四国国で創業　家賃は7万円
給料はゼロだった

ネットワーク環境を利用してスケジュールやファイル、電子メールなどの情報を共有することで会社内やチームでの作業を効率化するための情報共有ソフトが「グループウェア」だ。 その有効性は急速に認知され、導入企業も増えつづけている。そのグループウェア市場で圧倒的なシェアを誇るのが、青野慶久氏が社長を務めるサイボウズである。
青野氏から手渡された彼の名刺は、創業20周年の特別バージョンになっていた。それは2つ折りになっており、裏には、20周年を迎えての決意を示す文章が綴られている。冒頭には次のようにある。
「誰でも使えるグループウェアを作りたい。20年前、そんな動機で会社を辞め、3人でサイボウズを設立しました。2DKのマンションでした。給料はゼロでした」
サイボウズの創業は1997年で、最初のオフィスは四国の愛媛県松山市に置いた。青野氏と創業メンバーで初代社長を務めた高須賀宣氏が愛媛県出身であり、もう一人の創業メンバーである畑慎也氏も徳島県に本社のある会社に就職していたので四国には土地勘があるということで松山市に決めたのだ。家賃が7万円だったことも、大きな理由だったに違いない。
たった3人で始まった会社は、またたくまに成長していく。

規模だけを追った　それが大きな勘違い

思い描くソフトがあったら創業しなかった
サイボウズも存在しなかった

青野氏は1994年に松下電工（現・パナソニック）に入社しているので、創業は3年後のことになる。創業のきっかけは、「ウェブ」という新しいインターネット技術が1995年ごろから普及してきたことだった。 「それを使ってモノを売ったり、メディアをつくるなど様々なアイデアがあったはずです。しかし私は、そんなことに興味がなかった。
この技術を使って情報を共有できるようにしたら、もっと効率よく、そして楽しく働けるだろうな、と考えていました」
当時、私が思い描いたソフトが市販されていれば、それを松下電工に導入して終わりだったはずです。サイボウズの創業はなかった」
創業からわずか2カ月後の1997年10月には、サイボウズ初の製品となるグループウェア・ソフト「サイボウズ Office」が発売される。使いやすくて手軽に情報共有を実現できるまさに青野氏の思い描いたソフトだった。
売れ行きは好調で、グループウェアのニーズを実感することになる。その年の12月は単月で黒字化、翌年の3月の売上は1000万円を超えるという、まさに「うなぎ登り」だった。
勢いは止まらず、売上が増えて、人手不足が深刻な状況になっていく。人材確保のために、1998年に大阪市へ移転する。そして1年間で社員を15人増やし、1999年に市場投入した「サイボウズ Office4」が大ヒットとなる。マンパワーが功を奏したのだ。
2000年には東京オフィスを開設し、東京証券取引所（東証）マザーズへの上場も果たした。2年後には東証二部へ市場変更する。創業から約4年7カ月後での二部上場は、史上最短だった。ただし、順風満帆とはいかない。

社長としての暴走
自信をなくし死のうと思った

2005年に、青野氏は社長に就任する。彼は、世の多くの経営者と同じく、会社を大きくして名経営者と呼ばれることに取り憑かれた。そして次々とM＆Aを実行、その数は1年半で9社にものぼった。売上は短期間で4倍になったが、買収した会社の実態は最悪だった。 「規模を大きくすることだけ考えて、買収した会社の実情を見ていなかった。M＆Aに本気ではなかったんですね」
2006年には、業績の下方修正を発表しなければならないところまで追い込まれた。
「ネット上でも『バカ社長』とか、ボロクソに言われました。自信もなくし、本気で死のうと思っていました」
そんなとき、ふと目にしたのが、松下幸之助の言葉だった。それが、「本気になって真剣に志を立てよう」
目が覚める思いだった。真剣に命をかけられるものだけやろう、と決意した。売上が減ることも怖くなくなり、命をかけられない事業は売却した。

命をかけられる
それだけが残った　初心に戻った

命をかけられるもの、それを真剣に考えた。答えは簡単だった。
「グループウェア」
チームが楽しく生産性よく働けるソフトをつくる、創業の志である。以来、青野氏の志にブレはない。それが、20周年名刺に記された「グループウェアを作りたい」に表れている。

