自動車のイノベーションが今、面白い。トヨタ自動車がグループ企業と連携して近未来にチャレンジした「空飛ぶ自動車」開発が話題になったほどだ。しかし私は、同じ自動車メーカーの本田技研工業が航空機開発を手掛けたことに強い関心がある。オートバイから自動車、そして一気に航空機へとチャレンジする点は、モノづくり企業の極みだからだ。
その本田技研の米国法人ホンダエアクラフトが、4年前の2013年、独自開発したビジネスジェット機ホンダジェットをご記憶だろうか。厳しい安全査定で定評ある米FAA（連邦航空局）から航空機として型式認証を得た時には驚嘆した。

安全査定で厳しい米FAAの型式認定得たのはすごい、
三菱MRJとの違い際立つ

とくにFAAは、ホンダが独自開発した航空機について、折り紙付き高評価を与えたという話を聞いて、戦後、日本の航空機メーカーが米国ボーイングなどの航空機下請け生産に終始していただけに、自動車メーカーが全く独自にエンジンを開発、航空機開発につなげたのは快挙、と思った。ホンダジェットは7人乗りのビジネスジェットで、航空機の主力ではないが、スピードや上昇性能、燃費や乗り心地のよさなどが米国を中心にグローバル評価を得て、量産体制に入っているというからすごい。
航空機専業の三菱重工業子会社の三菱航空機は、三菱リージョナルジェット（MRJ）の日本での開発にこだわったが、安全性確保などの面で課題を残し、いまだに型式認証がとれず、「離陸（TAKE　OFF）」に至っていないのとは対照的だ。

リーダー藤野さんの来日時講演で苦労話聞き、
グローバル競争勝利の秘訣わかった

実は今回、コラムで取り上げてみようと思ったのは理由がある。最近、そのホンダジェットの開発総責任者でもある藤野道格ホンダエアクラフト社長兼CEOが来日し本田財団で講演した際、開発当時の苦労話を聞くチャンスがありワクワクすることが多かった。それと同時に、藤野さんの話を聞いていて、ジャーナリスト目線で、日本企業がグローバル市場で勝つポイントがあるな、というヒント部分があったため、レポートしようと考えた。
そのポイントは、企業がグローバル競争をする場合、積極的に競争現場の主戦場にあえて臨み、激しくもまれながら競争に勝つための大胆な取り組みを行い、誰もが高い評価を下してくれる実績を示すことが必要、という点だ。要は、日本を拠点に、日本仕様の完成品をつくって世界に打って出る、という発想でなく、最初から主戦場で競争することだ。

オンリーワン技術武器にソフトパワー駆使、
日本でなく米国主戦場での競争が重要

もう少し具体的に申し上げよう。ホンダジェットの場合、航空宇宙工学専門家の藤野さんがすべてのキーパーソンだ。経営のトップに立ち、2つのソフトパワーを駆使した。
1つは、藤野さんが、グローバル市場で勝ち抜くためには、ライバル企業と同じものをつくるのではなく、オンリーワンと言える独創的な技術による新機種開発が必要、としたイノベーション力のすごさ、そして主戦場はビジネスジェットの本場、米国と決めたこと。もう1つは、藤野さんが30か国に及ぶ国々の技術者1800人を巻き込み、異文化コミュニケーション力を駆使して組織を動かしたダイナミックな指導力だ。
藤野さんの話で最もすごいと思ったのは、独創的な技術開発へのチャレンジ、イノベーションに対する執念だ。藤野さんは「ビジネスジェットに新規参入するホンダが他のメーカーと同じようなものをつくって意味があるのか、と自身に問いかけを行った。そして、あえて独自の発想、イノベーションで行くことにした」という。その最大成果が、航空機エンジン開発関係者の「常識」を打破した主翼の上の部分へのエンジン取り付けだ。

ホンダジェット強みは米航空機業界の
「常識」打ち破る主翼へのエンジン取り付け

「現行のビジネスジェットは胴体後部にエンジンを取り付ける設計だが、もし主翼にそれを取り付けることができれば、エンジン支持構造を胴体後部から排除でき、胴体内の客室キャビンなどのスペースの最大化が可能になる。キャビンが小さく騒音も大きい、といった現行設計のディスアドバンテージをアドバンテージに変えることができる。そうすれば評価も高まり、市場ニーズに応えられると考えた」と藤野さんは言うのだ。
航空業界の「常識」に対して、後発の自動車メーカーがその「常識破り」に挑戦したい、というのは、後発だけに、その気持ちがあるのは当然だ。問題は、それを実行に移すことだが、それをやり遂げたのだから、そのイノベーションへのチャレンジには脱帽だ。
本田技研が社内でも極秘に航空機研究チームを立ち上げたのが31年前の1986年。飛行機づくりに強い夢を持っていた創業者本田宗一郎氏（故人）にもチーム立ち上げをいっさい知らせず、藤野さんがたまたま研究所を訪れた本田氏にトイレでばったり出会った際も、守秘を通す徹底ぶりだった、という。

本田技研のイノベーションへのチャレンジが
開発パワーの源泉？藤野さんは実行

本田技研が航空機開発に関して、徹底した秘密主義を貫いたのは、チャレンジして失敗した場合の外部の冷ややかな対応や評価を嫌ったのか、独自技術、言ってみれば「秘伝のタレ」の中身が外部に漏れるのを避けるためだったのか、そのあたり定かでない。
しかし藤野さんは開発に取り組んだ10年後、主翼の上にエンジンを取り付けるコンセプトスケッチを描いた。事業化までの時間はさらに長かった。藤野さんによると、空気力学と空力弾性学の両面から技術的チャレンジにぶつかることはわかっていた。とくに主翼上面へのエンジン配置は、好ましくない空力干渉や強い衝撃波を引き起こし、抵抗発散マッハ数を低下させるため、その克服が課題だった、という。
講演でのチャレンジ話は専門的過ぎて、私にはなかなか理解できない部分が多かったが、数々のコンピューターシミュレーションなど試行錯誤を経て難題を次第に克服していく。米航空宇宙局（NASA）研究施設やボーイングの施設を借りての風洞試験から「ヒョウタンから駒」状態にぐんと近づいていくあたりの話は苦闘ぶりが伝わってきて興味深い。

冷ややかだった米国も次第に技術力を評価、
イノベーションへの好奇心の表れ

だが、藤野さんの話で興味深かったのは、主戦場となった米国での動きだ。「米国の学会は、私の新技術開発に対する関心度が高かった。私が研究論文を出したら、普通ならば論文評価に1年以上かかるのに、何と3週間で回答が来て、専門家の間でも認められるようになった。スピード感がすごい」という。イノベーションに対する米国の好奇心の強さだ。
現に、航空エンジン開発現場から一転、航空機ジャーナリストに転じた前間孝則さんの著書「ホンダジェット――開発リーダーが語る30年の全軌跡」（新潮社刊）によると、藤野さんはボーイングの研究施設を借りて遷音速風洞という音速前後のマッハ数を実現する風洞試験を行った際の時のことを、前間さんにこう語っている。る米国の好奇心の強さだ。
「最初、ボーイングの技術者たちは、われわれのコンセプトを見て馬鹿にしているような様子で、『まあ、やってやるか』といった受け止め方でした。でも試験を進めていく中で、データが出てくるに従い、その態度が変わってきて、彼らも認めざるを得なくなりました」と。この評価態度の変わりぶりは、安全性評価判断を下すFAAも同じだったようだ。

米現法開発現場で30か国1800人の技術者、
人材や組織を自由に動かす指導力

私の見るところ、米国は軍用機、民間航空機を含め技術開発力などで航空機先進国の自負が高い。ところがエンジン取り付けの常識を覆す藤野さんの自然層流翼などの考え方に対し、米国は最初、冷ややかだったが、試験結果を見るうちに、その開発発想や着想のすごさに驚き、次第に畏敬の念となり、最終的に高評価へとなったのは間違いない。その点でも藤野さんが米国のジェット機開発の主戦場で勝負した意味が十分あった、と言える。
もう1つの異文化コミュニケーション力に関しても、講演時に紹介されたビデオ映像が象徴的だった。FAAからの型式認定を得た時の米国現地法人ホンダエアクラフトの開発現場では30か国の多国籍社員が手を取り合って喜び合う姿が映し出された。なかなか感動的だったが、日本企業がグローバル市場で生き残る秘訣はこのあたりだな、と感じた。

藤野さん
「ホンダジェットは安易に海外企業に頼らずホンダ自身でつくった自負」

現に、前間さんの著書の中で、工場で主翼製造の責任者を務めるある米国人エンジニアは藤野さんを「ボスはとっても緻密で、知識も豊富だ。彼のために働くのはとても気持ちがいいよ」と語っている。この動きを見ても、私は、ホンダジェットの成功は、藤野さんの航空機エンジンの常識を打ち破る独創的な技術力が第一義的にあるが、同時に、多国籍の技術人材や組織をダイナミックに動かせた藤野さんのリーダーとしての指導力と思う。
それにしても本田技研工業は面白い会社だ。中でも、創業者本田さんは日本でベンチャー企業が育ちにくいと言われる中で、イノベーションに情熱をもって取り組んだ草分け的な存在だし、その精神が引き継がれて藤野さんのようなリーダーを輩出させた、と言える。
藤野さんは、前間さんの著書で本田技研の社風について、こう述べている。
「研究開発のやり方は、おそらく普通の飛行機会社ではできないでしょう。なぜかというと、開発の途中で万一、新しいアイデアがダメだったとなると、一からやり直しになり、膨大な開発費が無駄になってしまい、最悪、開発を諦めることになるでしょう」
「すべての基本設計は全部、ホンダの中でやってきました。その意味で、ホンダジェットは、安易に海外の専門サプライヤーなどに頼ることなく、文字通りホンダ自身でつくった機体だ、と胸を張って言えます」

