麻生首相もやっと、米国が震源地のケタ外れの金融および経済の重大危機に対し素早く、かつ大胆な対策の手を打たねば日本経済が大変な事態になると判断したようだ。この判断は正しい。１０月３０日夜の緊急記者会見で、政府として、事業規模２７兆円の追加緊急経済対策を打ち出したのはＯＫだ。中身を見れば、政治的なばらまき政策という感じもあるが、率直に言って、いまはそれどころでない。グローバルなリスクの連鎖がいつ再燃するか見えない中で、欧米、それに中国までが一斉に需要喚起のための緊急経済対策を打ち出しており、それに日本も足並みを揃えて対応することは極めて重要だ。
　それにしても、政治のサイド、とりわけ衆院解散総選挙がいつなのか、そのことに躍起になっている与野党政治家の動きを見ていると、気持ちはわからないでもないが、政局型政治にうつつをぬかしている状況ではないのでないか、この国がいま非常事態に陥りかねないという時に政治家の見識が問われるぞ、と言いたくなる。
まずは、与野党で「１００年に１度の危機」の予兆が世界中で随所に出ている現状を踏まえ、危機意識を共有して追加の緊急経済対策にとどまらず、制度改革を含めた抜本対策に関して、与野党共同で対応することが必要でないだろうか。

「真水」部分がわずか５兆円かといった議論よりも今はスピードが肝心
　今回の政府の追加の緊急経済対策は、中小企業向けの緊急保証枠と政府系金融機関の貸付枠を追加的に２１兆円拡大したことなどで、全体の対策事業規模が２６兆９０００億円、数字を切り上げて約２７兆円になった。
国の政策費ベースでの実質の財政支出、よく言われる「真水（まみず）」部分は５兆円でしかないが、中小企業向けの貸付に関する保証枠の拡大などは民間金融機関の貸し渋りなどの信用収縮が見られる中で、中小企業の経営者らにとっては重要なこと。その意味でトータルの２７兆円の数字はそれなりに意味がある。
　知り合いの大手企業の経営トップは「うちは、厳しい経営環境下でもがんばって比較的、高収益を続けてきたのに、ここ1ヶ月ほどの米国発の株安に連動した東京市場の株価急落に巻き込まれてズルズルと値下がりしてしまい、振り回されている。企業業績と無関係に株価が落ち込むのは問題だ。投資家の不安心理が先行して市場混乱し、それが企業マインドを萎えさせたりしたら、それこそ問題だ」と嘆いている。
そういった意味で、政府が、投資家のみならず企業、さらに消費者はじめさまざまな経済主体の弱気に陥りかねない心理を変える対策を早め早めに打ち出すことが大事だ。マーケット関係者や一部のメディアは、「真水」５兆円程度では実効性は薄いといった評価だが、まずは対策のスピードがきわめて重要、そのあと実体経済の状況次第で、新たな内需創出につながる改革を含めた抜本対策を矢継ぎ早に打ち出せばいい。

高速料金値下げ案などは民主党対策を拝借？政権交代への道筋と思えば、、、
　ただ、今回の追加の緊急経済対策の中身を見て、エッと思ったのは、野党の民主党が主張していた政策を少し形変えて拝借？したのかな、と感じられる部分があったことだ。
具体的には、高速道路料金の大幅引き下げは民主党が主張していた「すべて無料化」に近づいたものだが、もともと自民党は、料金値下げをすれば建設投資資金の回収が進まず問題多いと強硬に反対していたこと。また財源対策として特別会計の積立金など、いわゆる「埋蔵金」を活用する案に関しても、自民党では中川秀直元幹事長が主張していたが、民主党も「税金や保険料を財源とする特別会計の積立金約２０４兆円や積立金の運用収入を国民生活のために活用する」とし、端的には財政投融資特別会計の運用収入、さらに当面使う見込みのない積立金の一部の活用を挙げていた。
　しかし、ここは目くじらを立てることはない。民主党の菅直人代表代行は今回の政府・与党の対策について「選挙目当てのばらまきだ」と批判したが、民主党だって高速道路無料化のみならず農家所得補償制度など似たようなばらまき政策提案をしてきたことだし、批判は大人げない。むしろ、自民、民主両党で似たような政策が出始めることは、政権交代につながる道筋、と有権者の国民は感じるかもしれない。とりわけ今回のような危機の時期の政策運営は、非常事態という危機感を共有し、与野党で互いに知恵を出し合うことが重要だ。そう思えば、やはり目くじらを立てることではない。