なぜサイボウズは働き方改革を詫びたのか

ブラック企業から人が去る　それには理由がある

2017年9月13日付の『日本経済新聞』に、サイボウズは一面広告を載せている。製品を宣伝する広告ではない。
「働き方改革に関するお詫び」
これがタイトルである。安倍晋三内閣は2016年9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置し、働き方改革を提唱した。以来、「働き方改革」が大きな関心事になっている。
その働き方改革については、安倍内閣が提唱するずっと前から、サイボウズは実行してきている。そのため、「働き方改革といえばサイボウズ」との評価も受けてきた。しかし自分たちが実行してきた働き方改革と世間のそれとは大きなズレがある、と青野氏は違和感を感じていた。そこで、先の「お詫び広告」だった。「お詫び」となっていたが、実はサイボウズからの「苦言」といったほうが正しい。

4人に1人が辞めていく　ブラックな企業だった
それが理由だ

サイボウズの「お詫び広告」は、「この国に『働き方改革ブーム』が到来し、私たちの活動に広く注目していただけるまでになりました」と述べ、その後に次のように続けている。
「ところが、ところがです。私たちの意思はまったく伝わっておりません。とにかく残業はさせまいとオフィスから社員を追い出す職場、深夜残業を禁止して早朝出勤を黙認する職場、働き方改革の号令だけかけて職場に丸投げする職場。なんですか、そのありがた迷惑なプレミアムフライデーとやらは・・・」
痛烈である。それだけ世の中の働き方改革についてサイボウズは、誰よりも青野氏は怒っているのだ。世の中の働き方改革とはまるで違うサイボウズの働き方改革を知るには、まず、なぜサイボウズで働き方改革が始まったのか、について知っておく必要がある。青野氏が語った。
「私が社長になって約1年後の2006年1月期に、サイボウズ社員の離職率は過去最高の28％になっていました。4人に1人が入社して1年以内に辞めていた。さすがに、この状況は変えなければならない、と考えました」

そこまで離職率が高かったのはなぜなのか、その質問に青野氏はきっぱりと答える。
「ブラックな働き方を社員に強いていたからです」
さらに、「ブラックな働き方が当然だと思っていましたからね。ITベンチャーでブラックなんて普通だろう、と考えていました」とも言って笑った。そういう働き方を青野氏自身がやってきたからでもある。
創業したころの青野氏の退社時刻は、夜中の1時や2時が普通だった。しかも、給料はゼロである。そんな働き方を続けていたある日、アパートに帰るや前向きに倒れ、心臓はバクバクと異常を示し、気を失ってしまった。幸い、12時間くらい後に意識を取り戻したが、まさに過労死寸前である。本人も、「死ぬのか」と思った。
だから、「ブラックで普通だ」という感覚にもなる。自分の経験からしか発想できず、時代の流れを読めない世の経営者たちと、青野氏も同じだったことになる。
そういう組織では、不満や文句ばかりが飛び交う。そして、辞めていくのだ。かつてのサイボウズが、まさしく、その状態だった。
多くの経営者は、社員の不満や文句を無視してしまう。「仕事とは、そういうものだ」で済ませてしまうのだ。辞めていく社員を止めることは絶対にできない。
青野氏が違っていたのは、辞めていく社員がいる現実を直視し、辞めさせない具体策を考え、実行したことだ。それをやっていなければ、いまごろサイボウズはブラック企業の烙印を押されていたかもしれない。
その前に、現在のような一目置かれる業績をあげられていたかも疑わしい。社員が辞めない会社をつくるために、青野氏は何をやったのか。
「一人ひとりの我が儘を受け入れることでした。それこそが本当の働き方改革です。
残業をしたくないなら、残業をしなくていい。短時間しか働きたくなかったら、そうすればいい。在宅勤務をやりたければ、在宅でいい。そんな働き方を選べる改革を進めました。そういう働き方ができて、はじめて楽しく働けます。楽しい会社なら、社員は辞めません」
とはいっても、社員それぞれが望む働き方は違っている。それを、すべて聞き入れていては収拾がつかなくなるはずだ。その疑問を青野氏に向けると、笑いながら答えた。
「いっぺんにはできません。だから、こっちを先にやるから待ってね、と順番でやっていく。それでも、要望を無視することはしない。必ず実現できる体制を整えて実行してきました」
社員目線での働き方改革なのだ。そこが世の中の働き方改革とは大きく違う。青野氏が「お詫び広告」ならず「苦言広告」を行った理由が、そこにある。