東芝はアングロサクソン企業をマネージできなかったが、
独自技術力などで克服可能

ホンダジェットの開発成功にからむ話は、いろいろな切り口がある。端的には第2次世界大戦の敗戦国日本はドイツと同様、連合国、とりわけ米国から航空機開発の開発製造を禁止され、終戦から7年後の講和条約発効後も一種のトラウマ状態でYS11など一部の自主開発機を除き、米航空機メーカーの下請け生産に甘んじてきた。そういった中で三菱飛行機MRJの問題とは別に、ホンダジェットの独自開発は、もっと掘り起こすチャンスだ。
だが、私は今回、藤野さんの講演を聞いていて、オンリーワンの独自技術開発の重要性、それと主戦場で異文化コミュニケーションを発揮してグローバル企業挑戦をすることが日本企業のグローバル戦略のポイントと感じ、メインテーマにした。
その点で、東芝が米原発メーカーのウエスチングハウスを巨額資金で企業買収しながら、肝心なところでコントロールできないどころか、損失をかぶらされて手痛い打撃をこうむったのとは対照的だ。「日本企業はアングロサクソン企業をマネージできないのか」と言われてもやむを得ない事態だが、ホンダジェットの場合、それらを克服した。
藤野さんに講演後、東芝のウエスチングハウス経営の問題点を聞いてみたところ、「他企業の経営をコメントする立場にない」としながらも、「厳しい競争が進行する米国を主戦場にして企業経営を行う場合、最大のポイントは独自技術力、それにイノベーションに裏付けられた長期ビジョン力をしっかりと持つことだ」と語った。確かに、鋭いポイントだ。

宅配便大手のヤマト運輸は、不思議な企業だ。インターネット通販(以下ネット通販)増大に伴う宅配現場の人手不足による深刻な配送遅れ、巨額の残業代の未払いなど引き起こした問題が日本中の関心を呼び、社会問題化させた。そればかりでない。ネット通販が今後の大きな潮流となるのは避けられないので、この際、宅配を含めた物流という社会インフラをどうするかを考えるべきだ、との議論も誘発した。一企業の問題で、これほど社会的な広がりが出たケースは珍しい。失礼ながらライバルの宅配便の佐川急便や日本郵便に同じような問題が出ても、ここまで多くの人を巻き込む議論にならなかっただろう。

ヤマト運輸は不思議な企業、配送遅れなどで
社会問題化しても「頑張れ」コール

しかも、そのヤマト運輸が、窮余の一策として、値上げを表明した時に、「企業の自助努力なしに安易に値上げとはけしからん」と反発が噴出するか、と思っていたら意外にも「やむを得ない。その代わり改革にしっかり取り組め」と頑張れコールが大勢になった。なぜなのだろうか。私の見るところ、個別宅配システムをビジネス化したヤマト運輸創業者の小倉昌男さん(故人)の「利益よりも顧客サービスを」という経営理念が今も現場に浸透しており、それが多くの人たちから企業評価を得ているからでないか、と思う。
現に、私もクロネコマークのヤマト運輸の宅配便を活用することが多い。セールスドライバーと言われる現場の人たちは、感心するほど、よく動く。先日も、首都圏が強い風雨に見舞われた際、東京都心ビル街で、雨合羽もなしに、荷物を載せた台車と一緒に小走りに動き回る姿を見て、思わず「ご苦労さん」と声をかけざるを得なかったほどだ。

創業者小倉さんの経営哲学が現場に浸透したが、
問題は改革に向けた取り組み

独自サービスを生み出した創業者の小倉さんはリーダーとして傑出している。反骨の人で、政府の規制に対して大胆に挑戦する実績がある。経営理念も「よいサービスをすれば顧客に喜んでもらえ扱う荷物も増える。地域あたりの荷物個数が増えれば密度化が進み、生産性上昇につながり利益も増える。だから利益よりも、顧客サービス提供を」という。
米国のヘルスケア大手、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)も同じ顧客重視の経営姿勢が評価されている。いずれもリーディングカンパニーとしての軸がしっかりしているところが「強み」なのだろう。しかし問題は、ヤマト運輸の今後の取り組みだ。
そこで、本題だ。ヤマト運輸の作り出した短時日に素早く個別宅配するネットワークシステムは、日本の社会インフラとなっており、世界に誇ってもいい。問題は、このシステムの崩壊は社会的ロス(損失)となるため、再構築するにはどうすればいいかだ。ただ、小手先の宅配サービスを含めた物流改革ではなくて、物流システム全体を変える新イノベーションが必要だ。スマートフォン(以下スマホ)を使ってタクシー配車を行う米ウーバーのように、デジタル技術を宅配など日本の物流システムに活用することもヒントだ。

ネット通販は拡大必至、
ヤマト運輸の労働集約モデルは限界、大胆なイノベーションを

結論から先に申し上げよう。インターネット通販が今後、とめどもなく拡大する時代を視野におくと、数多くのセールスドライバーに頼るヤマト運輸のような労働集約的な宅配サービスは、もはや限界がある。今の宅配システムを活かすにしても、米アマゾンがインターネットと物流をつないだイノベーションで新ビジネスモデルを作り出したのを参考に、ヤマト運輸も時代を変えるイノベーションに大胆に取り組むべきだろう。
そんな矢先、私の長年の友人で、日立コンサルティング社長OBの芦邉洋司さんが経営者仲間の人たちとの会合でたまたまヤマト運輸問題が話題になり、物流システムのイノベーションが必要だ、との点で意見一致した、という。その考え方を聞いてみたら「わが意を得たり」の点があるうえ、参考になることが多いので、ぜひ紹介させていただこう。

芦邉さんらは「宅配業界が競争から共創めざす
オープンイノベーションを」と提案

芦邉さんらの議論ポイントは、ネット通販が今後10年間に最大10倍規模で扱い高が増える。ヤマト運輸がネット通販大手、アマゾンからの受託荷物の総量制限するのは不可能、値上げで歯止めをかけようとしても荷物量は減らない。労働集約的な宅配便の集配構造のもと、1社での改革対応には限界があり、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の主力企業を軸にオープンイノベーションの取り組みが必要になる、という。発想が興味深い。
端的には業界全社で、競争から共創をめざす新たなセントラル・コントロール・センターを組織する。その際、どこまでが共創で、どこからシビアな競争か、必ず線引きが必要。そして新センターはラスト・ワン・マイルと言われる荷物受け渡しの末端部分の効率的な配送システムづくりなど、新ビジネスモデルを検討すべきだ、と芦邉さんらは指摘する。

 

新センターが配送先の顧客データを集め、
リアルタイムで配送ナビゲーションも一案

それによると、これまで宅配企業はドライバーの運送状況を追跡し運送管理していたが、今後は新センターが顧客管理を重視する。配送先の顧客が現在、自宅にいるのか勤め先なのかのチェック、再配送先やその時間確認について、スマホを含めたデジタルテクノロジーを使って把握し、各社ドライバーにリアルタイムで配送ナビゲーションを行う。
ヤマト運輸が一部で事前配送メール連絡などを行っているが、新センターがすべてをシステム化する。新システムがスムーズに機能するには顧客がスマホなどを持っていることが必要。また在宅かどうかのチェックに際して、セキュリティがらみで問題が起きるリスクもあるため、警備保障のセコムなどと連携した仕組みづくりが必要になる、という。
芦邉さんらは、「ピンチをチャンスに、という発想でいけば、宅配サービスを含めた物流業界にとって100年に1度のチャンス。物流とインターネットを融合したアマゾンのように、業界の垣根を取り外し異業種融合でイノベーションを起こすチャンスだ」と語る。

輸送関連企業が連携分し合い
エネルギー消費のムダなくし国民経済的プラスめざせ

そこで、私も提案したい。物流にかかわる飛行機、鉄道、陸送トラック、バス、タクシーなどを社会インフラの中核輸送機関と位置づけ、宅配便企業は、それら機関と荷物輸送で連携しネットワークをつくる。宅配便企業は、末端の荷物集荷と配達部分のみを担い、中間部分の輸送は、それら機関に委ねる。地域別、距離別に連携し合う仕組みが重要。
この仕組みが定着すれば、さまざまな輸送関連企業がバラバラに行っていたものを、効率かつ機動的に集約し分担し合える。うまくすれば交通過密・混雑をなくして事故を減らせ、大気汚染防止など環境対策にもなる、ガソリンなどエネルギー消費のムダを減らせ国民経済的にプラスとなる。そして輸送面での社会インフラ構築につなげることも可能だ。
物流全体を見る司令塔役は、芦邉さんらが提案する新セントラル・コントロール・センターでいい。新センターは、各地の拠点物流センターの状況を全体把握し、宅配便企業が集めた荷物を各地の物流センターでパーコードはじめさまざまなツールを活用して自動分別させる。地域別、距離別に分別した荷物を長距離、中距離の定期便で運んでもらう。あとは、顧客に近いラスト・ワン・マイルを再び、宅配便会社が担うというのが私の案だ。

企業間の競争と共創部分の棲み分けが課題だが、
新社会インフラづくりで意義

輸送機関連携ではJRだけでなく私鉄にも貨物便を走らせてもらい活用する。高速バスの荷物置き場スペース活用にヒントを得て、路線バスも活用できないか工夫する。長距離トラックも行きの満載便と帰りの空っぽのトラックをスマホで顧客や荷物を探して無駄をなくす。それらシェアリングを広く活用することも必要だ。芦邉さんらも、配送面でのオープンイノベーションとして公共交通機関との垣根をなくすことを主張し、私の提案と同様、路線バスの胴体に、スキーバスのような荷物室を設け移動式宅配ボックスにするのも一案だし、過疎化が進む中山間地域で1日に数回来る路線バスがバス停に止まったら臨時宅配ボックス化し周辺商店が荷物受け渡しでサービス連携する方法もある、という。
企業間の熾烈な競争部分と、システムを共有し合う共創部分をどう棲み分けするか、課題が残るが、新社会インフラづくり、という点で取り組んでみる価値は十分にある。これらを機動化するには、インターネットやスマホなどのデジタル端末を駆使することだ。

