雇用の「三方よし」がある社会へ!「とらわれず」進める手法は「社内国会」
株式会社パソナグループ
代表取締役 グループ代表
南部 靖之
今日本は少子高齢化に伴い労働人口の減少化が危惧されている。その一方で派遣切り、リストラといった雇用問題が顕在化している。日本の経済を左右する労働と雇用の問題。その中で新しい働き方の提案で革命を起こしている賢者がいる。パソナグループ率いる南部靖之である。雇用革命による人材派遣業、その成長戦略に迫る。
南部県外に行く人って、実はなかなか行きにくいですよね。だから僕が考えているのは、兵庫県の中で淡路市なんです。そこに宮城だとか福島と同じ地域の場所を作ってあげて、住民票を元いる場所に置いたままにしようと。
そしていろんな事務的な作業住民票がいるだとかいう場合は、移られても全部我々が代行してやってあげましょうと。で、選挙はここでちゃんと戻ってやるとかいう風な形。住民は故郷から逃げ出さないでここに置いたままで、体だけが淡路島に来るとこれを今考えてるんです。
蟹瀬故郷は故郷としてちゃんと残ってると。生活の場としてやっぱ安心できる部分を保証していく。
南部例えばビジネスインターンの仕組みを今考えているんです。被災された方々が半年あるいは1年間淡路島にきて働く。ここで農業に限らないでもいいし、あるいは農業の指導してもいいんですよね。指導をしていてもいいですし、あるいは新しい農業を勉強する。ひまわりだとかそういう物から新しいオイルを作って生成して、オイルを作っていくような仕組みをここで覚えて、そしてまた現地へ戻ると。
蟹瀬その地方の自治体がやっていることがありますよね。それからパソナがやること、この辺はすみわけがされているのですか。
南部やっぱり兵庫県、淡路市もそうなんですけども、協力がなければできないですよね。
蟹瀬まあ実際体験してるってのも大きいでしょうね、実際はね。
南部と同時にその予算の関係もあります。土地も1人や2人にならばいいけど、100人単位でこちらへ送るわけでしょ。農地もいりますし、住むところもいりますしね、お金もいるわけでしょ。やっぱり人件費というか、きちんと給与も払っていくとことになると、パソナと自治体と組んでいかないとだめですよね。それからこれからコールセンターのような、業務センターのアウトソーシングセンターを被災地につくると。
南部宮城でもいいし福島でもいいですけど、作るときにやっぱりそういうノウハウがいりますよね。それはやっぱ今度は大阪と組んで、今業務センターの地区づくりやっているんです。たとえば東京になくてもいい事務作業ってありますよね。まあパソコンだとかコンピュータの仕事でもいいし、あるいは給与決算業務でもいいし、総務の仕事でもいい。そういう業務を東京からアウトソーシングして外へ出すんです。
蟹瀬物理的に離れててもかまわないですからね。
南部仙台で仕事をすると。そういう物をまず東京だとか大阪で勉強するんですよ。今大阪と組んでやろうとしてます。
蟹瀬この被災者の就労支援という考えたときに、今一番の問題点ってのはどのあたりなんですか?
南部やはり今若い方と年齢の上の方と、それから農業と漁業と、やっぱり業種別に分けてそして考えないといけない。全部仕事がないから仕事を作りましょう、というわけいかないと思うんですよね。農業の方々でも兼業の方が多いですから、だから兼業でやれるような物はないか、だとか。
蟹瀬短期じゃなくてやっぱり長期的なスキームっていうのが必要になってきますよね。だとすると、出て行って戻れないっていう、そういう人たちもいるかもしれない。あるいはそういう選択をされる方もいらっしゃるかもしれない。
南部そうですよね。
白石わかりました。では続いて2つ目の変革そのキーワードは何でしょうか?
南部やっぱり雇用創造ですよね。
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