人類を救う がん治療法の開発者
「創りたい」と思わないと何も生まれない

今のがん治療にはなにがしかの「副作用」がある。外科手術でがんを取り除く場合はがん細胞だけでなく正常な組織も切り取ることが多い。そもそも身体を傷つける。抗がん剤治療や放射線治療は激しい副作用が付きもので患者は苦痛を強いられるのが一般的だ。
小林久隆さんが開発した「近赤外線光免疫療法」は体に害を与えるようなものを使わず、副作用はほとんどないという。しかもどんな部位のどんながんにでも治療は可能だとみられている。転移したがんやがんの再発にも対応できるという。夢のような治療法である。

夢のがん治療法　薬を投与
近赤外線をがん細胞に5、6分でがん細胞が破壊

小林さんは言う。
「これまでの治療法とは全く違います。治療の前日に薬を体内に入れ、翌日、がんがある部分に近赤外線という体には無害の光を当てます。光を当てるのは一カ所5、6分です」
治療はそれだけだ。治療にかかるコストも理論的には現在の治療法よりも安くできるという。
この治療法が一躍有名になったのは2012年。オバマ米大統領（当時）が一般教書演説で正常な細胞にはなんらダメージを与えず、がん細胞だけを消滅させる治療法を開発中だと称賛した。小林さんは米国の国立保健研究所（NIH）の国立がん研究所（NCI）の主任研究員。研究の大半は米政府の税金でまかなっている。「税金を使っている研究ですから、国民に対する説明責任があります。オバマさんはいい研究はいわば『宣伝』したかったのではないでしょうか」小林さんはおどけて話すが、一般教書演説で取り上げられほどの人類にとって画期的な治療法だった。
　2015年から米国で治験が始まり、15人中14人はがんが縮小し、7人はがんが消えたという。日本でも国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）で3月から治験が始まった。
小林さんが、この治療法で使う「抗体」を研究し始めたのは1985年。京都大学医学部の4年生のころだった。病理学の研究室で「抗体を触り始めた」（小林さん）という。
抗体はタンパク質の一種で、体内に入った病原体などの異物にある「抗原」にくっついて、異物を除去する。がん細胞にもくっつく。抗体を使えば、がん細胞だけを攻撃することができる。抗体との出会いが、小林さんのその後の研究の道筋を決めた。
病理学の研究者を目指したが、指導教授の勧めで臨床医の経験を積むことに。病理学と同様に全身を対象にする放射線科で臨床を経験した。
4年間の研修医生活で臨床の厳しい現場に直面した。がんの放射線治療に従事したが、患者のがんを完全に治せないばかりか、副作用で患者を苦しめることもあった。

近赤外線光免疫療法の仕組み

①がん細胞にくっつく抗体に無害の化学物質「IR700」を組み込み、静脈注射で体内に入れると、がん細胞の周りに抗体がくっつく。
②注射の翌日、近赤外線を患部に。身体の表面から2ｃｍ以上深い部位のがんならば光ファイバーを身体に挿入し、患部に近赤外線を当てる。
③近赤外線が当たった「IR700」は化学反応を起こして、がん細胞を破壊し死滅させる。
④光免疫治療法は皮膚の近くにできやすい乳がんなどでは有効と期待される。またマウスの実験では一度、光免疫療法を施すと転移がんも攻撃するほか、他の部位での再発を防ぐ効果も確かめられている。