 

菊地さんは宅配システム二極化を予想、いずれ各家庭回るゴミ収集車が新聞配達も

外食の企業現場を束ねる日本フードサービス協会会長の菊地唯夫さん（ロイヤルホールディングス会長）も日ごろから物流に関心を持つ１人だ。宅配システムに関して、今後、二極化が避けられないという。その場合、受取人不在の家への再配送を含めたフルサービスは差別化が必要で、高サービスに見合って高価にする、一方で、特定の末端共同配送場所にドローンで運ぶ場合とか、コンビニ、鉄道やバスなどの駅、公民館など地域の拠点たまり場といった特定先への配送は廉価にするやり方が考えられる、と述べる。
そして、菊地さんは、今後の人口減少が進めば、物流再編成では追い付かず、ヒト、モノなどを組み合わせた最適化が必要になってくる。その場合、各家庭を確実に回るゴミ収集車に新聞配達を委ねるビジネス連携もあり得る。発想の転換が重要、という。
確かに、宅配便企業の今後を考えた場合、超高齢社会に対応して、単に荷物を宅配するだけでなくセールスドライバーの現場顧客との接点機能をうまく生かして介護サービス企業や便利屋さん企業などと連携した御用聞きサービスを行い、顧客ニーズをスマホやネットでつなぐこともあり得る。新たなイノベーションは発想すればいろいろ考えられる。

「宅配がなくなる日」の著者、
松岡さんは宅配ロッカーネットワークづくりを主張

ヤマト運輸の宅配便問題でいろいろな本を読んだうち、とても興味深かったのがフロンティア・マネジメントというコンサルティング＆アドバイザリーサービス企業の代表、松岡真宏さんの著作「宅配がなくなる日」（日本経済新聞出版社刊）だ。ぜひ、読まれたらいい。タイトルが刺激的だが、なかなか示唆に富む。新しい宅配ネットワークづくりが必要で、その核にすべきなのは誰でも２４時間、自由に利用できる宅配ロッカーだ、という。
松岡さんによると、この宅配ロッカーは、今のソフトドリンクの自動販売機を想定すればよく住宅地、オフィス街、公共施設などあらゆる場所に、網の目のように配備する。自販機１～２台分のスペースで、荷物を格納する箱の数は２０個程度。宅配企業は地域の営業所に集荷した荷物を顧客の近くの宅配ロッカーに置き、顧客にスマホなどで連絡し、開ける際の入力番号を伝える。自販機会社が新たに宅配ロッカーをつくり、宅配会社は使用手数料を支払う仕組みにする。配送依頼した顧客がこの宅配ロッカーの手数料を配送料込みで支払っているので、受け取る別の顧客は追加費用を払う必要がない、という。

 

興味深い点は、この宅配ロッカーが広範囲に定着すれば、ドライバーが指定時間内に荷物を届けるために必死で走り回る宅配サービスの必要性は消え、受け取る側の顧客も好きな時間に自由に受け取れる時代になる、というのだ。これもイノベーションだ。

今、国有地払下げにからんで学校法人「森友学園」問題が一気に政治問題化している。外交面で存在感を見せる安倍首相も、国内問題の「森友学園」問題の対応処理にあたっては、危機管理面で判断ミスと思える言動のまずさが目立つ。内外に問題山積で、安倍政権としては対応課題が多い時だけに、首相自身が政治問題化で事態をこじらせるのでなく、透明性のある国有地払下げに向けた対応などに関して、指導力発揮する資質が問われる。

3.11追悼式式辞で、首相が原発事故に
明確な言葉で言及せず、というのは問題

その指導者資質という点で言えば、安倍首相の最近の対応で、私はいまだに強い不満を持っていることがある。それは、安倍首相が今年3月11日の政府主催の東日本大震災追悼式で、東電福島原発事故そのものについて、明確な言葉で言及しなかったことだ。
翌日のメディア報道で、言及がなかったことを知り、私は唖然とした。あの場で、安倍首相は、「世界中を震撼させた原発事故の問題は、私たち日本にいまだに重くのしかかっています。事故による被災者の方々がおられる限り、政府、そして東電の責任が続くのは言うまでもないことです。決して風化させません。原発事故の教訓を踏まえ、未解明の事故原因の究明と合わせて、引き続き再発防止に全力を傾注していきます」というべきだった。なぜ、言葉を選び、強いメッセージを内外に発信しなかったのか、と不思議に思う。

私ならば「7年目の今こそ風化させないことが大事、
式辞文を書き直せ」と言う

安倍首相は、東日本大震災後、震災被災地を30回ほど訪問したことをいろいろな場でアピールしている。首相職という多忙の立場で、それ自体、すごいことだ。でも、それだけの現場体験を自負するのならば、福島の現場で原発事故の被害の大きさ、そのもたらす問題の広がりに関して、政治リーダーとしても十二分にわかっているはず。
首相の言葉は重いものがある。だからこそ、東日本大震災追悼式という重要な場で、安倍首相が自身の言葉で、原発事故で被災した人たちがいまだ苦境にあえぎ、廃炉作業を含めて事故処理がまだ延々と続けられていることについて言及することは重要だ。それをしなければ、原発事故の風化を招きかねない状況を首相自身で作り出してしまうからだ。

 

首相スピーチライターの内閣官房参与で、ジャーナリストOBの谷口智彦氏を、私も知っている。谷口氏自身は情勢を見るに敏だと思っていたが、なぜスピーチの中に、原発事故の問題に言及しなかったのだろうか。私が仮に首相の立場だったら、「事故から7年目に入り風化しかねない時期にこそ、しっかりとしたメッセージが重要だ。書き直せ」と厳しく言うだろう。それこそが危機意識の問題だし、指導者としての資質につながる問題だ。

 

危機管理対応のまずさでは「森友学園」問題も同じ、
内外に問題山積時に残念

ちょっと横道にそれるが、今回の学校法人「森友学園」問題の危機管理に関して、私のみるところ、安倍首相が「もし私や妻が関係していたとなれば、首相も、国会議員も辞めると申し上げておきたい」と述べたのは、指導者の言動としては、いささか軽率だ。何ら問題などあり得ない、と啖呵を切ったつもりなのだろうが、仮に不透明さや疑惑を残したままになると、その言動が責任問題に及び、あとで命取りになりかねないからだ。
その点では森友学園理事長の籠池氏は役者が一枚も二枚も上で、誰もが破格の扱いと見た国有地払下げ問題に関して「神風が吹いたように思った」と疑惑に含みを持たせた。しかも妻の昭恵夫人がからむ100万円寄付問題の持ち出し方も同じだ。ここまでくれば、国有地払下げ問題の不透明さに早く決着をつける必要がある。重ねてだが、内外で課題山積時に、国有地払下げ問題で国会が右往左往というのは、日本の危機管理上も問題だ。

「藻谷・開沼対談」――コメ全量検査で
放射能汚染ゼロでも風評被害消えず大問題

さて、本題に戻ろう。7年目を迎えた今年の3.11の日に「デフレの正体」、「里山資本主義」などの著作で有名なエコノミストの藻谷浩介さん、それに社会学者の目線で福島の現場を分析し「フクシマ論」や「フクシマの正義」などの著作がある福島県いわき市出身の開沼博さんの2人による対談の集いに参加した。地震津波に加え原発事故にも見舞われた福島の今をどうみるか、がテーマだったが、問題を考えるヒントがいくつかあった。
開沼さんによると、原発事故に伴う放射能汚染はまだ問題が残る。しかし福島県の農業者は、自身の生命線ともいえるコメに関して、安全の証明のため、福島県内の禁止地域外で作付けされたコメの放射能汚染をチェックする全量全袋検査をずっと続けている。うれしいことに2015年産米、16年産米とも放射能ゼロだった。原発事故後の12年産米が71袋、13年産が28袋、14年産が2袋だったことから見れば大きく安全度が高まった。検査自体は、サンプル調査ではなく全量全袋を行うもので、人体に内部被ばくがあるかどうかチェックするホールボディカウンター検査のコメ版検査、と言えるほど精度の高いもので、福島の人たちにとっては今や胸を張れるものだ、という。

福島県の農業者は風評が消えるまで
コメ検査を続けざるを得ないジレンマ

藻谷さんも対談の中で、そのコメ検査について「福島県の人たちにとって安全・安心の証明は、県内で生産した自分たちのコメをすべて全量全袋検査して結果を出すしかない。私も現場で検査を見たが、ひたすら全量全袋検査に汗を流す姿を見て、この人たちの必死な気持ちが伝わると同時に、安全性に関しては心配ない、と思った。あとは、福島県の人たちが風評をどう打ち消せるかだ」と述べた。
ところが開沼さんによると、風評被害に関しては、依然として、福島のコメは放射能で汚染の恐れがあり安全でないのでないか、という意識が根強い。福島県内でさえ安全データを示されても「気持ちが悪い」「本当に大丈夫なのか」と言って頑固に譲らないクレーマーのような人たちが県民の20%ほどいる。福島県外にはその風評がもっと強く、それによる福島産のブランド価値低下で経済的損失に歯止めがかからないのが問題だ、という。
開沼さんは「福島の農業者は辛い立場にある。今後のコメ検査で放射能ゼロが続いても、もし独自判断で検査を止めたら『なぜ勝手に止めるのだ』と言われかねない。風評が消えない限り、安全の証明のために検査を続けざるを得ないジレンマに陥る」と述べた。

