コロナ感染長期化の「新常態」にどう対応すべきか

コロナ感染長期化の「新常態」にどう対応すべきか

世界中を不安に陥れた新型コロナウイルス感染は今年に入ってついに10カ月に及ぶ。ここまで来ると、誰もが、この異常事態を「新常態」と受け止めざるを得ない、と思い始めたのは間違いない。そして、それに見合ったライフスタイル、経済社会システムをどう構築すればいいのだろうか、と模索も。だが、同時に、誰もがこれまでの枠組みを大胆に壊して、新たなシステムをなかなか作り出せず、もがき苦しんでいるのが偽らざる現状だ。

次世代の若者に託せ、「高専DCON2020」で実感

そんな中で「若者たちに、ポストコロナという不透明な次の時代を託せるぞ」と思わず実感する興味深い出来事に出会った。日本ディープラーニング協会（理事長・松尾豊東大大学院人工物工学研究センター教授）が、次世代テクノロジーの人工知能（AI）をモノづくり現場に生かそうと必死で取り組む、全国の高等専門学校生を対象に開催したプロジェクトがそれだ。名付けて「高専DCON（ディープラーニングコンテスト）2020」全国大会。

モンゴル工業技術大学付属高専などモンゴル高専3校の合同チーム、それに日本国内の東京高専、長岡高専など、予選を勝ち抜いた11チームが日ごろの研究成果を競ったが、研究レベルはどれも高かった。中でも最優秀賞を獲得した東京高専の7人チームの自動点字相互翻訳システムはとくに素晴らしかった。視覚障害者ニーズにしっかり対応している。

東京高専の自動点字翻訳システムは高評価で凄い

彼らの取り組みは、スマホで撮影した点字印刷物をコンピューターに接続し、深層学習済みの点訳エンジンがサーバー上で自動的に見やすい墨（すみ）字に翻訳する。逆ケースも行う相互翻訳システムが特徴だ。しかもスマホの点字ディスプレーで文字を読み取れる機能や長い文章をAI機能活用で簡略化し要点だけ読める機能の開発にもチャレンジした。

審査委員の専門家は「世界共通語の点字の領域で、視覚障害者の誰もが望む自動翻訳のシステムにチャレンジしたのは見事。グローバル評価につながる可能性がある」と述べた。参加した投資家もこの取り組みに事業評価額5億円、投資額1億円の価値ありと評価、起業資金として100万円を授与した。プロからも十分に市場価値あり、と認められたのだ。