスラエルから何を学び取るかを指摘する必要がある。結論は、はっきりしている。ハイテクを軸にしたベンチャー企業を支援する三位一体のイスラエルのエコシステムに関して、日本は取り入れ可能なものはどんどん導入すべきだ。とくに失敗は成功のもと、という立場で失敗を恐れず積極挑戦するヒトづくり、組織風土づくり、ゼロから1を産みだすチャレンジ精神は大いに学ぶべきだ。
ただ、外国企業のM&Aによる技術流出を容認する点は、モノづくりを大事にしてきた日本にとっては承服しがたい。時代はオープンイノベーションの流れだが、産業企業の根幹技術は知的財産権で守り原則なき流出には歯止めをかける必要がある。いかがだろうか。

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