開沼さん「情勢が動いており、
3.11を固定化せずポスト復興期課題に取り組め」

開沼さんの言動を見ていて、とても評価するのは、さすが社会学者らしく、原発事故による社会学的な影響調査を定点観測の形で辛抱強く続けながら、その調査結果を丹念に分析し今、何が課題かを探って世の中に対し問題提起していることだ。それだけに、今回の対談でも、現場分析を踏まえた言葉には説得力があった。
対談での開沼さんの問題提起を私なりに要約すると「3.11の災害、原発事故の影響などを固定化してはならない。福島の現場は時々刻々、変化している。ところが福島の自治体職員の間で問題対応に耐え切れず、自殺する人も増えてきた。原発事故で避難を余儀なくされた人たちのうち、高齢者らはコミュニケーション力に欠けるため、心的な病に陥るケースも増えた。ポスト復興期の新たな課題として取り組む問題が山積している」と。

日本のトップリーダーの対応次第で
「風化」に歯止めもかけ風評被害にも終止符可能

私が今回、安倍首相が東日本大震災追悼式で、東電福島原発事故そのものについて、明確な言葉で言及しなかったことを問題視したのは、首相自身が原発事故の風化を招きかねない状況を作り出してしまうことのこわさを強く訴えたかったからだ。福島の人たちは、宮城県などの人たちと違って地震・津波災害よりも、原発事故による避難で住み慣れた土地や家を失っただけでなく、放射能汚染によるリスクを抱え、それが今は風評被害、経済的損失という形で福島県全体に影響が及んでいる。それだけに風化は許されないのだ。
そればかりでない。中国など周辺諸国もこの問題に関しては頑なだ。福島産のコメが全量全袋検査で放射能ゼロを記録しても、福島産食品の輸入禁止措置を変えようとしない。それだけに、重ねてだが、日本のトップリーダーのしっかりとした原発事故対応、開沼さんが指摘するポスト復興期の課題への明確なメッセージが改めて、重要になってくる。
風化という言葉は、厳しい意味合いを持つ。自然災害の場合、樹木が朽ちたりするが、人間社会の場合、歳月が過ぎ去ると、記憶や意識が薄れて、下手をすると忘れ去られていくリスクがある。日本のトップリーダーの見識、指導力が問われる、と言いたい。

原発事故処理は終わっておらず、
国会事故調提言どおり独立の調査委の新設が必要

東電福島第1原発事故に関しては、以前のコラムで、私は事故の真相究明調査を行った立法府の国会事故調の事務局に参画し、事故調査を側面からサポートする立場にあったことを申し上げた。その国会事故調報告書をお読みいただいた方が多いと思うが、2012年7月に国会提出した報告書では、事故は、地震と津波によって引き起こされた自然災害ではないこと、津波を予測して事前に十分な対応ができたにもかかわらず対応を怠った「人災」であるとこと、とくに規制する側の原子力安全・保安院(当時)などが、規制を受ける側の東京電力など電力会社、電気事業連合会などに取り込まれ、本来の原子力規制の役割を果たせなかった「規制の虜(とりこ)」に陥った「人災」であると結論付けた。
しかし今後につながる問題として、私は、国会事故調が提案したとおり、改めて立法府が担保する独立の原発事故調査委員会をつくり、現在の原子力規制委員会だけでなく、原子力行政に直接・間接にかかわる経済産業省などの行政機関、電力会社の原発運営の監視を行うこと、原発事故が起きたことを想定しての政府の危機管理体制の見直し、それと東電原発事故時に最も欠落した多段階の原子力防災対策「五層の深層防護」の構築などが必要だと思っている。いま、これらの対応を独立の立場で行える組織がないのが大問題だ。

原発事故の責任の所在あいまいなまま、
事故処理費用が国民転嫁されるのは疑問

原発事故から7年目に入った今、事故現場の処理は終わっていない。それどころか廃炉に向けて、かなりの時間と労力が費やされる必要があり、今も6000人ほどの人たちがそれらの処理に携わっている。問題は、原発の事故処理、廃炉処理、さらに賠償などを含めた処理費用は、当初想定した額の2倍以上の21.5兆円に膨れ上がる見通しで、文字どおり気の遠くなる数字だ。1つの原発事故でこれだけの事故処理費用がかかっているのだ。今後、状況によってさらに膨れ上がる可能性が高い。
それどころかこの財源は、電力自由化のもとで新規参入した新電力にも負担が及び、結果的に一般の利用者が負担する電気料金に転嫁される状況も出てきた。信じがたいことだ。ところが、原発事故そのものの責任はいまだにはっきりしていない。その意味でも国会事故調が提案した新たな独立の原発事故調査委員会でしっかりとしたケリをつけるべきだと思う。その意味でも、風化は許されない。いかがだろうか。

発表ものをこなすジャーナリズムではなく、現場からの独自発信こそ大事、という立ち位置に長年こだわってきた私は、メディアの調査報道に関しても当然、積極推進論者だ。そんな私が「これはすごい」と思ったのが、2月5日放映のNHKスペシャル「巨龍中国の大気汚染　超大国の苦悩～PM2.5　沈黙を破る人々」という調査報道番組だ。

NHKスペシャル「巨龍中国の大気汚染」は
3年間追跡した調査報道で、脱帽

　中国の環境汚染は、急ぎ過ぎた経済成長の反動で深刻さが加わり、中国国内のみならず今や日本を含めた周辺国に影響を及ぼしている。中国習近平政権が「強大国」を誇示するならば、対策のホコ先を変え環境大国をアピールする国にすべきだと思っている。そんな中で、NHKが、環境汚染対策に苦しむ超大国の現場を3年間にわたり「定点観測」の形で密着取材した。中国における外国メディアの取材は大きな制約を受けるだけに、脱帽だ。
 

今回の番組は、中国・武漢の大気汚染現場での住民の反公害運動に対して地方政府のとった汚染物質排出源の企業寄りの行政、また中央の環境保護部（日本では環境省にあたる政府機関）の現場窓口の対応、そして下級裁判所の住民提訴を半ば門前払いするやり方などを3年間にわたって、住民サイドに立って、いくつかの家族の動きを描いている。

急速な都市化による問題噴出する中国・武漢で
環境被害に苦しむ現場に密着

　武漢は、地方都市とはいえ1000万人の人口を擁する巨大都市。ここ数年、農村部からの大量の人口流入で急速に都市化が進んだ。それに伴い武漢市当局は、住宅建設など物的インフラ整備に努めるが、急増人口が吐き出すゴミ処理に追われ、対策が追い付かない。それをビジネスチャンスと見た中国企業が2008年に進出し巨大なゴミ処理工場を建設していったあたりから大気汚染などの問題が深刻化してきたと、その報道番組は伝える。
 

ゴミ処理会社が環境維持に必要な煙などの排出基準を守っていないことが最大の問題で、調査報道では、王成さんという24歳の息子を亡くした王さん一家が、医師から、ゴミ処理会社の煙に発がん性物質が混入し急性白血病死去の原因の可能性が強い、と言われる姿を描く。また任端さん一家は、5歳の息子のノドに腫瘍が見つかり医師からゴミ処理会社の大気汚染の影響でないか、と聞かされる姿を映し出す。任端さんは、不妊治療の結果に授かった息子のため我慢ならず、同じ被害にあった人たちと住民運動に立ち上がる。

2014年3月全人代で環境汚染との闘いを
新目標に加えたのに中央の威令届かず

　場面変わって、NHKスペシャルの映像は、2014年3月の全国人民代表大会で、習近平政権NO2の李克強首相が、経済成長と同時に貧困撲滅という政策目標に加えて、新たに環境汚染との闘いを目標に加える、と強い口調でアピールした姿を映し出す。政権は、これまで共産党幹部などの腐敗撲滅を全面に押し出してきたが、大気汚染にとどまらずさまざまな環境汚染にも対策を講じて社会不安が政治不安につながらないように躍起、ということなのだが、驚くことに北京中央の威令が武漢の地方政府に全く伝わっていないのだ。
 

調査報道では、武漢の地方政府は、任端さんらが訴えたゴミ処理会社の大気への排出物の情報公開要求に対して、「社会の安定を乱すので、情報公開などは認められない」と答える姿を映し出す。企業のゴミ処理工場も、住民の抗議デモに対して平然として対策もとらない。堪忍袋の緒が切れた任端さんらはらちが明かないと、北京の環境保護部に直訴に行くことを決め、行動に移した。ところが察知した武漢の地方政府の役人がスパイもどきに尾行する。気が付いて抗議したら、逆に開き直って「余計なことをするな」と恫喝する。

北京の環境保護部陳情窓口でノラリクラリ、
下級裁判所でも門残払いに住民が対策

　話はまだ続く。北京の環境保護部の陳情窓口で、任端さんらは窮状を訴え、違法操業しているので、対策の手を打ってほしいと懇願する。しかし窓口の担当者は、映像では声が聞こえてこないが、事務的処理で「やることはやっている。しかし陳情が多すぎて大変で処理しきれない」と言っているように見える。字幕に「年間100万件の陳情」と出る。
それよりも問題なのは、別の場面で映し出された武漢下級裁判所の対応だ。任端さんらは、ゴミ処理場を相手取って70万元（円換算1300万円）の賠償請求訴訟のアクションを起こすが、肝心の裁判所がのらりくらりの姿勢で受理せず、事実上の門前払いなのだ。
 

李克強首相が、2014年の全国人民代表大会で明確に環境汚染との闘いを目標に加える、と声高にアピールしたにもかかわらず、北京の環境保護部のみならず、武漢の地方政府もポーズだけなのだろうか。あるいは中国独特の「上に政策あれば、下に対策あり」がここでも続いているのだろうか。
NHKスペシャルは、武漢下級裁判所の門前払いの対応ぶりを報じたあと、中国政府が司法制度改革によって2015年4月から立件審査制から立件登録制に切り替え、すべての訴えを受理するように改正する、というニュースを伝えた。それでも疑心暗鬼の任端さんらは、新たな訴えを起こす。下級裁判所が受理しやすいように、損害賠償請求額を70万元からわずか7元の少額に変えたのだ。まずは受理させることが重要との判断からで、結果的に受理された。中国の裁判所現場は、中央の方針表明とは別に、まだこんな悲しい状況だ、ということを浮き彫りにしたが、任端さんらの運動はまだ続き問題解決していない。

