日本国債格下げに市場冷静で一安心、でも財政悪化への警鐘受け止めは重要 むしろ菅首相「疎い」発言の感度鈍さ心配、米国債無視の米格付け会社も問題


時代刺激人 Vol. 120

牧野 義司まきの よしじ

経済ジャーナリスト
1943年大阪府生まれ。
今はメディアオフィス「時代刺戟人」代表。毎日新聞20年、ロイター通信15年の経済記者経験をベースに「生涯現役の経済ジャーナリスト」を公言して現場取材に走り回る。先進モデル事例となる人物などをメディア媒体で取り上げ、閉そく状況の日本を変えることがジャーナリストの役割という立場。1968年早稲田大学大学院卒。

日本の政府債務比率がさらに悪化の恐れあり、長期国債を1段階格下げ――米国の格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)が1月27日、日本の10年物長期国債の格付けをAAからAAマイナスに引き下げた。唐突に、しかも8年9カ月ぶりの格下げだったので、サプライズであることは間違いなかった。そこで今回は、この問題を取り上げよう。

日本政府にとっては、米格付け会社に頼んでもいない「勝手格付け」であり、大きなお世話だ、との受け止め方もあるが、今のようなマーケットの時代はじめ、スピード、そしてグローバルの時代にはあっという間に、格下げ評価がマイナスに働き、内外の金融市場に大きなインパクトを与えかねない。とくにギリシャ財政危機を背景にしたギリシャ国債の格下げ評価が昨年、欧州共同体(EU)全体に連鎖し、ユーロ通貨安にとどまらず、ギリシャ国債を保有するEU各国の金融機関のリスクに発展して大騒ぎになったからだ。

日本国債の95%は国内金融機関など保有、国家破たんないと狼狽売りせず楽観
 幸いにして、円相場が一時、円安に下落した程度で、円のみならず株式、長短金利が売られて「日本売り」に発展する事態に至らず、まずは一安心だった。しかし日本の財政悪化が一段と厳しい事態にあることは確かで、深刻に受け止めねばならず、その意味で、今回の格下げ評価が警鐘になってしかるべきだが、国内の金融市場が比較的、冷静に終始したのには、それなりの理由がある。

ご存じの方が多いかもしれないが、日本国債の保有構造は、欧米諸国と違って、極めて特殊だ。日本国内の銀行や生保の金融機関、それに個人投資家などが投資の形で保有し、その比率が95%に及んでいる。しかもこれら投資家は、日本政府の財政悪化にもかかわらず、しかも今回のような格付け会社の格下げ判断が出ても、国家破たんに陥るリスクが少ない、と見て半ば狼狽(ろうばい)して投げ売りしない。このため長期金利が急上昇という事態にもならない。あとでも申し上げるが、日本政府は、現時点では、これら95%の機関投資家などには足を向けることさえ許されない状態なのに、財政赤字に関して規律がなく、リスクを次第にマグマのように膨らませている、と言えなくもないのだ。

欧米では海外投資家保有多く常に市場リスクにさらされる、ギリシャ国債が典型例
 これに対して、海外、とくに米国や欧州などでは日本とは対照的に、海外の投資家保有比率がとても高い。欧州では、2007年以降の米国サブプライムローン問題をきっかけに、各国金融機関の不良債権問題が高じて経営不安、経営破たんリスクが噴出し、欧州中央銀行(ECB)が流動性供給で支援し、他方で政府が財政出動で公的資金も注入してテコ入れを図ったのは、ご存じのとおり。
とくに財政危機に見舞われたギリシャ国債がEUの中でもドイツはじめ、数多くの国の金融機関で投資の形で保有されていたため、ギリシャの財政危機表面化と同時に、欧州全体に、いわゆるソブリン・クライシス(国家の国債返済能力不安など信用リスクがもたらす危機)に発展したのだ。一気に市場リスクさらされる、それが投げ売りなどの形でEU域内の広範な地域に及ぶと、リスクの連鎖はあっという間なので、問題のギリシャ国債を保有している各国の金融機関は簡単に巨大なリスクに巻き込まれてしまう。

ポルトガルやスペイン国債はリスクある半面、投資妙味もあると金融機関が保有
 これは、ギリシャにとどまらずポルトガル、スペインなど財政悪化に見舞われる国々の国債に関しても同じだ。ただ、これら国債にはリスクがある半面、投資対象として妙味もあること、国家が発行した債券なので債券償還のリスクは少ないだろうとの判断から各国の金融機関が保有していたため、ひとたびリスクの連鎖が広がると、一気に、欧州あるいはEU全体の問題となる。ここが、日本の国債の95%が同じ日本国内の金融機関や個人投資家に限られているのと、決定的に違う構造なのだ。

余談だが、最近、中国が2010年末時点で2兆8473億ドルに及ぶドル建て外貨準備高の資産運用先として、ポルトガルやスペインの国債の保有に動いて、金融関係者の間で大きな関心事となっている。言うまでもないことだが、中国は極めて戦略的な判断でもって、これら財政悪化で発行する国債が厳しい市場評価を受けかねない不安定な状況のもと、恩を売る形で赤字ファイナンス、つまり国債買いで財政赤字の支援をしようというものだ。表現悪いが、まさに「捨てる神あれば、拾う神あり」の世界だ。