株式市場は反応せず依然不安定な動き、外国人投資家の受け止め方がカギ
　問題は、この追加の緊急経済対策が株式市場などマーケットで、どう受け止められるかだ。前述の企業経営トップが言うように、市場の不安心理を少しでもなくすことにつながらないと意味がない。
と思って株価など市場の動きを注目していたが、１０月３１日の東京株式市場では朝方、日経平均株価が４日ぶりに反落し一時は３００円超の下げ幅となって不安定な動きを見せた。あまり一喜一憂せず、少し長い目で冷静にみることが必要だ。
　以前、このコラムの第１１回のところでも書いたが、東京株式市場の場合、外国人投資家の株式保有比率が６０％を占めており、彼らの投資行動によって株価が左右される。最大の問題は、彼らが、今回の日本政府の経済対策をどこまで理解し評価するのかどうかだ。
外資系証券のマーケット・ストラテジストの１人は「彼らの行動は極めてドライで、相場動向をみながら、株価指数先物を売買する。円高は日本経済に長期的にはプラスなのだが、そんなことはお構いなし。日本の場合、輸出企業や投資家を中心に円高恐怖症があるのを見てとり、円高の兆候が見られれば、日本株の先物売りに走る。現物株はそれに引っ張られて売りが続くのだ。しかもニューヨーク市場で株価下落が大きいと保有株の損失リスクとのからみで、東京市場で日本株を処分売りしたりする。だから、彼らは日本政府の緊急対策に無関心ではないが、どちらかと言えば大きな関心事でない」という。
これがグローバル時代のマーケットの現実なのだ。それも踏まえて、日本政府としても株式などの市場対策対応をせざるを得ないところが辛いところだ。

首相官邸の危機判断は評価するが、主要国との緊密連携が危機回避に
　米国の経済学者、ジョン・Ｋ・ガルブレイス氏（故人）は「大暴落１９２９」（日経ＢＰクラシックス版）で、大恐慌に至る市場の動きに無関心だった政治家の「罪」について、こう書いている。
「クーリッジ大統領は市場で何が起きているか知らなかったし、気にもかけていなかった。１９２９年３月にホワイトハウスを去る数日前にも、状況が『まったく健全』で株価は『割安だ』と上機嫌で語っている。大統領は以前から、投機が抑制できなくなってきたと報告されるたびに、第１の責任者は（米中央銀行の）ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）なのだからと考え、心を落ち着けてきた」
今のように、米国が世界のマネーセンターとなり、リスクの連鎖があっという間に世界中に広がり、グローバルな危機に及ぶ確率が高い中では許されないことだが、日本の首相官邸が麻生首相を中心に危機感を強めたことだけは、評価する。あとは、世界の主要国との緊密な連携、協調行動が危機回避につながっていくことを申し上げたい。

みなさんと思わずワクワク感を共有したくなるような、志を持って素晴らしい生き方をされている７１歳の事業家がいる。廣瀬光雄さんだ。バンドエイドなどで知名度のある製薬および医療機器の米国企業、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）をリタイアしたあと、閉そく状況に陥った日本を変えたいという気持ちから６２歳で事業家精神旺盛に、志のあるビジネスを立ち上げ、それらがいずれも成功している。生き方そのものが今後の高齢社会のモデルになるのは間違いないので、ぜひ、今回取り上げてみたい。

まずは廣瀬さんがどういった人か、プロフィールを紹介しよう。１９３７年生まれ。慶応大学卒業後、米国ボストンカレッジ大学院で経営学を終え６４年から８８年まで大日本印刷に勤務、米国現地法人社長も務めた。８８年にヘッドハンティングでジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル社長に転出、その後Ｊ＆Ｊ日本法人の社長を務めた。このＪ＆Ｊでのビジネス体験が、廣瀬さん自身のその後の生き方に強い影響を与えた。