松野さん「中国政府は一票否決制度などで
地方幹部の環境対応に厳しいはず」

　前回の中国ネット通販問題のコラムで最近の現場事情を聞いた友人の清華大学・野村総研中国研究センター理事兼副センター長の松野豊さんに再度、今回の問題に関連して、中央政府の威光が地方政府になぜ届かないのか、北京中央の共産党の力の低下なのか、といった点に関して聞いてみた。
 

松野さんは、「武漢の地方政府が、住民の環境汚染問題意識が高まった今、環境問題をないがしろにして成長だけを追い求めることはしていないはずだ。というのも、中国は、第11次5か年計画で地方政府幹部の仕事評価に関して『一票否決』原則、つまりGDPで目標値を上回る実績を残しても環境保護で目標達成できなければ地方トップの昇格人事を否決する制度導入して、重しになっているからだ」という。
松野さんは同時に「中国は、これまで（地方政府間で互いに）発展GDPで競争してきたので、地元の企業の抵抗に出合ったり、また環境行政の制度的な不備がまだまだあるため、解決に時間がかかっているのだと思う。ただ、中央政府は、社会不安につながる事案には極めて敏感だ。その点で環境問題が、中央政府にとってもまだ致命的な問題だとは認識されていない、とすれば残念だが、私の見るところ、これは少しやばいぞ、と感じてきたようには見える」と述べている。

中国は世界に胸を張る先端部分の環境法制を
作ったのは事実、問題は運用

　中国の環境問題対応、とくに省エネ問題取材で以前、訪問した際、中国の大学教授が興味深い話をしていたのを思い出す。中国は、後発国のため、立場上、先進国の環境法制などに関して学習研究して、先端部分の法制備を行っている。問題は、地方政府などの現場が現実との乖離が大きく対応しきれないことだ。ただ、その場合、外国から中国の環境行政を批判されたら「我が国は、世界に胸を張れる環境法整備を進めており、後ろ指をさされるいわれはない」と開き直れる。その面で法制度だけはしっかりしたものにすることは重要だ、というものだ。
 

しかし現在は、中国がGDPで世界第2位の国といったことにとどまらず、いろいろな意味でその存在が大きなインパクト、影響を与える状況になった。端的には、環境汚染に関しても、中国の水際で外国に流出もしくは影響を出さないように歯止めをかける、いわゆ国境措置を講じることが可能な問題は別にして、大気中を伝わって周辺国に影響を及ぼすPM2.5はじめ、急速に問題が増えている。このため、中国政府の本気度が試され、世界に向けて自慢できる環境法制に対応して厳しく実行を、という段階にきている。

杉本さん「三権分立になっていない、
地方下級裁判所と地方政府が癒着構造」

　今回のNHKスペシャルで問題になった武漢の下級裁判所の当初の門前払いの事例は、現実に被害が出ているだけに、驚きだったが、日本国内の中国環境問題ウオッチャーでつくる中国環境問題研究会の有力メンバーの1人、杉本勝則さんは「中国は、立法、行政、司法の形をとっているものの、残念ながら三権分立にはなっていない。民主集中制の社会主義国家で、憲法規定で他機関に影響されずに裁判を行えとなっていても、裁判官の独立もなく、とくに地方の下級裁判所が組織、財政面で地方政府に依存しているため、結果的に、今回の武漢のような問題が仮に起きて正式裁判になっても、地方政府や問題企業に有利に働くような判決、司法判断になりかねない。言ってみれば癒着構造だ」という。
 

その杉本さんは、中国の大学で講演などをするチャンスがたびたびあった際、日本の高度成長期に経済成長優先の経済風土の下で、企業が引き起こした公害問題に対して住民の訴えにメディアが、そして地方政治、自治体が呼応し、結果的の地元選出の国会議員が国会で問題視、霞が関の行政も公害対策に踏み出した事例を具体的に挙げ、日本の公害対応、環境汚染対応を学習材料に、あるいは教訓にしたらいいと強く述べた。しかもその際、杉本さんは先例となる英国ロンドンの大スモッグの都市公害対応も同時に教訓とすべきだ、と訴えた、という。

中国は日本の公害対策で学習しているが、
民主制度を導入する気はない？

　これに関しては、私も同じような問題意識を持っており、以前、中国を取材訪問した際、杉本さんのロンドンのスモッグ公害対応まで思いが至らなかったが、中国の取材先などで問題をぶつけたことがある。
この点に関してさきほどの清華大学・野村総研中国研究センターの松野さんは「日本のことは、彼らは間違いなく学習している。しかし中国は、国民がすべてを決める、という民主国家ではないので、日本や欧米のような民主制度を導入する気は全くない。彼らは、日本の制度を学習しているのではなく、『環境問題を社会的に解決する』ための科学的な手法を学ぼうとしているだけだ。中国のメディアも、環境問題を鋭く追及するが、それは国民に知らせる段階にとどめている。中国では、解決の主体はあくまでも共産党政府なのだ、ということを理解しないとダメだ」と述べている。
 

何とも難しい国だ。しかし、NHKスペシャルで調査報道した現実は、中国の武漢の一例で、他の地域では、問題噴出している。ある面で都市複合汚染だという状況が起きていると言っても言い過ぎでない。これが、中国国内におさまらず、周辺国や地域に及んでいる現実が問題になっているのだ。重ねて言いたいところだが、中国習近平政権が「大国」あるいは「強大国」を誇示するならば、対策のホコ先を変え環境大国をアピールする国にすべきだと思っている。いかがだろうか。

経済は何が弾みでアクティブに動き出すのか、読めないことが多い。ところが、国有企業改革の遅れによる過剰生産・過剰在庫などで、経済成長の減速が避けられないとみられていた中国で、意外にもインターネットを活用したネット経済の動きが活発化し、サービス消費のGDP（国内総生産）寄与度が上がり、経済を下支えしている、というのだ。
要は、国有企業などの「旧経済」部門に代わって、パソコンやスマートフォン（スマホ）を活用した消費財のネット通信販売が急増、さらにスマホを介在させたタクシー配車サービス、町の屋台での飲食代金のスマホ決済など、ネット活用の「新経済」が台頭し実体経済に活気を与えている、という。生産主導から消費主導の経済に変わったのだろうか。

アリババのネット通販で「独身の日」に
わずか1日で1.9兆円の売買取引

メディア報道でご存知のことと思うが、中国ネット通販大手、アリババが2009年以来、毎年11月11日の「1」のつく日を「独身の日」と名付けてネット上で大々的に行っている特別安売りセールが、昨年2016年に、売買取引額が前年比32％増の1207億元、円換算で約1兆8900億円というケタ外れの金額となった。わずか1日でそれだけの消費購買力が若者にある、というところが何とも驚きだ。
そんな矢先、NHKが最近、特集番組NHKスペシャルで「巨龍中国14億人の消費革命～爆発的拡大！ネット通販」と題して、ネット経済社会の問題を取り上げた。ネット通販による売買額が2015年に円換算60兆円にのぼり、今や米国を抜いて世界一になったという。現場ルポを中心に見ごたえある企画で、一攫千金を夢見る若者たちが起業して、ネット上で通販サイトを立ち上げ通販ビジネスに取り組む生態を描いた。成功してプロジェクト強化に乗り出す若者のケース、逆に思惑が外れて通販用の商品在庫を山のように抱えた若者夫婦が資金手当てつかずで、廃業を余儀なくされるケースなどさまざまだった。

GPSにリンクのサービスインフラ整備で
ネット通販のサービスに魅力、が決め手？

そこで、ジャーナリストの好奇心で、私なりに中国の現場にいる友人たちとEメールで意見交換、また中国と往来を続ける日本国内の大学やシンクタンクの中国人の人たちにも中国ネット経済の状況を取材した。今回は、それらの話をもとに、「新経済」の現状と課題、また日本にとって学ぶものがあるとすれば何かをレポートしよう。
取材先の話をもとに、結論から先に申し上げれば、日本のコンビニなど小売り店舗で経験するサービスレベルの高さが中国では十分でないため、消費者がネット通販の出現で便利さに魅力を感じて飛びつき、ネット上の口コミで広がって爆発的に伸びたようだ。しかし注目すべき点は、それではなかった。ネット経済化で新たな社会インフラ、とくにGPS（グローバル・ポジショニング・システム、衛星による地球測位システム）と組み合わせたサービスインフラが急速に出来上がり、それを活用して、たとえば注文後の輸送が今どのレベルにあるか、いつごろ到着するかといったことが消費者に伝えられ、さらにオンライン上での商品クレーム対応などもシステム化されたことが大きい、という。

清華大・野村総研センター松野さん
「びっくりするほど快適、中国は変わりつつある」

事実、長年の友人の1人、清華大学・野村総研中国研究センター理事兼副センター長の松野豊さんはこう述べている。「中国のネット購買は本当に便利になった。タクシー配車サービス向けなどで開発されたGPSとリンクのサービスインフラが整い、消費者満足度を高めているのは事実だ。私自身、外に出ると寒い北京で食事の出前代行サービスを頼むと、数分の誤差で正確に届く。しかも決済もスマホなどネット決済で、以前に比べればびっくりするぐらいの快適サービスだ。中国は間違いなく変わりつつある」と。
同じく友人の富士通総研主席研究員の金堅敏さんも昨年7月、「ネット時代における中国の消費拡大の可能性」に関するレポートを出し、「中国情報産業省や中国インターネット情報センターなどの統計では2015年のスマホのユーザー数が9.1億人、インターネットユーザーが6.8億人にのぼりネット大国と言ってもいいほど。ITインフラの整備やインターネット普及に伴い情報関連消費の市場規模が急速に拡大している」と述べている。中国の場合、日本に比べて数字の単位が異なり、巨大人口の強み部分を生かして消費パワーになっていることは事実だ。

