4つのコア技術で世界と戦う！インフラ業界の巨人に学ぶ武器の活かし方
日本のインフラ整備を100年に渡って支えてきた企業がある。
辻 基本的には経済の発展であるとか道路であるとか構造物であるとか、そういったものが中心になりますんでね。これからインフラを整える必須の材料ですね。よく着目できたな。
日工株式会社 代表取締役社長 辻勝（つじまさる）。日工はコンクリートとアスファルト合材のプラント製造において、業界トップシェアを誇っている。
国内トップシェアを誇るメーカーが目指す次なる高みとは？
辻 今一番注力しているのはASEAN地域でですね、私どもの培った技術を展開していきたい。
業界トップで満足することになく、常に進化し、グローバルに躍進を続けるとき、そこに新たな価値が生まれる。
賢者の選択 FUSION
蟹瀬 賢者の選択 FUSION、ナビゲーターの蟹瀬誠一です。
福井 福井仁美です。それでは改めて、本日のゲストをご紹介します。日工株式会社 代表取締役社長 辻勝さんです。よろしくお願いします。
蟹瀬 どうも、よろしくお願いします。
辻 どうぞよろしくお願いいたします。
福井 まずは、日工の事業と歴史をコンパクトに紹介するショートイントロダクションです。
日工株式会社は、1919年、ショベルなどの工具を製造する日本工具製作株式会社として創業。戦後、国土の復興と近代化に資することを目的に、建設機械の製造に着手。1958年、アスファルトプラント1号機完成。
その後、アスファルト・コンクリートのプラントで急成長を遂げる。1970年代に入ると、日工製プラントが高速道路建設に採用される。また、環境対応型のアスファルトプラントを開発するなど、早くから環境問題解決に向けた取り組みを行っている。
1988年、台湾事務所開設を皮切りに、中国や東南アジアでも事業を展開。早くからインフラ需要が旺盛なASEANに目を向け、今後10年で売り上げの大幅アップを目指している。現在はプラント建設にとどまらず、コア技術を活かした事業領域の拡大を図っている。
創業の経緯
福井 さて、日工は2019年に創業100年を迎えられました。どのような経緯で創業されたんでしょうか。
辻 元々、神戸に鈴木商店っていう大きな商社がありまして、そこの工事部門を担当していた方が、いわゆる土のう工具も必要でしょうということで、自社で作ろうと。国土強靱化が望まれる時代ですね。日本工具製作株式会社という社名で、ショベル、スコップ、ツルハシ、いわゆる土のう工具を中心に、製造して販売するということが私どもの創業のスタートでございます。
ここに社章にあるんですけども、トンボをデフォルメしてモチーフにしています。実は今日お持ちしたのですが、一番古いカタログに使われていた表紙の絵面です。
何でトンボを採用したかっていうと、日本は古来、秋津島というふうに呼ばれていて、その「秋津」っていうのはトンボっていう意味で、トンボを我々の中心に掲げて、国土強靱化に邁進しようじゃないかという、そういう心意気があったんだと思います。
事業転換
蟹瀬 建設関係の工具からスタートされたということですけれども、その後、機械製造の方に事業展開をされていますよね。そのアスファルトっていうところに目をつけられたわけですか。
辻 戦後、進駐軍が基地を設けて、そこにアスファルトが敷かれたと。これからこういう時代が来るんだと、いわゆる土埃の道じゃなくて、綺麗に敷き詰めたアスファルト、それを製造する設備って必ず必要になるだろうということでスタートしたというふうに聞いております。
蟹瀬 それは今から振り返ると、相当目の付け所がよかったってことですかね。
辻 そうですね。インフラを整える必須の材料ですんでね。よく着目できたなというふうに私も感心しております。
プラントとは？
福井 そもそもの質問なんですけれども、アスファルトとコンクリートのプラントというものはどういったものなんでしょうか。
辻 はい。昔は手で材料を入れて捏ねてたんですね。それが大きな工事がどんどん増えてくると大量に材料を供給しなきゃいけない。それでは手作業では当然できませんので、機械化して、いわゆる工場化したっていうんですね。
蟹瀬 プラントをたくさん作らなきゃいけないという理由はどういうところにあるんですか。