米Ｊ＆Ｊの４つの経営責任、株式配当は最後という「我が信条」に感動

廣瀬さんによると、Ｊ＆Ｊのすごさは、経営の信念から無借金経営を続け、ずっと増収増益企業でいること。今回の米国金融危機で米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が過大な借金などで株価急落し、一時は２ドル台に落ち込んだのとは対照的で、Ｊ＆Ｊは金融危機の荒波もかぶらず株価ダウンは小幅にとどまっている。しかし影響を受けたのはＪ＆Ｊの「我が信条」という企業のコア・バリュー。具体的には経営の責任を置く先が４つあり、最初が医師、看護師、患者で、2番目が全社員、3番目が地域社会、そして最後が株主。配当責任が一番最後というのはすごい。大半の米国企業が株主やマーケットの評価を得るため短期的な利益稼ぎに走るのとは１００％異なる。これに惚れ込んだという。

廣瀬さんが起業に意欲を示すきっかけは、在日米商工会議所の役員をやっていた際、昼食会での米国の著名な経営学者、ピーター・ドラッカー氏（故人）からのアドバイスだ、という。「さまざまなものが変化する時代になる。こういったときは経営のコンサルティングがいい。新しいビジネスチャンスが何かをつかむきっかけになる」と。

ドラッカーのアドバイスと日本の閉そく状況打破の気持ちが起業のきっかけ

そこで、廣瀬さんは９９年に、その後のビジネス立ち上げの中核となるマベリックというコンサルティング会社を創設した。マベリックの語源は、異端児、一匹オオカミ的なものから来ているとか。廣瀬さんは「６２歳でＪ＆Ｊを退職した時に、まだ自分自身に体力があったこともあったが、日本は、さまざまな制度設計が古くなっているのに、過去のビジネスモデルや過去の成功体験にこだわっていることが気になっていた。そこで、新しい社会の枠組みづくりに、自らやれる範囲内でチャレンジしよう。それには事業を起こすしかないと。言ってみれば大きな夢を描く小さな会社をつくってみようと思った」という。

廣瀬さんは創業当時、友人４人で７つのテーマを考えた。そのうち３つが早くも実現しいずれも事業立ち上げ後に株式上場にこぎつけ、黒字経営している。ビジネスモデルの基本は、会社立ち上げと同時に事業計画をつくり、事業に興味を持つ投資家を探して資金を集める、また経営のプロを招いて経営をゆだねるやり方なのだ。「事業のアイディアを持つ人は多い。

しかし問題は、ビジネスプランにして投資してもらうこと、そして経営のプロを呼んできて経営をまかせることが大事だ。そこが起業のポイントだ」という。

文科省に対抗しネット上で会社経営による大学院大学、大前研一氏が学長

３プロジェクトのうち、株式会社経営による修士課程のみの２年制専門職大学院がその１つ。ビジネス・ブレークスルー大学院大学がそれだ。廣瀬さんによると、いま企業ではしっかりとした経営戦略論などを学びたい、そのため米国の大学で経営学修士（ＭＢA）を修得したい、といったニーズが強いが、休職するか悩ましいうえ授業料の費用負担も大きく、二の足を踏むケースが多い。そこで、インターネット上などのサイバーネットワークを活用し、企業などに在籍したまま、２４時間、自由にいつでもどこからでも授業に参加できる経営大学院を株式会社による経営でやることを思いついた、という。

廣瀬さんは「案の定、文部科学省が難色を示した。日本の教育官僚の発想でいくと、まずは教育現場の学校を含めたキャンパスを持つことが要件だという。学校という巨大な教育設備を持って勉強させるというコンセプトが古い」という。ところが、身動きとれないでいた時に、運がひらけてきた。小泉政権の時に、規制改革の１つとして特区構想が具体化し、しかもマベリックの所在地の東京千代田区が呼応して教育推進特区を打ち出したのだ。そこで、廣瀬さんは株式会社経営によるネット空間を使うバーチャルな経営大学院を申請した。設置が認められたので、その名も「エア・キャンパス」とした。

「投資家に働き掛けたら、１１人がカネを出そうと応じてくれ、資本金１億円はすぐに集まった。経営のプロは友人の大前研一さんに頼んだらすぐＯＫ。学長も買って出てくれた。教授陣もゼネラル・エレクトリック経営者だったジャック・ウエルチさんらが名前を連ね教育内容も充実している」と廣瀬さんは語る。株式上場も果たし黒字経営だという。