日本はネット通販が急に伸びてきたが、
宅配ビジネスは人手不足で対応しきれず

日本で最近、ショッキングな現実が明らかになった。宅配ビジネス最大手のヤマトホールディングスが人手不足でサービス対応が追い付かず、しかも大口顧客の荷物配送を割り引く競争に巻き込まれ連結営業利益が一時的に減益になった。中でも人手の確保が大変だというのだ。失業率が3.1％と安定している上に東京オリンピック・パラリンピックに向けての建設ニーズの高まりで人手不足が強まり、3.11被災現場のみならず宅配便現場にもしわ寄せがきている。とくに日本ではネット通販が急速に比重を高めてきたため、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸では対応しきれなくなっている、という。
金堅敏さんに、日本と中国の物流ビジネス、とくにネット通販で人材確保の問題を聞いたら、人口過剰国だけに「日本と違って、中国は人手不足、人材不足が深刻にはなっていない。むしろ量的に不足する、というよりも、いま、中国ではネット通販の輸送サービスの質をいかに高めるかが問題になっている」と述べた。

中国で通販輸送が激化し違法サービスも、
政府は出稼ぎ者の雇用創出から静観

松野さんに別途、その点を聞いたら、興味深いことがわかった。限りなくタイムリーに注文品が消費者の手元に届くネット通販も、少し裏側を見ると、「競争の激しさで、事業者は電気自転車に簡易な荷台をつけた配送車を使い、早く届けるスピードを競う。それが交通渋滞や環境汚染を引き起こしている。これらの車は違法だし配送人の労務管理もずさんだと言っていい。ただ、ネット通販などの配送が農村からの出稼ぎ者の雇用創出につながっているので、中国政府も当面は静観という感じだ」と述べている。
中国共産党政府はこれまで、資本主義的な市場経済化のシステムを容認しながら、社会主義中国の基軸も崩さず、という2つのシステムの使い分けで巧みに経済成長をめざしてきた。問題は、このネット経済化が、もし社会不安や政治不安につながった場合、歯止めをかけるかどうかの点だけだ。

中国政府にとっては「旧経済」が停滞下で
メガベンチャーらの「新経済」に期待大？

中国NO2の李克強首相が共産党の何かの大会で、ネット通販を軸にしたインターネット社会の消費力を高く評価し、とくにネットベンチャーでの起業などに関して、政府は政策支援していくと述べたところをNHKスペシャルは放送で取り上げていた。年率6％台で「旧経済」部門の国有企業などの停滞ぶりを苦々しく見ている習近平共産党主席ら共産党中央にとっては、これら「新経済」に強い期待を持ったことは言うまでもない。中でもメガベンチャー企業かつグローバル企業となったアリババには感謝、また感謝なのだろう。
しかし、私が見るところ、アリババは、中国ではネットの新興ベンチャー企業で、共産党政権がネット社会の進展に警戒的だったころからブレークスルーする大胆な動きを次々に展開、日本の通信大手ソフトバンクとも連携し米ニューヨーク株式市場にいち早く上場して中国企業としてはめずらしいグローバル企業となったのは間違いない事実だ。
これに刺激を受けて中国ではネットベンチャー企業が次々に輩出し、今では世界の10大ネット企業にアリババ、バイドゥ、テンセントの中国3社が名を連ね中国では成長著しい3社の頭文字をとってBATと呼ばれるほどで、まさに「新経済」の担い手企業だ。

スマホ活用のタクシー配車ベンチャーの
滴滴出行は中国進出の米企業大手を買収

その点で面白い話がある。米国の配車アプリのベンチャー企業、ウーバーテクノロジーがタクシービジネスにくさびを打ちスマホなどネット活用で営業免許のない「白タク」やそのドライバーをお客と結び付けるビジネスで成功したら、中国でも滴滴出行というベンチャー企業が事業展開した。
ところが中国専門家の話では、中国の関係する7つの行政機関がすかさず規制に乗り出そうとしたが、タテ割りの組織の弊害で責任を押し付けあううち、ネットを通じて利用者の爆発的評価が高まり、最終的に共産党政府が合法化した。要は「新経済」の担い手を活かそうというわけだ。
この配車アプリビジネスの滴滴出行にも驚きがある。2016年8月に米ウーバーテクノロジーの中国事業を買収し中国国内でシェア90％のトップ企業になった。日本では、独占禁止法に抵触して、公正取引委員会から間違いなく「待った」がかかりのだろうが、中国では、国家か国益が先行するのか、そのM&Aは問題視されず現在に至っている。

中国政府は「新経済」起爆力で「旧経済」
下支えを期待、でも国有企業改革が課題

いずれにしても、中国は「旧経済」と「新経済」をうまくかみ合わせながら、「新経済」の起爆力で「旧経済」などを下支えする状況、と言っていい。金堅敏さんによると、この 「新経済」はネット通販などネット関連のものだけでなく、中国共産党政府は新技術、新ビジネスモデル、新組織などで構成された経済をすべて取り込んで「「新経済」と位置づけており、新エネルギー自動車、バイオエネルギー、新農業組織、ロボット応用の製造業などを含めている、という。
そうした中で、中国ウオッチャーの専門家によると、中国は2016年に「供給側構造改革」をスタートさせた。冒頭に申し上げた国有企業の過剰生産・過剰在庫の除去、生産コストの削減、不良債権など金融リスクの排除、貧困層への補助が改革のテーマで、これに合わせて国有企業の統廃合などリストラにも取り組んでいる。
しかしいずれも経済の活性化、景気浮揚にはすぐに結びつかない。そんな矢先にネット消費が新たな成長の起爆剤になるかもしれない、と中国政府や共産党中央も考え始めたのは間違いない。
ただ、繰り返しだが、「新経済」は中国にとって成長下支えの期待の星となるかもしれない。でも問題は、「旧経済」をどこまで改革できるかだ。事実、国有企業には既得権益にしがみつく共産党幹部が多く権力闘争もからんで行方は不透明。中国ウオッチャーとしてはまだまだチェックが必要だ。

ビジネスチャンスは、常に、いろいろな場にあり、状況をしっかりと見据えてチャンスと見たら機敏に行動に移すかどうかで、すべてが決まってくる、と言っていい。三菱商事がかなり以前に「時はカネなり」というタイトルの本を出し、総合商社にとってのビジネスチャンスは時差を活かすことだ、とアピールして話題になったのをご記憶だろうか。ところが、今やインターネットの時代に、その時差は重要ファクターだが、むしろ時差を越えて、瞬時に対応するスピードがグローバルの時代には決め手となる。難しい時代だ。

さて今回は、いま申し上げた経営のスピード判断とは違った差別化戦略によってビジネスチャンスを活用し、秋田県の農業現場で経営成功した興味深い事例をレポートしよう。人口減少や積雪寒冷地といった地域が抱えるハンディキャップを克服するために付加価値化戦略を企業経営に積極的に取り入れ、農業を見事に成長産業化させた事例だ。実に頼もしい。秋田県由利本荘市の農事組合法人を株式会社化して経営展開する秋田ニューバイオファームがそれだが、優れものの創業リーダー、齋藤作圓さんの力によるところが大きい。

東京オリンピック時の出稼ぎ現場でのショックから
ヒント、他産地にない強みづくり

　結論から先に申し上げよう。斎藤さんの差別化戦略は、他地域にないユニークなものを見つけ出し付加価値をつけて生産販売すれば勝てる、ということ、要は、他産地にない強みづくりが決め手になることを自身の経験で体得し、経営に取り入れた点だ。
興味深いのは1964年の東京オリンピックのころ、斎藤さんが出稼ぎで東京汐留の旧国鉄の駅から秋田産農産物を築地などの卸売市場に運ぶ貨物輸送の仕事にかかわった際の体験がきっかけだ。斎藤さんによると、日本全国から築地卸売市場に集荷される膨大な量の農産物を見て、驚きが始まった。「ベスト品質だと思い込んでいた秋田産をはるかに上回る他産地のすごい農産物を目の当たりにして井の中の蛙だったと反省した」というのだ。
そこで、斎藤さんは他産地の優れものとの競争に勝つには端境期を狙って出荷する、つまり出荷時期を早めるか、あるいは逆に時期を大きくずらして、品薄時に高値を狙う時差を活かした差別化、もう1つは農産物に関して独自の付加価値商品をつくり出し、他産地にないユニークさ、味の良さなどを強みにする差別化のいずれかだ、と考えたという。

1次+2次+3次の6次産業化に観光農園を加え
バリューチェーン拡大し10次化

　斎藤さんはその後、自身で経営する秋田ニューバイオファームに付加価値化の経営を導入した。これがユニーク経営だった。具体的には、現代日本人が健康や香りのよさで強い関心を持つハーブ植物を多種多様にそろえ、美しい鳥海山を背景に、日本国内でも指折りと自慢できる観光農園にした。自然の豊かさを満喫するため、秋田に足を運ぼうという動機づくりのアピールだ。それを軸に他産地にない農産物の生産、加工も行い、それらを観光農園の直営店で販売するだけでなく、東京にも進出し「秋田のうまいたべもの」を売り物にするレストランで営業販売も行うビジネスモデルだ。
私のジャーナリスト感覚でいくと、斎藤さんのビジネスモデルは、農業の成功モデルと言われる6次産業化を越える10次産業化だ、と言っていい。早い話が、6次産業化は第1次産業の農業生産の川上にとどまらず、農産物を加工する第2次産業の川中、販売を行う第3次産業の川下につなげ、1次、2次、3次を足しても掛けても6次の産業化に、観光農園という第4次産業化を加えた新モデルが10次産業化だといえる。

