円・人民元の直接取引はクリーンヒット 日米中での現代版三国志展開を期待

「日米経済同盟」で米財政赤字サポートし続けた日本の行動は米国にどう映るか

日米安全保障条約を軸にした日米同盟関係があり、日本は戦後、経済面で米国財政赤字をファイナンスするため、貿易で稼ぎ出した米国ドルの外貨準備を惜しみもなく米国債購入で運用し続け、ある意味で事実上の「日米経済同盟」役を担っていた、と言っていい。

しかも、途上国支援の対外経済援助政策に関しても、米国が財政赤字、さらに貿易赤字による経常収支赤字という双子の赤字で苦しむ中で、米国を肩代わりする役割を演じたのも日本だ。もちろん、2か国間の貿易問題では米国から執拗な市場開放を求められ、それを拒むと円高誘導政策でプレッシャーをかけられたが、その見返りに、日本は米国ドル基軸体制の傘の中に入って、恩恵も得てきたのが現実だ。

日本は凋落続ける米国と運命ともにするよりも中国を巻き込み
新システム模索へ

そういった中で、今回の中国との人民元に関する直接取引を主導した日本の行動が、米国の通貨をめぐる円・ドル関係にくさびを打ち込むといった位置づけでないにしても、日本が凋落を続ける米国と運命を共にするよりも、新たな通貨システム模索の一環で世界に存在感をアピールする布石だ、と位置付ければいいのでないか。過剰なドル依存はリスクであると判断し、それに代わる選択肢を模索し始めた、ということでいい。

日本が米国ドルに代わる基軸通貨の座に挑むなど、デフレ脱却にあえぐ日本経済にとっては、到底、考えられないシナリオだが、日本が中国人民元を巻き込んで、何らかの新たな複数の基軸通貨システムづくりに関与する、といったことも大きな検討課題だ。それも通貨の世界における「現代版三国志」だ。

中国人民元改革を促す枠組みづくりに積極関与すれば
日本の存在感も上がる

そういった延長線上で、今回の中国人民元との直接取引の意味づけを考えた場合、日本政府がどこまで意識したかは定かではないが、米国などが中国にプレッシャーをかける人民元改革に関して、日本が今後、何らかの役割を果たし、国際経済社会のルールに中国を引っ張り出して責任と義務を負わせることで、中国を文字通りの世界第２位の国だと印象付ける一翼を担う意味は大きい。

とくに、中国に対しては、すでに実施している米国ドルとの直接取引に続いて日本円という主要国通貨とも直接取引を行い、人民元の国際化に一役も二役も買うことで、日本の存在感も高まる。とくに、それが引き金となって、中国が頑なに維持する為替管理を変動相場制に移行させたり、また外国資本との取引規制、とくに外国からの証券投資などに伴う為替取引の自由化も進めば、中国自身の国際化に弾みがつく。日本がその一翼を担うというのは大きい。考えようによっては、これも「現代版三国志」だ。いかがだろうか。