日本エネルギー再生へ「マルチ電源のプロ集団」と地域の対話がつくる未来

地域創生

宮川こういうふうにお話伺いますと、電力だけではなくていろいろ地域にいろんな影響を及ぼしませんか？

地域貢献

木南そうですね。やっぱり再生可能エネルギーというのは地域にある資源なんですけれども、資源をどう利用するか、これが大事なんですけれども。それだけではなくて、その周辺で波及効果があるものだというふうに考えております。それがゆえに、地域の方と一体になって開発するというのが非常に大事でして、たとえば、地域の会社と共同事業をやる、地域の方を雇用させていただいて一緒になって会社を立ち上げる、それから地域の方のいろんなアイデアをもらって地域貢献策を作る、こういったことが非常に大事です。

宮川地方創生と言いますけれども、1つモデルケースのような気がしますけれども。

木南そうですね。まさに地方創生の1つの現れそのものだと思いますね。例えば、先ほど申し上げた秋田のバイオマス事業ですが、これはやはり地元の会社がユナイテッド計画という会社がバイオマス事業を地元で作られていた。でも単独ではなかなか需要ができないというところで当社にお声がかかった。それで共同事業をやって、資金の調達であるとか、事業計画を書くこととか、先方で足らないところを弊社で不足を補わせていただく、それで成り立っている。弊社だけでもたぶん出来なかった事業ですね。そこに地元に地方銀行さんが一体となって、そこに資金の供給をしてくださった。また、その地元の銀行さんだけでは足らないノウハウを中央の東京の銀行がそれも提供した。
ある意味、事業の成立の過程では、地方だけでもダメだし、また東京資本だけでもダメだと、これがうまく融合して事業化できたという事例だと思っていますね。

事業を専業とし、地域に密着することで、地方創生へとつなげる。それがレノバが目指すゴールの1つ。

異能のプロ

宮川事業展開する中で、これだけ専門性の高いお仕事となりますと、採用ということが大きな問題ですよね。どういうふうにされてるんですか？

人材

木南そうですね。やっぱりこれば自分たちが育てていかねばならないということで、言っていはやはり新卒で入社した人を育てていくということが中心になっています。ですが、それだけではやはり足りなくて、非常にキャリアのあるベテランですね。これをいろんな大手企業の方から参加をいただいて、その混成チームで成果を出すということを目指しています。

執行チームの平均年齢は2016年現在42歳。それぞれが確かなバックグラウンドと専門性を持つ異能のプロとして結集している。

異能のプロ

宮川こういう進み方を見ると、最初の時点での必要な人、それから最後法律とか、それからメンテナンスとか、全部に必要な、いろんな業種の方がいらっしゃると思うんですけど。

木南そうなんですよね。非常に複合的な業態だと思っておりまして、例えばある面で見ると電気の技術者が必要、ある面で見ると不動産の技術が必要、それからまたお金の面ではファイナンスが必要、建設の管理も必要、ということで、やはりいろんなプロフェッショナルが集わないと出来ない仕事なんですね。