倒産したゴルフ場を買い取り見事に再生、最終３００コース経営が目標

しかし圧巻は、ゴルフ場再生会社パシフイックゴルフマネージメントの立ち上げだ。廣瀬さんは無類のゴルフ好きだが、日本国内で会員権を持っていたゴルフコース７つのうち、バブル崩壊時に４つが倒産、２つが原っぱで放置状態となった。何とかしなくてはと事業再生に取り組むことにした。要は不良債権を買い取って再生するのだが、米国時代に聞いていたゴルフ場経営システムを取り入れ、投資ファンドから資金を得て見事に再生した。１５２のゴルフ場を経営するまでに至っている。プロゴルファー、ジャック・ニクラウスのアドバイスで、コースを増やせば増やすほど運営コストが下がり経営的に成り立つ、ということだったので、全国で３００コースが最終目標。経営のプロを招いて委ねているが、こちらも株式上場し、黒字経営でいる。

廣瀬さんは、このゴルフ場再生ビジネスに関してビジネスモデルをつくり、必用資金を得るため、友人が経営陣にいる国内の３つのメガバンクの１つに持ちかけたら「倒産したゴルフ場に資金をつぎ込んだら、当局ににらまれる。悪いが協力できない」と門前払い。そこで、在日米商工会議所時代のメンバーだった米国系投資ファンドに話を持ち込んだら、あまり時間をかけずスタート時１２８０億円の融資を無担保でＯＫというからびっくり。ただし金利はリスクを織り込んで高く、長期に借りるとリスクが大きい。だから早く運用して収益を上げたらすかさず返済することがコツだという。

Ｊ＆Ｊ経営の学習効果生かし全盲の人たちにゴルフ場開放も

ところが、事業再生が軌道に乗った途端、門前払いしたメガバンクが「そろそろお取引を」という話があり、さすがの廣瀬さんも激怒し「ふざけるな。当時の頭取らが来るならいざしらず、どういうことだ」と突き返した、という。廣瀬さんは「いま米国が金融危機で、傷が浅い日本のメガバンクに出資支援などで熱い視線が集まっているが、リスクをとるべき時にとらないようなビジネスモデルだと、グローバルな競争には勝てないのでないか」と冷ややかだ。

その廣瀬さんは、これらゴルフ場で誰もが気軽にリーズナブルな値段でゴルフを楽しめるようにするのが経営のポイントで、しかも春秋の年２回、全盲の人たちのうち、ゴルフ好きの人たちにアシスタントをつけて無料開放している。「Ｊ＆Ｊで学んだことを実践している」という。

この２つのプロジェクト以外に、廣瀬さんは、国内の医師らが病院などでの治療などに追われて十分な研究時間がなく、国内外の新しい医療技術や情報に接し得ないことのリスク対応として、株式会社ケア・ネットを立ち上げ、医療情報やノウハウを習得できるサービスを行っている。株式上場を済ませ、経営は軌道に乗っている。

医療情報提供「ケア・ネット」も軌道に、企業の次のＣＳＲは健康管理とビジネス化

また、廣瀬さんにとっての最初の会社であるマベリックでいま、企業の健康管理のサポートビジネスを展開している。「社員の元気が会社の元気」というあるＰＲ会社のコピーメッセージでないが、いま企業にとっては役員のみならず社員の病気やストレス性疾患などが経営のリスクになっているうえ、医療費負担で健康保険組合の閉鎖に追い込まれる事例も出ている。企業の社会的責任（ＣＳＲ）という点では今後、環境対応に続いて、健康管理がＣＳＲ課題になるし、ビジネスチャンスでもある、という。

いま、廣瀬さんは事業を構想し、人を動かし組織を動かしてビジネスを立ち上げていく。ビジネスプランに「投資価値あり」と判断した投資家から資金が集まる。最後は経営のプロを呼んできて経営をゆだねる。
廣瀬さんの原点は、Ｊ＆Ｊ経営だそうだが、気取らず、背伸びせずに淡々と語る廣瀬さんにはこれまでの経営の足跡がくっきりと残っているだけに、言動にはすごさがある。高齢化の「化」がとれた日本の高齢社会の生き方のモデルと言ってもいいのでないだろうか。