辻 道路に敷いてあるアスファルト、これって製造したときって170度ぐらいあるんですね。温度が高いといろんな形に変化できる柔らかい状態なんですが、これが冷えてくると固まってしまうんですね。2時間ぐらいでほぼ固まってしまうと。
コンクリートも、材料、セメント、砂利、砂、水、こういったものを混ぜると化学反応が始まってだんだん固まってくる。これも運べる距離は2時間ぐらいが限度です。どうしても時間の制限がありますので、あるエリアに1ヶ所、そういった設備が必要になってくる。全国の工事を賄うには全国にそういうプラントが点在しなきゃいけないということになってきます。
蟹瀬 なるほどね。遠いと駄目だっていうことになるわけですね。それで工場をたくさん作ると。
辻 はい。
資源循環型社会の一翼を担う鉄鋼業の老舗企業。そのトップが目指す未来
鉄作りを通じて、日本の発展に貢献してきた企業がある。
廣冨 日本人として、もう1回世界に認めてもらいたいと、それに自分たちの事業を重ね合わせてですね、そういう思いが大変強かったんじゃないかな。
共英製鋼株式会社 代表取締役社長 廣冨靖以（ひろとみやすゆき）。共英製鋼は、鉄スクラップを電気炉で溶解して再生。ユーザーの多様なニーズに対応した製品の製造を行っている。チャレンジ精神、社員力、現場力を活かした「未来のビジョン」とは。
廣冨 資源循環型の社会の実現に向かって、「つくる責任 つかう責任」をしっかり果たせる。将来の企業像を目指してですね。共英製鋼としての100年企業を作り上げていきたい。
脈々と受け継がれたDNAを胸に、社員一人ひとりが未来へ向かって走り出すとき、そこに新たな価値が生まれる。
賢者の選択 FUSION
蟹瀬 賢者の選択 FUSION、ナビゲーターの蟹瀬誠一です。
福井 福井仁美です。改めまして、本日のゲストをご紹介します。共英製鋼株式会社 代表取締役社長 廣冨靖以さんです。よろしくお願いします。
蟹瀬 どうも、よろしくお願いします。
廣冨 どうぞよろしくお願いいたします。
福井 まずは、共英製鋼の事業と歴史をコンパクトに紹介するショートイントロダクションです。
共英製鋼株式会社は、1947年、戦前に設立した共英鍛工所を母体に、鉄の線材メーカーとして創業。1962年、鉄スクラップを電気で溶解する電炉業に進出。1973年には、日本の鉄鋼メーカーとしては初めて、アメリカへ進出。1990年、経営基盤の強化を目的に、グループ5社が合併し、共英製鋼が誕生。現在は、電気炉を用いた鉄鋼事業、電気炉のアーク熱を利用した環境リサイクル事業を中心に展開している。
電気炉とは？
福井 共英製鋼は電気炉を用いて事業展開をされていらっしゃるということなんですけれども、そもそも電気炉というのはどういったものなんでしょうか。
廣冨 電気炉というのはスクラップを大きな釜に入れて、そこに電極を差し込んで雷を落とすような形で高熱で溶かして、鉄を作る炉のことを言うわけですね。これが大阪にある当社の枚方事業所でありまして、これが電気炉の全体であります。ここで鉄を溶かすわけですね。
この材料になるのが、世の中で役割を終えた鉄のスクラップを集めてきまして、このクレーンで一つにまとめているところであります。1回役割を終えたものをもう1回利用できるという特徴があるわけです。
全てのスクラップを溶かして、鉄を作っていくということでありまして、そういった意味では高炉よりも、省資源、省エネで鉄が作れるというメリットがあるわけであります。スクラップを再利用して、もう1回世の中にちゃんとした製品として提供する、資源循環型の仕事を我々が担っているということであります。
（インタビュー：製造部 製鋼課長 宮下 直也さん）
宮下 電気炉の方が高炉と違って、原材料が一定ではないスクラップを使っておりますので、成分であったり、形であったり、違う物を使って柔軟に対応できる、そういうところが一番大きな特徴だと思います。
電気炉で溶解された鉄はその後、形を整え圧延、冷却の工程を経て製品になる。こちらの鉄スクラップから作られた鉄筋。
廣冨 高層ビルなんかもこれを繋いで、高層マンションとか高層ビルを造るということができるものも弊社では作っております。こういった土木とか建築に関わる一定強度をしっかり持ったものを作るというのは、電炉の得意とするところであります。
創業の経緯
蟹瀬 共英製鋼は2017年に70周年を迎えられた。創業時どういう形で始まったんですか？