米国はリーマンショック後に一段財政悪化、FRBが米国債巨額買い入れで支援
 本題の日本国債格下げ問題に入る前に、国債の問題では米国を抜きにしては語れないので、お話しておこう。米国の場合、リーマンショックをきっかけにした米国発金融危機がグローバルに広がり、震源地の米国政府は必死で巨額の財政資金を公的資金の形で金融機関救済のために資本注入したが、その財政資金のかなりを米国債増発でまかなわねばならなかった。このため、財政赤字の規模はケタはずれに膨らんできている。

いま、オバマ民主党政権は景気浮揚に躍起だが、中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)は、かつての日本と同じようにデフレに陥るリスク回避のために、ゼロ金利政策からさらに踏み込んで量的緩和政策に踏み込んだ。「日本化を避ける」がFRBの暗黙の課題となっている、というのがFRBウオッチャーの常識だが、そのためか、昨年11月には量的金融緩和第2弾(QE2)という形で、今年6月末までに約6000億ドル(円換算約49兆円)の米国債の買い入れを行うことを決めている。日本では考えられない中央銀行の財政支援だが、景気回復のためにはなりふり構わずの姿勢だ。

米格付け会社は米国債の格付け甘い、財政悪化ひどくトリプルAから格下げ必要
 そこで、今回のS&Pの日本国債格下げにからめて、この米格付け会社の米国債の格付け評価を見たところ、何とAAA、つまり最高ランクに位置づけ、3ランク下の日本のAAマイナスとは対照的だ。
ところが、国際通貨基金(IMF)がS&P公表の1日後の1月28日に公表した主要20カ国・地域(G20)の財政見通し・改訂版によると、格下げ判断のポイントになった国内総生産(GDP)比の政府債務残高は、2012年時点で日本が232.8%とケタ外れの突出数字になる見通しながら、米国も102.0%と急速に悪化する見通しだ、という。同じくGDP比での財政赤字見通しでも、米国が10.8%で、日本の9.1%を上回っているのだ。

金融専門家は「米格付け会社は米国グローバル金融戦略の先兵だ」と鋭い
 はっきり言って、米格付け会社は自国の米国に関しては、格付け判断が甘すぎる。ある金融機関の幹部の人が面白いことを言っていた。「S&P、それにライバルのムーディーズの2社は、米国のグローバルな金融戦略の先兵みたいなものだ。頼まれもしないのに勝手格付けによって、米国の金融機関と競合する欧州や日本の金融機関の財務格付けなどを厳しくして市場淘汰させ、本格進出する米金融機関の露払い役を担う。国債格付けも一見、もっともらしく理屈付けするが、財政悪化に苦しむ米国をトリプルAの最高格付けにしておくこと自体がおかしい」と。

作家の黒木亮さんが米格付け会社の問題を取り上げた小説「トリプルA」(日経BP社刊)はなかなか面白い。フィクションながら、不良債権に苦しむメガバンクを勝手格付けで市場にさらすと同時に、今回問題になった日本国債格付けでも遠慮なく格下げに追いやっていき、日本政府の反発を招く実態を鋭く描いている。黒木さんの問題意識は、格付け会社は資本市場のお目付け役を装いながら、利潤追求に走るディールメーカーでしかない、というものだ。ぜひ興味がおありの方は読まれたらいい。

S&P格下げ判断「民主党政権には債務問題への一貫した戦略が欠けている」
 さて、本題の日本国債格下げも、そういった位置づけで見て行くと、勝手格付けの日本国債格下げを無視しろ、という言い方もできないこともない。ただ、ここは、冷静に受け止めて、S&Pの格下げの根拠などを見てみたところ、鋭い指摘もある。
端的には「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」「政府は、2011年に社会保障制度と消費税率を含む税制の見直しを行うとしているが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低い」「国債発行額の承認を含めた2011年度予算案と関連法案が国会の承認を得られない可能性さえある、と見ている」「国内には引き続き国債に対する強い需要があり、それに対応して超低金利環境が続いているものの、日本の財政の柔軟性はさらに低下すると予想する」という点などだ。

与野党がムダな時間を費消する余裕ないはず、投資家の国債投げ売り回避策を
 確かに、政府はもとよりだが、与野党とも財政再建にもっと真摯に取り組まないと、歯止めないまま赤字拡大が続くだけだ。誰が見ても今の政治のねじれ現象のもとで、菅政権のマクロ経済政策運営に展望が拓ける状況でない。ところが現実は、与野党が互いに政治的な思惑や駆け引きによって、政治的なエネルギーを費消している。日本のすぐそばにある新興アジアでは経済に勢いがついて、地殻変動が起きているだけに、国民の間では苛立ちが高まっていることは間違いない。

そんな中で、菅首相が、S&Pの勝手格付けの日本国債格下げ判断に過剰判断する必要などないものの、「そういうことに疎い」発言が批判を浴びたあと、「疎いとは情報が入っていなかった意味だ」と釈明したのもいただけない。こういった場合、毅然として「政権として、日本の置かれた厳しい財政状況を見据え、再建にしっかりと取り組むことが最大の政治課題だと思っている」とだけ言えばよかったのだ。テレビの映像を見ていると、気恥かしそうに「そういうことに疎い」では、内外のマーケットは「大丈夫かな」と思ってしまう。
我慢強く国債を保有する95%の国内投資家が失望売りに走るリスクが全くないではない。とくに横並び体質の大きい日本では、一度弾みがつくと、あっという間に国債暴落のシナリオが浮上するリスクはゼロとは言えない。その意味でも、政治は国債投げ売り回避のため、待ったなしの姿勢で財政再建に取り組むべきだ。いかがだろうか。

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