　ご記憶だろうと思うが、国連の世界保健機関（ＷＨＯ）がメキシコ発の新型インフルエンザに関して、４月２９日夜の緊急会見で、世界的な感染拡大があり得ると発表し緊張が一気に高まった。日本では水際（みずぎわ）作戦と称して、成田空港などで北米から帰国もしくは日本を訪れる旅行客を対象に厳しい検疫調査を続けた。そして５月９日になって初の感染者が確認され、それからほどなくして神戸市や大阪府の高校生を中心に感染拡大が確認された。１か月たって、発症はやっと下火になったが、一時は、関西地区を中心に、見えないウイルスによる感染拡大リスクに対して、一種のパニック状態になり、さまざまな課題を残した。専門家の話では今年秋に、再び新型インフルエンザが流行して感染リスクが拡大する可能性がある、ということなので、この際、感染防止をめぐる危機管理策で「失敗の研究」が必要だと思う。

ここでいう「失敗の研究」というのは、過去のさまざまな事故事例を検証し、なぜその事故が起きたのか、現場のヒューマンエラーだったのか、それともエラーを引き起こす組織上の問題があったのかどうかなど、再発を防ぐために事例研究を行うことだ。私自身、ＮＰＯ「失敗学会」のメンバーとして、いろいろな分野の人たちと一緒に研究をしており、今回も、新型インフルエンザの感染防止をめぐる厚生労働省当局のみならず医療現場の問題、メディアの報道の問題などについて、単なるジャーナリスト目線とは別に、興味を持っていたので、ぜひ取り上げてみたい。

小松医師の「新型インフル対策の問題点」指摘は極めて参考になる

まず、医療に携わる専門家の人たちがつくる医療ガバナンス学会のメンバーの１人、虎の門病院の小松秀樹氏が「新型インフルエンザ対策の問題点」という形で問題点を整理されている。いろいろ調べているうちに、とても参考になったので、一部を転載する形で紹介させていただき、何が問題で課題かを浮き彫りにしたい。

＜新型インフルエンザ対策の問題点＞
１）水際撃退作戦
厚生労働省が今年２月１７日に出した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」は高原病性鳥インフルエンザを想定したもので、しかも水際撃退作戦を想定した関係機関、地方自治体向けのいわば行政機関向けガイドラインとなっている。厚生労働省当局は、水際での検疫によって撃退し侵入を防ぐことに比重を置いている。これに関連して、専門家諮問委員会委員長の尾身茂氏（ＷＨＯ理事に内定）は５月２８日の参院予算委員会で、検疫は侵入を防ぐことではなく遅らせることが目的だった、と述べている。しかし国立感染症研究所の疫学調査では、兵庫県内での２次感染による新型インフルエンザの最初の発症は５月９日だった。成田の検疫で患者が発見されたのは５月８日だったので、検疫で発見されるよりも前に、新型インフルエンザが国内侵入していた可能性が高い。水際撃退作戦そのものに限界や無理があることを知る必要がある。

ＷＨＯも当初から「封じ込め」不可能、めざすは「被害の軽減」を強調

２）風評被害
厚生労働省のさまざまな言動とメディアの報道が、水際作戦での阻止が可能かどうかということを抜きに、阻止しないといけないという「規範」を国民に伝えてしまった。空港での検疫のものものしい姿と、（疑わしい人を検査のため隔離状態に置く）停留という人権制限を伴う措置が、新型インフルエンザに対する国民の恐怖心をあおった。水際での撃退という、そもそも無理なことを「規範化」して、目標とするように見せたことがかえって国民の不安をかきたてた。そして、インフルエンザと診断されると行政、住民から迫害されると思わせた。結果として、それらがインフルエンザを隠すことを奨励することになった可能性がある。

３）感染拡大後の被害を少なくするための対策に遅れ
ＷＨＯは当初から「封じ込め」は不可能、めざすべきは「被害の軽減」だとアナウンスしてきた。しかし日本国内では、水際作戦が優先されたためか、水際作戦のために（さまざまな現場が）疲弊したためか、結果として、感染拡大後の被害を小さくするための体制づくりが遅れ、現場が混乱した。

４）サーベイランス（感染の拡がりの系統的な調査）
サーベイランスがなされなかった。今なお、国内での実態が十分につかめていない。現場医師から伝え聞くところ、多くの地域で診断確定のためのＰＣＲ検査が、海外渡航歴、関西への旅行歴のある患者に限定されている。このため国内発生があっても把握しにくい状況にある。実態がわからないので、根拠にもとづいて方針を変更することができない。