齋藤さん「付加価値産業化は農業に重要」、
多種多様のハーブで指折りの観光農園

　何やら言葉の遊びのように聞こえるが、経営用語でいうバリューチェーン化を農業の現場でも実践したものだ。チェーン化を観光農業にまで拡げ、4次化を加えて10次産業化にしたビジネスモデルは興味深い。これまでの農業者に欠けていた発想だ。農業を成長産業にもっていくには、ここまでの戦略的な発想が必要だ、と私自身も思う。
斎藤さんは「付加価値産業化が農業にとって重要ポイントです。第1次段階で生産した農産物を加工して第2次段階で付加価値を、さらに第3次の外食店などの現場で味に磨きをかければ高値でも十分に売れる。これが既存の発想ですが、私はハーブをセールスポイントにした観光農園を加え、多くの人たちが半日、大自然を満喫できるよう工夫する発想が必要と思ったのです」と語る。出稼ぎ時代に得た差別化戦略の発想が生きている。

観光農園自体は、すでに全国各地にいくつかの先進モデル事例があるが、秋田ニューバイオファームの場合、現代日本人が好むハーブに関してケタ外れの多種多様の品種をそろえ、それを経営の強みにすること、しかも観光バスなどで1、2時間滞在といった形ではなく消費者や観光客の人たちに観光農園に来てもらって半日、ゆっくりと自然満喫でリラックスしたくつろぎ、癒しの時間を過ごしてもらうだけでなく、その場でイベントに参加、ハーブの温泉にも入ったりして非日常の時間を過ごしてもらうこと、そしてそれらの観光客に鮮度のいい農産物や加工品を味わってもらう発想だ。着眼点がいい。

積雪寒冷地ハンディ克服し出稼ぎ労働に
終止符打つため売れる農産加工品に努力

　斎藤さんに会って、いろいろ話を聞いていると、その差別化戦略は意外に奥が深い。話はこうだ。付加価値のある差別化商品づくりを意識したのは、1991年につくった農産加工事業部がはしりだ。当時、本社のある由利本荘市にとどまらず秋田県内は、冬場が積雪寒冷地で、屋外では仕事にならず出稼ぎに行くことが常態化していた。斎藤さんは、屋内で農産物加工に工夫を凝らし、売れる農産物加工品づくりに取り組めば、出稼ぎにおさらばできると考えた。その1つが「元祖秋田屋」ブランドのキリタンポだった、という。
キリタンポ自体は、秋田県内でコメ加工品として古くからあったが、当時、秋田県内の加工品業者は、県内どまり商品と考え、東京などに積極的な販路開拓していなかった。斎藤さんは敢えて秋田をイメージするブランド名にして、東京で初めて売り出したら当たったのだ。内向きの秋田県人のベクトルを外向きに変えたところが興味深い。

秋田県内にとどまっていたキリタンポに付加価値つけ、
首都圏での販売展開が成功

　斎藤さんによると、出稼ぎ時代に培った東京の卸売市場人脈ルートに働きかけたら、東京昭島にある卸売会社の社長が「スーパーマーケットで試験販売してみよう」と主だったスーパーに卸してくれた。当時、キリタンポの珍しさもあって初日だけでコメ10俵分に相当する量が売れ、それをきっかけにスーパーでの取引に弾みがついた。これに手ごたえを感じて一段と付加価値づくりに取り組んだ。
具体的には、斎藤さんはコメでつくり安全・安心ブランドを強くアピールするため、秋田の現場で、有機質肥料を使って合鴨農法のコメづくりに取り組んでいたが、JAS(日本農林規格)法の有機認定加工施設も得たのをきっかけに、キリタンポもそのコメでつくって売り出したら、信頼度が高まって売れた。極め付けは、秋田産の比内地鶏のスープなどをキリタンポと一緒にパッケージにして鍋物セットで売ったら、これまた売れた、という。要は、組み合わせ次第で付加価値がつき、モノが売れることがわかった、というのだ。

異業種分野に進出するにはライバル研究も怠らず、
そして「県外貨」をかせぐ発想

　斎藤さんは「付加価値産業化は農業の戦略的経営には必須だと実感しました。私たちの場合、地域資源を使って農業生産しており地域を大事にするのは当然ですが、地元だけの商売に限界があるため、農産加工品に付加価値をつけ、首都圏消費市場をターゲットに攻めの戦略で『県外貨』をかせぐことを意識しました」と述べる。そして差別化戦略に磨きをかけるため、付加価値化できる部分が何かを探し出すこと、異業種分野に参入する限りは徹底して異業種研究を行い、対策を講じることだった、という。何とも頼もしい。
こういった農業の戦略的経営の発想は、どこで培われたのかなと思って、いろいろ聞いてみたら、面白いことがわかった。齋藤さんは、農業企業の経営者の顔以外に、秋田県農協青年部委員長、また西目町議や統合後の由利本荘市議など政治家の時代もあったのだ。
齋藤さんによると、農協青年部時代は改革派で、当時から農協改革に強い問題意識を持ち、中でも農業経営の法人化ニーズが高まる時代に農協が農業法人化に背を向けるのはおかしいと反発した。そのこだわりもあって、斎藤さんはその後、1994年に秋田県農業法人協会を率先してつくり初代会長に就いた。さらに全国農業法人協会にもかかわった。
いずれも齋藤さんの心意気を示すものだが、斎藤さんに言わせると、個人商店のような自作農主体の農業に甘んじていてはダメだし、また農協も本来業務の営農指導や経営指導に力を注がず、もうけ主義の金融や共済事業に終始していてはダメだ、という。

バブル崩壊時は売上高ダウンでピンチ、
株式会社化で外部資金導入し経営変える

　また、市町村合併で統合になった由利本荘市の市議を含めて6期19年間、企業経営のかたわら地方政治にかかわった。農業現場の課題をアピールするため、たとえば農業の技術革新に財政支援を行う市農業条例を法制化したりした。ただ、高齢化が進み農業現場に担い手が不足する現実をみると、斎藤さんは、地方政治議員の活動よりも農業法人化ネットワークづくりがライフワークと考え活動をしぼることにした、という。
とはいえ、斎藤さんにとって経営が順風だったわけでない。「実は、年商が4億円まで伸びたころに突然のバブル崩壊で売上高が一挙に1億円ダウンし、私も大慌てでした。資金繰りに窮する状況でした。いろいろ考えた結果、農事組合法人だった秋田ニューバイオファームを株式会社化することにし、外部資金の導入、端的には地域の人たちから一口5万円で出資を仰ごうと考えたのです。バブル崩壊で地域社会もダウンしている時だったにもかかわらず資金支援があったのは、農産加工など地域を活性化する事業活動が評価された結果で、活動の取り組みは間違っていなかったと思いました」と語る。

戦略的思考で経営ビジネスモデルが
しっかりしていれば農業は成長産業化する

　斎藤さんは70歳代に入った今、秋田ニューバイオファームの経営に関してはいち早く世代交代を図って後輩に道を譲っている。「私たちの会社で掲げた経営理念は、農業生産や農業観光を通じて地域の活性化、健康産業として食文化を育むなどで、それらを着実に実践してきたと自負しています。ただ、私は、安全や安心に裏打ちされた健康社会づくり、心の文化の醸成などが重要なテーマになると考え、ハーブワールドを中心にいろいろなプロジェクトに取り組んでいます」と語っている。
面白いもので、多種多様なハーブを育成して日本国内でも指折りの観光農園化したことに加えて、ビジネスモデルがしっかりしていると評判を生み、斎藤さんは茨城県から委嘱を受けて、ハーブワールドで癒しや健康づくりの里のプロジェクトに取り組んでいる。
私はこれまでに、日本政策金融公庫の農業オピニオンリーダー向け雑誌「AFCフォーラム」の企画がらみで日本全国の改革意欲のある農業者に会って取材する機会が多いが、今回の斎藤さんは、時代の先を見据えて、農業の持つ強みをうまく戦略的に経営に活かして農業を成長産業にしていこう、という気概を感じさせる1人だ。こういった人たちがどんどん輩出すれば、日本農業は間違いなく成長産業になる、と断言できる。

近未来の日本はどうなるか、といった予測のレポートや小説に遭遇すると、4、5年先でも大きく変動することが多いうえに先がなかなか読めない現代世界で、よく大胆に推論を踏まえた見通しを書けるものだな、と思うことが多い。
ところが今回取り上げてみたい、と思ったクライド・プレストウイッツ氏の著書「近未来シミュレーション　2050日本復活」(東洋経済新報社刊)はちょっと違う。
これまでの近未来ものと違い、日本の再生や復活に関して何がポイントか問題の所在をよくつかんでいて、ヒントになる問題提起もあり日本の将来を考える上で参考になること、しかも筆者自身が日本を戦略的に見る「訳ありの米国人知日派」という興味深い点があることだ。
 

筆者は「訳あり米国知日派」、
かつての「日本たたき」がなぜ今、復活論なのかに興味

訳ありの米国人知日派」というのは、著者のプレストウイッツ氏が、かつて米レーガン政権時代に対日貿易赤字是正のため、日本に市場開放を求める米側のタフな交渉官として有名で、米ワシントンポスト紙記者が当時「ジャパン・バッシャー」(日本たたき)と命名するほど厳しい対日市場開放要求を行い、日本側を震え上がらせた過去があるからだ。

日本での生活経験があり、貿易交渉を有利に導くため日本研究を徹底して行った、という意味での知日派だが、米国中心に世の中が動くべきだとの思い込みの発想によって、世界中にアメリカナイゼーション(アメリカ化)を強要する米国至上主義者ではない。