廣冨 昭和の22年、戦後の混乱の時期ですね。高島秀次、浩一という親子が伸鉄業をスタートしたのが始まりであります。
共英製鋼は1947年に高島秀次が町工場として設立。しかし、創業者の早逝により長男の高島浩一が弱冠30歳で社長に就任。電炉メーカーとしては後発にも関わらず、全国展開を成し遂げ、1973年には日本企業としてソニーに次いで二番目にアメリカに進出するなど、早くからグローバル化に目を向けていた。
実質的創業者である高島浩一について、長男で、現在の代表取締役会長でもある高島秀一郎に話を聞いた。
（インタビュー：共英製鋼株式会社 代表取締役 会長 高島 秀一郎さん）
高島 それはとても志の高い人だったですね。日本国国民として、また企業経営者として鉄鋼業の経営者として、いつも志高く、チャレンジしてたそんな人だったんですね。いちいち細かい事を教えてもらったって覚えはないんですけど、実際に平成元年より共英製鋼に帰ってきてから、いろんな形で一緒に仕事をしてて、そういうものを見ながらこういうふうに親父は仕事をしてるんだなぁと。いうのは肌身で感じましたね。
僕らは日本の鉄鋼業としては第一番でアメリカに進出をしましたし、ベトナムにも第一番の進出としたんですけども、現状にとどまるっていうのではなくて、やはり高みを目指して、チャレンジしていくというのは本当にこの会社の伝統でもありますしね。DNAでもあると思ってます。
地球環境を守りながら発展を続ける！常に挑戦を続ける老舗企業が目指す未来とは
地球に優しいエネルギーの開発・製造に取り組む企業がある。
髙木 水素を使った自動車からは基本的には水しか出てこないと。非常にクリーンな状態になります。
三菱化工機株式会社 取締役社長 髙木紀一。
水素エネルギーへの取り組みを始め、次世代クリーンエネルギーの開発に力を入れている。
自社の強みを生かした世界初となるプロジェクトとは？
髙木 下水汚泥関係から出てくるバイオガス、こういったものの有効利用をすることによって、それ自体が環境に対する一つの保全保護といいますか、そういったものに結びつくのではないかというふうにとらえております。
長い歴史と実績に奢ることなく、挑戦と躍進を続けるとき、そこに新たな価値が生まれる。賢者の選択 FUSION。
宮川 賢者の選択 FUSION、ナビゲーターの宮川俊二です。
ドーキンズ ドーキンズ英里奈です。改めまして、本日のゲストをご紹介します。三菱化工機株式会社 取締役社長 髙木紀一さんです。よろしくお願いします。
宮川 どうぞ、よろしくお願いします。
髙木 どうぞよろしくお願いいたします。
ドーキンズ まずは、三菱化工機の事業と歴史をコンパクトにご紹介するショートイントロダクションです。
三菱化工機株式会社は、1935年、化工機製作株式会社として創立、1940年、油清浄機の第1号機を受注し、販売を開始。1954年、都市ガスを増熱水性ガスプラント。1959年、下水処理場向け し尿消化汚泥脱水設備。1963年、水素製造装置の第1号機を受注し、販売を開始。1970年代以降、工業地帯などで発生した公害問題に対し、大気汚染防止装置の開発を行い、環境問題改善に寄与している。現在は、水素エネルギーへの取り組みをはじめとした、プラント・環境設備の建設・エンジニアリング・各種単体機器の製作を中心に事業を展開している。
創業の経緯
ドーキンズ さて、三菱化工機は80年を超える歴史ある会社ですが、どのような経緯で創立されたんでしょうか。
髙木 私ども創業は1935年になります。当時、化学機械というものはほとんどが輸入に頼っていた時代でございました。私ども三菱グループの数社の出資を得まして、どうしても日本の国内で化学機会製品を国産化とすると、そういうような気持ちがございまして、主に化学器械類を作る工場として立ち上げたっていうのが実態でございます。
最初に作った製品は、実は「オートクレーブ」という、いわゆる高圧の反応窯といいますか、化学器械の一つなんでございますけれども、こういったものを作って。それから戦争が大分近くなってまいりましたので、軍の方から船に積む油清浄機、船っていうのは実際には油を燃料にしまして、それをエンジンにつぎ込んで、それで動いてるという状況なんでございますけども、油自体が非常に汚いものでございますんで、そのままエンジンに入れますとすぐ壊れちゃう。そこで綺麗な状態で油を供給してやる必要があると。それが私どもの油清浄、昭和15年に最初にお納めしたっていうのが実情でございますね。