厚生労働省の医系技官に課題、医学よりも法を優先し判断ミス誘う

＜厚生労働省の抱える原理的な問題点＞

１）行政官としての医系技官の問題
医系技官は行政官であり、医学よりも法を優先しなければならない。科学的な見地から実情を観察して現実的な対策を考えるよりも、過去の法令にしばられる。行政官は、過去の法令に科学的な合理性があるかどうか、その法令を現状に適用することが適切かどうかを判断しない。医師免許を持っていても、医師としての良心よりも法律が優先されてしまう。科学と医師の良心という判断の砦（とりで）を原理的に持てないので、メディアや政治などの影響で判断が揺れ動く。

２）政治によるチェック
厚生労働省の行政官は政治の支配を受ける。政治は行政官を通じてしか、科学的な知識を得る方法がなかった。政治家は、インフルエンザの封じ込め政策が、科学的に可能であり、正しい政策だという行政官からの情報に裏打ちされて、無邪気に、あるいは脅迫観念に駆られて検疫を推し進めた可能性がある。

３）科学によるチェック
新型インフルエンザ問題は、原理的に、科学によって対応すべき問題だ。ところが日本の学者は伝統的に政治に距離を置いてきたが、その一方で、行政の支配を安易に受け容れてきた。研究費、研究班の班長職、審議会委員などが行政による科学支配の手法、手段として使われてきた。

日米で危機管理に差、学ぶべきは米国の「事故は起きることを前提に対策を」

以上が、虎の門病院の小松秀樹氏の分析だが、さすが医療の現場におられる人だけに、ポイントを突いている。問題指摘に全面的に納得する。そこで、私も「新型インフルエンザ対策の問題点」を提起してみたい。

結論から先に申上げれば、５月７日付の３６回「感染拡大が懸念の新型インフルエンザで危機管理策が一気に課題に」というコラムの最後の所で言及したが、危機対応や危機管理に関しては、水際作戦に大きなエネルギーを費やすよりも、起こることを前提に国内での感染予防対策にウエートをかけることが必要だ。その際、私は、米国と日本の原子力発電所事故に対する危機管理意識、対策の打ち方が全く異なること、端的には日本では原子力に対するトラウマもあって、原発事故はあってはならない、起こしてはならないという前提に立ち、行政当局は厳しい規制を加えているのに対して、米国の場合、原発事故といえども事故が起きないということはあり得ない、むしろ起き得るものとして、それに見合った危機管理体制を組む、という違いを上げた。

日本のように、事故は起きてはならないという前提で、行政が法規制し、現場もそれに沿った対応していると、もし事故が現実になると、あってはならないことが起きたとパニックに陥りやすいのだ。

現に、今回の新型インフルエンザで問題が起きている。水際作戦で５月９日にカナダから帰国した大。阪府の高校生ら初の感染者が成田空港で発見されたが、厚生労働省専門家のフォローアップ調査では、最も早い発症者は神戸市の高校生で、それも５月５日だったことがわかった、しかもこの高校生には海外渡航歴がなく、別の感染者からうつった、とみられている。水際作戦が現実問題として、功を奏さなかったことになる。

渡航歴のない高校生が感染者で関係者パニック、ネットでの中傷も大問題

ところが、５月９日以降、成田空港はじめ関空など主だった空港での検疫調査の形での水際作戦に多大なエネルギーが投入され、国内での感染拡大予防体制づくりが遅れた。そればかりか、渡航歴もなく入国者と接点もない高校生を中心とした感染拡大が全く想定外だったため、現場は右往左往するばかり。

そのうち感染者が出た学校がネットなどで誹謗（ひぼう）中傷を受けたり、さらには関西から出張や旅行で戻った人までが「近づくな」「寄り付くな」といった調子で過剰な扱いを受けたりと、信じられない事態が相次いだ。まさにパニックに近い状態だった。
そればかりでない。厚生労働省が地方自治体に急きょ、予防を兼ねた早期発見のための「発熱外来」という窓口を設けて医師を交代で常駐させるように指示したが、現場にさまざまな混乱をもたらした。医療の現場の人の話で知ったことだが、「発熱外来」という発想は日本だけのことだ、という。

いずれにしても、空港などでの水際作戦を含め、厚生労働省の発想は「未然に防ぐべきだ」「ウイルスといえども侵入は防ぐべきだ」ということに、大半の人的、物的エネルギーを投入するが、今回の経験で、その戦略にミスがあった、と言って過言でない。「失敗の研究」という点で言えば、この戦略ミスを繰り返さない、ということでないだろうか。