治療をしても治せない
副作用で苦しむ患者さん
臨床現場で感じた「無力感」がバネに

「医者として無力感を感じた。患者さんにダメージを与えず、がんを治す治療法を開発したいと思いました」と小林さん。「現場」を知ったことで、研究への強いこだわりが生まれた。
抗体に放射性同位元素を組み込めば、がん細胞に放射線をあてることはできる。だが体内に放射性同位元素が入ると正常な細胞まで被ばくする。95年に博士号を取得した博士論文は放射性同位元素を体外にどう流し出すかという研究。患者のために、いかに副作用をなくすかをその時も考えていた。
「世界を知らずに研究はできない」（小林さん）と、95年、NIHへ。抗体と放射性同位元素を使ったがん治療の研究を続けた。98年に帰国し、2001年に再び米国へと渡る。研究に没頭できる環境で研究したかったからだ。
だが、この治療法には限界があった。抗体に組み込んだ放射性同位元素ががん細胞を殺しても副作用は残った。放射性同位元素を体外に流し出す努力をしても脊髄が被ばくし、白血球の減少は避けられない。研究は行き詰った。放射線を使う治療法の限界が見えた。
ではどうするか。がん細胞だけを叩くにはがん細胞にくっつく「抗体」を使わざるを得ない。がんを「毒」で殺そうとする限り、抗体と一緒に体内に入った「毒」は副作用を起こす。
「ならば『毒でないモノ』を体内に入れて、がん細胞にくっつくとスイッチがオンになり『毒』に変わり、がん細胞を殺す―そんな工夫はできないかと考えたのです」
小林さんのこのユニークなアイデアは03年に生まれた。問題はどんな仕組みで「無毒」から「毒」に変身させるかだ。通常は薬などの化学物質を体内で別の化学物質と反応させ、無毒な状態から毒に変えると考える。だが小林さんは「化学物質同士を体内で反応させると、治療には化学物質が2つ必要だ。それでは治療薬にする際の治験を2回もしなければならない。開発費が膨大にかかり、結果的に治療費が高くなるから、ダメでした」と振り返る。
あくまでも開発の前提は経済性合理性が成り立つかどうかだ。お金をかけて新しい治療法を開発しても、治療費が高くなっては市場が広まらないし、患者のためにもならない。小林さんは患者オリエンティッド、つまりカスタマーオリエンティッドな開発姿勢を貫いた。
無毒な化学物質を変化させるのに、小林さんは光エネルギーという物理エネルギーで化学変化を起こし、無毒から毒に変えられないかというアイデアにたどり着く。化学だけでなく物理学にも造詣があった小林さんは持てる知識を総動員し、副作用がなく、実現の可能性の高い仕組みを考え続けたのだ。
可視光線より波長が短い紫外線やＸ線は細胞にダメージを与える。細胞にダメージを与えず、体の中を2センチほど透過する光は近赤外線と呼ばれる光。それよりも波長が長くなると、細胞が熱を帯び、焼けてしまう。身体に害を与えずに組織を透過するのは「近赤外線」しかない。
理詰めでゴールに近づいて行った。残ったのは近赤外線を当てれば細胞にとって「毒」になる物質が何かを突き止めればいい。近赤外線に反応する色素のような化学物質を選び出し、抗体に組み込んだ。それをがん細胞にくっつけて近赤外線を当てて反応を見た。200前後の物質を確かめ、「IR700」という治療に有効な化学物質を突き止めた。
IR700を組み込んだ抗体ががん細胞にくっついた状態で近赤外線を当てるとがん細胞が破裂し、みるみる壊れていった。
03年に近赤外線光免疫療法のアイデアを考え、IR700にたどり着くまでに5年以上の年月を費やした。11年、米医学誌に光免疫療法の論文が掲載され、医学界に衝撃が走った。

日本にもある医療研究の土壌
機器メーカーとの柔軟な協力態勢を築け

使えるものは使う　捨てるものは捨てる　そしてたどり着いた新治療法

小林さんは「使えるものは使い、捨てるものは捨ててきたら、この治療法にたどり着いた」とこともなげに言う。遺伝子操作を利用してがんを治療する遺伝子治療などが流行った時期もあった。多くの研究者がしのぎを削ったが、早々と「捨てた」（小林さん）という。
「遺伝子治療はがんを治すこともできるが、正常細胞をがんにしてしまうリスクも高い。また研究費が高くつくので、結果的に治療費も高くなる。だから研究はせず、捨てなのです」
小林さんのNIHの陣容は10人ほど。規模は小さく、巨額な研究費を使っているわけではない。求められる治療の前提として、副作用がないこと、つまり苦しみのない治療であること、そして治療費が安いことを小林さんは常に心掛けた。お金をかけてすごい治療法を開発したとしても治療を受けられる患者が少なければ意味はない。研究者の自己満足である。
なぜ世界の研究者の中で小林さんだけが光免疫治療法にたどり着き、がんをノックアウト寸前まで追い込めたのか。小林さんは少し考え、こう語った。
「患者さんを苦しませず、治療費も抑えられる新しい治療を創りたいと本当に思ったかどうかの違いではないでしょうか」
イノベーションを生み出したのは、現場で見た患者の苦しみを楽にしたいという強い思いだったのかもしれない。