現在の事業
宮川 現在はどのように事業展開をされてるんでしょうか。
髙木 単体機械、固液分離といったものを中心にした油清浄機。これは遠心分離機でございますけれども、それからフィルター。広域分離等々をやる、そういう設備、発電所の中に冷やすために海水を取ったりする。そうすると海水というのはクラゲが多くて、フィルターにかけて取るためのそういったスクリーン、反応関係でいうとその攪拌する攪拌機だとかそういったものを主として作っている。そういうのが単体機械の製品でございます。はい。
企業家精神を大事する会社。小売業初の総合金融グループが推し進める「次世代サービス」
グループによる強みを活かして、独自のサービスを展開する企業がある。
河原 ハウスカード的な事業から入って、それがクレジットカードの事業に発展して保険を売る事業に育てたり、今は銀行というものをやっているという。
イオンフィナンシャルサービス株式会社 代表取締役社長 河原健次。7つの事業を持つイオングループの中でクレジットカードを中心に銀行業、保険サービスなど総合金融事業を担っている。
何事にもチャレンジできる企業風土が最高の人材育成になる。
河原 イオングループはそもそも企業家精神をものすごく大事にする会社でして、このビジネスを成功させる自信があるならば、社長になったつもりでこの仕事をやれと。
小売業初の総合金融グループとして、生活に密着したサービスに徹するとき、そこに新たな価値が生まれる。賢者の選択 FUSION。
蟹瀬 賢者の選択 FUSION、ナビゲーターの蟹瀬誠一です。
坪井 坪井杏奈です。改めまして、本日のゲストをご紹介します。イオンフィナンシャルサービス株式会社 代表取締役社長 河原健次さんです。よろしくお願いします。
蟹瀬 どうも、よろしくお願いします。
河原 どうぞよろしくお願いいたします。
坪井 まずは、イオンフィナンシャルサービスの事業と歴史をコンパクトに紹介するショートイントロダクションです。
イオンフィナンシャルサービスは1981年、「日本クレジットサービス株式会社」として設立。2009年、クレジットカード、キャッシュカード、電子マネーを合わせた一体型イオンカードセレクトの発行を開始。2013年、株式会社イオン銀行との経営統合により、銀行持ち株会社体制へ移行。社名を現在の「イオンフィナンシャルサービス株式会社」に変更。現在は小売業初の総合金融グループとして事業を展開している。
イオンフィナンシャルサービスとは？
坪井 では、まず初めにお伺いしたいのですが、イオンフィナンシャルサービスはイオングループの中ではどのような役割を担っていらっしゃるんでしょうか。
河原 はい。イオングループは主に7つの事業がございます。そのうちの総合金融事業に属するのが我々のイオンフィナンシャルサービスということになりますけれども、基本的に最初はイオングループのお客様の金融ニーズを満たすハウスカード的な事業から入っております。それがクレジットカードの事業に発展していき、保険を売る事業に育てたり、それから、今は銀行というものをやっているということでかなり金融事業としては幅広い範囲でイオンのお客様に金融サービスを提供できるようになってきたということだと思います。
イオンフィナンシャルサービスの強み
蟹瀬 イオングループといえば当然日本の小売業を代表するような組織だと思うんですけど、そんな中でこのイオンフィナンシャルサービスの強みっていうとどの辺りになりますかね。
河原 我々お客様の女性の割合、これが6割から7割占めておりますので、言ってみれば家計を握っている方々がメインにお使いいただいているカードであるということで、それだけ生活に密着したカードであるということが言えると思っております。
蟹瀬 やっぱり生活に密着しているっていうのは大事なポイントになるわけですか、そうすると。
河原 そうですね、我々基本的には生活応援企業として、社員には「人々の暮らしを豊かにする生活応援企業たれ」ということを言っておりますので、まさにその言葉というのはあてはまると思いますね。
蟹瀬 やっぱり小売と金融が繋がっているっていうことによって、リアルな店舗があるわけですよね。
河原 そうですね。