しかも別の著書「東西逆転」(日本放送協会刊)では米国の慢心にブレーキをかけ、今後、経済成長を背景に台頭する中国、インド、ブラジルなどBRICS諸国に対してしっかりとした戦略軸を持たないと、米国がリーダーシップを失う、と鋭い指摘を行っている。

しかし私が興味を持ったのは、過去の対日貿易交渉にあたって日本の強み、弱みの徹底研究を行い、交渉を有利に導くためとはいえ、日本を追い詰めるかのように弱み部分にグサッと攻め込んだ人物が、なぜ今、日本復活シナリオを書こうとしたのか、という点だ。

 

35年ぶりの日本は先端技術国家、
「イノベーションで無人自動車、交通事故はゼロ」

まず、プレストウイッツ氏がどんな2050年の日本を描いたか紹介しよう。冒頭の「2050年東京」部分がなかなか面白い。米国から東京へ35年ぶりに出張した人が東京羽田空港に全日空機で降り立つところから話が始まる。

搭乗したミツビシ808型超音速ジェット機は1970年代に英仏共同開発のコンコルドとは比べものにならない機材で、巡航速度が2倍、航続距離も3倍近い、カーボンファイバーや最先端電子機器を搭載している。

さらに、開発した三菱重工は2020年に、事故などで倒産した米ボーイング社を買収した、との設定で、このスーパー飛行機の製造と輸出を世界で独占した結果、日本の貿易収支が大幅黒字になるほどの貢献度だ、という。現在、三菱重工子会社の国産初のジェット旅客機MRJの立ち上がりが遅れ、苦戦しているのとは対照的だ。

2050年日本の話はさらに続く。

「羽田空港に降り立つと、入国審査も通関手続きもない。パスポートは機上でスキャンされ、フライト中に、そのデータが審査されている。(到着後)彼の荷物を積んだロボットが出迎えてくれる。ロボットに案内され、予約しておいた鉄道かインテリジェント自動車の発着ターミナルへと向かう」

「ここで目にするのが、本当の先進日本だ。都心だけでなくどこへ行くにも、運転手がハンドルを握るリムジンバスやタクシーはいない。ロボットが操縦する高速鉄道や無人自動車を利用する。もはや、日本では誰も運転などしない。道路も建物も乗り物も、すべてがスマート化されている。こうしたイノベーションのおかげで、日本では交通事故がほぼなくなり、当然ながら交通事故による死傷者もいなくなった」と。

本当は「失われた20年」経て活力失った
日本の行く末心配、2017年危機を主張

何ともすごい日本の近未来を想定しているが、日本には技術革新力があるため、2050年時点の姿を描くとこんなシミュレーションをベースに、今後の社会システムづくりに関して、日本は世界の先進モデルを作り出せる国になる可能性があると評価している。

しかしプレストウイッツ氏の本当の問題意識はそこにない。日本はバブル崩壊後のデフレの長いトンネル「失われた20年」を経て、以前の政官財一体の日本株式会社主導で目標に向かって動いたアクティブな姿が2015年から2017年にかけて消える。「仕方ない」という諦めムードが政治、経済リーダーのみならず社会に漂って、活力に欠ける日本に変貌し今後の行く末が心配、というのだ。そして、日本の2017年危機を主張する。

要は、先延ばしで来たさまざまな課題解決に取り組み、構造改革に努めないと、2017年に一気に問題噴出する、という設定だ。

そのシミュレーションによると、2016年半ばに、安倍首相が掲げた経済政策「アベノミクス」の限界が見え、日本経済復活ができないことがはっきりする。興味深いのは、日本が何と国際通貨基金(IMF)借り入れに頼らざるを得ず、事実上のIMF管理下に入る、という。国民財産の大半が注ぎ込まれている国債に下落リスクが急浮上し、資産目減りや国債暴落の恐怖から年金信託や投資信託が日本国債はじめ円建て資産の売却に走る。政府や日銀は資金流出を食い止める利上げに消極的で、資産逃避に拍車がかかり、ついにIMF借り入れに走る、というのだ。

 

専門家による「特命日本再生委員会」で
人口減少策に手を打たないと絶滅の危機

そればかりでない。ソニー経営が内向き志向になり、追い上げる韓国サムソン電子と手を結ぶ決断に及び、2017年に吸収合併を余儀なくされる、という話もある。プレストウイッツ氏は、これら最悪の事態に陥りかねない日本に歯止めをかけるため、日本のさまざまな分野の専門家からなる「特命日本再生委員会」という委員会の組織化、そして日本復活シナリオづくりに入っていく。

日本研究を続けた知日派米国人が委員会を通じて、まず手掛けるべきだと打ち出したのが人口減少対策だ。2050年までに人口が8800万人まで落ち込む日本政府予測の先にはやがて年間1000万人の人口が減り、何も手を打たなければ絶滅する可能性があり、日本社会は機能しなくなる、という。委員会は、働き手であり母親の女性の就業率を大胆に高めることを最重要対策にあげ、さまざまな対策も提案している。ポイント指摘の部分が多く参考になる。そして、いずれタブーの移民受け入れに踏み込む決断が必要という。

 

新・日本経営モデルで生産性の大幅引き上げを、
高齢社会システムづくりも提案

また、委員会は日本経済復活のために新・日本的経営モデルづくりを打ち出した。生産性を大幅に引き上げることが軸になっていて、たとえば高度先端技術や製品開発力で世界のリーダー的な力を持つ中堅・中小企業をドイツの同種の「ミッテルシュタンド」企業向け対策に合わせて、世界市場進出や起業支援のために政策金融を充実強化する策、また税制改革に関しても法人税率をシンガポール並みの15%、消費税率を6%に逆引き下げる代わりに累進税率を所得に応じて高くする個人所得税の導入なども打ち出した。

スペースの関係で多くは紹介できないのは残念だが、日本の強み・弱みを知る知日派の問題提起はそれなりに参考になる。ぜひ、読まれたらいい。

そんな矢先、プレストウイッツ氏が日本記者クラブで講演するというので積極参加した。質疑応答時に、質問は1問と制限されたので、私は、日本が人口の減少と同時に高齢化にいや応なしに向き合わなくてはならない一方で、日本には世界で未踏の高齢社会システムづくりにチャレンジできるチャンスがあり、新たな制度設計を作り上げて、中国など後発の人口高齢予備軍を抱える国々に問題提起すれば、存在感をアピールできると思うが、どう考えるか、と聞いた。プレストウイッツ氏は、「同感だ。日本は、人口の高齢化という弱み部分を強みに変えて、先進事例として、各国に示して行けばいい」と答えた。

米国にとって同盟関係にある日本の弱体化はリスク、
そこで活力回復を狙った？

さてここで、冒頭に「対日貿易交渉で日本を追い詰めるかのように弱み部分にグサッと攻め込んだ人物が、なぜ今、日本復活シナリオを書こうとしたのか」という疑問に関する答えを申し上げよう。私は、この本を読んでいて、米国の知日派を中心に、経済的に低迷を続け、しかも人口減少など構造的な課題の解決を忌避して弱体化する日本の存在は、同盟関係にある米国にとってリスク、という判断も出てきたため、この際、逆に復活シナリオを提案して、米国のライバルにならない程度に活力回復を狙ったのでないか、と。

もう少し申し上げると、今回の米大統領選の共和党大統領候補のトランプ氏が、財政赤字削減のために同盟国にもそれぞれの国に駐留する米軍基地の費用負担を求める、という発言ともリンクする。早い話が、米国は巨額の財政赤字を抱える中で、経済の低迷に苦しみ財政、金融政策両面で身動きがとれない状況を打開するためにも今後は、同盟関係にある国々が米国頼みにならないように経済活性化につながるマクロ政策を求めると同時に、米国の負担を肩代わりするような同盟関係に持ち込むべきだ、という考えがあることだ。

 

「米国による安全保障の傘が小さくなる状況と向き合え」
と日本の米国頼みけん制

そのヒントが本の中にいくつかあった。たとえば、プレストウイッツ氏はパックス・アメリカーナ(超大国米国の覇権で成り立つ平和)が弱まってきた問題に関連して、「米国が直面したのはコストの問題だ。通常、覇権を握る国は、自分の庇護下にある国の安全を保障する代わりに負担を求めるものだ。しかし、米国の場合、安全を提供するという『特権』に自分で代価を支払っていた。直接的には同盟国を守るために米軍を投入したこと、間接的には莫大な貿易赤字という形での負担だ」と述べている。この言い方は、トランプ氏の大統領予備選時の同盟国に全額負担を求める発言につながる。

そして、プレストウイッツ氏は「日本は1945年以来続いてきた米国による安全保障の傘が今後小さくなる状況と向き合わねばならない。それが、日本の抱える最大の課題だと理解することが重要だ」と述べている点だ。その際、「長年にわたり、日本は米国主導による安全保障同盟の庇護の下で安穏としていることに慣れてしまい、そうした状況が変わることなど、想像もできない。しかし間違いなく変わる」とも述べている。

 

米国は地域覇権に踏み出す中国に単独で
相対峙困難と判断、日本を巻き込む狙い

プレストウイッツ氏は、この著書で、弱体化する日本に危機感を持ち、2050年日本復活シナリオを提示したかったのは間違いない事実。しかし、そのシナリオの背景には米国自身の地盤沈下、経済力の低下に対する危機意識も事実で、だからこそ、米国にとって、同盟国日本の弱体化は負担増を余儀なくされ、リスクである、と判断したのだろう。

早い話が、中国がアジアで地域覇権を求め政治的、軍事的だけでなく経済的にも攻勢を強め、米国が単独で中国に相対峙するのは難しく同盟国日本を強化してサポートを求める必要がある、その意味でも日本をアジアでニラミをきかす強い存在にしておくことが重要だ、と判断し始めたと言えないだろうか。