アジアの看護師・介護福祉士に市場を 閉鎖的だと日本は相手にされなくなる

　日本の医療や介護の現場では、高齢化の「化」の部分がとれて、高齢者が目立つ高齢社会となる現実下で、それに対応する新たな社会システム、制度設計の構築が必要だと誰もが感じている。この機会に、日本が世界に先駆けて成熟社会国家の先進モデル例をつくる、という発想で取り組めば、日本のグローバルレベルでの存在感もぐんと出てくるはず。
ところが、今回、コラムで取り上げるインドネシア、フィリピンからの外国人看護師、介護福祉士の受け入れ問題1つをとっても、先進モデル例づくりからはほど遠い。今後の高齢社会対応のみならず、日本がアジアに対して医療分野での先端技術面での協力、さらにはアジアと連携するためには、これまで経済成長させていただいた「恩返し」の発想で、看護師などの受け入れ問題も積極的に取り組むべきだと思っている。

厚生労働省発表ではアジアとの経済連携の一環なのに、
なぜか低い合格率

さて、メディアの報道で、すでにご存じだろう。厚生労働省（以下厚労省）が3月26日に外国人看護師候補者47人が合格と発表、続いて28日には介護福祉士候補者36人が合格と発表した。いずれも日本とインドネシア、フィリピンとの経済連携協定（EPA）にもとづく受け入れ制度の一環だが、看護師の合格率がわずか11％、また介護福祉士も38％と同じく低い。あとで、合格率が低くならざるを得ない理由を述べるが、看護師試験は2009年から制度化、また介護福祉士は今回が最初の試験ながら、いずれもハードルの高さ、カベの厚さが大きく影響している。

それにしても、医療や介護の現場では人手がいくらあっても足りず、ノドから手が出るほど、人材がほしいという声が強い。加えて、アジアの人たちの間では、日本の医療や介護の現場で働きたい、技術を習得したい、生活資金をかせいで母国に仕送りしたい――などニーズも強いのだから、日本としても、門戸開放、市場開放して人材をアジアから受け入れればいいでないか、と思わず思ってしまう。そこで、時代刺激人ジャーナリストの好奇心で、何が問題なのか、現場で、チェックすることにした。

「行政のカベ」が最大問題、厚労省内部でも担当部局が一体化せず

まず、立ちはだかるのが、霞が関の行政のカベの厚さだ。行政のカベが大きな障壁になっている、という話は今に始まったことではない。グローバル化対応をめぐり国内での理屈、組織の論理を抑えて、どう対応するかといった問題を含めて、事例を上げれば枚挙にいとまがない。ただタテ割の行政組織が、相も変わらず機動性を欠いて、国益や国民益、公益とは無関係に、官庁の省益を基軸に行動し、政策判断していくため、前例踏襲が横行し、その行政組織としては間違った判断をしていない、との開き直りとなってしまう。

今回の問題も同じだ。たとえば発表の仕方1つとってもセクショナリズム丸出しだ。厚労働はEPAがらみということで、まとめて発表すればいいのに、タテ割り組織の弊害が出て発表日が2日にわたった。看護師関係の担当は医政局看護課、介護福祉士は社会・援護局福祉基盤課と、担当部局が分かれていることも響いている。そればかりでない。看護師と介護福祉士の受け入れや雇用管理は同じ省内の外国人雇用対策連携協定受け入れ対策室が関与するが、外から見ていると、とても政策が一体化しているようには思えない。