和牛肉を日本食文化輸出の担い手に 新興アジアは潜在需要高くチャンス


時代刺激人 Vol. 185

牧野 義司まきの よしじ

経済ジャーナリスト
1943年大阪府生まれ。
今はメディアオフィス「時代刺戟人」代表。毎日新聞20年、ロイター通信15年の経済記者経験をベースに「生涯現役の経済ジャーナリスト」を公言して現場取材に走り回る。先進モデル事例となる人物などをメディア媒体で取り上げ、閉そく状況の日本を変えることがジャーナリストの役割という立場。1968年早稲田大学大学院卒。

 中国やASEAN(タイ、ベトナムなど東南アジア諸国連合10か国)といった新興アジアで最近、日本の食文化がブームから、さらに一歩先に進み、日本の食材が「おいしい」「安全で安心できる」「品質がいい」、そして「おもてなしの素晴らしさ」というサービスのよさへの評価も加わって、日本の食文化そのものが今や定着しつつある、という話を日本の外食関係者からたびたび聞く。

日本の食文化が浸透し定着するチャンス生かして
積極展開することが重要

しかし、私に言わせてもらえば、さきほどから述べているように、農林水産省に、和牛肉1つをとっても、日本の食文化定着チャンスを活用して、口蹄疫問題は日本国内で解決済みだとして、戦略的に輸出市場開拓を行う姿勢が見受けられないところに最大の問題が潜んでいる。

農林水産省は守りの姿勢に終始し、自由貿易協定(FTA)戦略との絡みでも、国内農業保護とのからみでしかモノを見ない。だから、農産物輸出、とくにいま問題にしている和牛肉といった、日本の「強み」の部分の輸出に目を向けようとしない弱さがある。新興アジアが今や世界の成長センターになっていて、積極的な輸出閃絡を講じれば、冒頭のタイでの関西フェアで近江牛肉が売り出し4日目で完売するといったケースが可能になるのだ。

米国は輸出倍増計画の一環で米国産牛肉の
新興アジア向け輸出に意欲的

私の友人で、日本フードサービス協会の専務理事の加藤一隆さんによれば、米国がオバマ大統領が掲げた輸出倍増計画に沿って、米国が戦略産業の1つと位置付ける米国産牛肉の新興アジア向け輸出について、かなり積極的で、日本がうかうかしていると、新興アジア市場を奪われるリスクがあるという。

そればかりでない。サシの入った和牛肉が新興アジアでも根強い人気であることに着目し、米国の牛肉パッカー大手が豪州で地元の企業などと提携し、日本の和牛肉に似せた肉質の牛肉の開発も進め、距離的に近い新興アジア市場をターゲットに売り込みを図ることも考えているようだ、という。

日本は今こそ新興アジアの富裕層などに
照準当てた農産物輸出戦略を

もし、米国が新興アジアと距離的に近い豪州を拠点に、新興アジア市場向けの和牛肉の生産に乗り出しているとすれば、冒頭の澤井牧場の澤井さんら和牛肉の輸出に積極的な畜産企業にとっては、先行きに影響を及ぼす話だ。

そういった意味でも、さきほど述べたような新興アジアの、たとえば富裕層、中間所得層の上の階層などをターゲットにした輸出戦略などを練っていかないと、取り返しのつかない事態になる。

ところで、冒頭に取り上げた近江牛輸出に積極的な澤井牧場の澤井さんのインタビュー記事を、日本政策金融公庫が毎月発行しているAFCフォーラムというクオリティーの高い農業雑誌7月号の企画「変革は人にあり」で取り上げるので、ぜひ、ご覧いただきたい。

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