蟹瀬 で、いまの市中銀行が苦しい状態っていうのは、実は店舗があれだけたくさん持ってるっていうことが負担になってるわけですよね。その辺が逆にメリットになってることってありますね。
河原 お客様本位に考えるべきだろうというふうに思っていまして、いろいろなお客様とのアクセスチャネルを用意しておくっていうことが大事だというふうに思っています。そういう意味で365日開いてる店舗というのも、国内には140店舗用意しておりますし、我々としてはチャンネルはできるだけ多くのお客様に用意するという方針ではおります。
坪井 私は今、板橋にあるイオン銀行、イオン板橋店に来ています。それでは早速お邪魔したいと思います。
イオン銀行は、イオンのショッピングセンターを中心に展開。全国140店舗、365日、朝9時から夜9時まで営業を行っている。
（インタビュー：イオン板橋店 店長 髙橋 徹さん）
坪井 イオン銀行では何か店舗のこだわりとかポイントっていうのはありますか。
髙橋 はい。入り口の扉がないというのが一番こだわりであります。買い物のついでにご来店いただく、というふうに気軽にご来店をいただいて、「わからないんだけども」っていう形で聞いていただいてご相談をたまわる、ということが多いですね。
坪井 確かにこういった一見して銀行っぽくないといいますか、そういった印象ですよね。
髙橋 銀行っぽくないので、気軽に立ち寄れると、いうところがありますね。
坪井 リアル店舗の利点というのはどういったところに感じられますか。
髙橋 ネット銀行ですと、お客様がご不明に思われたこと、こちらをご自身でインターネットや電話などで自己完結しなければならないということがあるんですけれども、リアル店舗があるイオン銀行の場合ですと、お客様が直にご来店をいただくことができるので、直接ご相談ができるというのが利点になると思います。
坪井 なるほど、イオンさんというとやはり小売のイメージもあるかなと思うんですが、何か連携などされているんですか。
髙橋 住宅ローンの場合ですと、まず他社さんの場合、平日日中でしか営業をしていないので、時間を作らないと住宅ローンのご相談に行けないというところが挙げられますけれども、イオン銀行の場合ですと、イオンショッピングセンターがやっている平日の夜であったりとか、土日祝日でもやっているのでこういったところで住宅ローンのご相談がかなりしやすくなっているのかなと思います。
坪井 高橋さんご自身がお客様と接するときに、気を付けていることは何かありますか。
髙橋 私自身がちょっと背が高いのでお客様の目線になって話せるように、これは身長の高さだけではないんですけれども、お客さんの目線に立ってお話ができるような形になるように、笑顔を絶やさない店舗であっていきたいと思っています。
農業でもゲームチェンジ、1粒1000円イチゴ実現
農業でもゲームチェンジ、1粒1000円イチゴ実現
企業経営の現場で最近、ビジネスモデルを根本から変革するゲームチェンジがキーワードになりつつある。ICT(情報通信技術)などテクノロジーの進化でデジタル化が急速に進み、これまでの勘や経験、伝統的な経営手法で対応しきれない現実が出てきたためだ。
現に、NTTがゲームチェンジにチャレンジした。光技術を使ったチップを独自開発したのに伴い、澤田純NTT社長は「電子回路を超高速の光子回路に変えることが可能になり、新たな経営チャレンジをする」と表明。民営化後、固定電話から携帯電話に切り替わっても巨大組織の弊害で伸び悩んでいた経営体だけに経営チェンジの起爆剤にしたい意向だ。
3.11被災現場で若手IT経営者が決断
そのゲームチェンジに農業現場でも大胆にチャレンジ、見事に成功した事例がある。ぜひ取り上げてみたい。3.11の東日本大震災時に、東京でITコンサルティングにかかわっていた若手経営者の岩佐大輝さんが、生まれ故郷の荒廃した被災現場に立ち、これまでの農業生産手法では復興再生が無理と判断、試行錯誤を繰り返しながら大胆なゲームチェンジによって、何と1粒1000円という高付加価値のイチゴの商品化に成功した話だ。
岩佐さんとの出会いは、私がメディアコンサルティングでかかわった日本政策金融公庫の雑誌企画「変革は人にあり」の取材がきっかけだ。岩佐さんによると、大地震・大津波のニュースに驚き、東京から必死で実家のある宮城県亘理郡山元町に戻った。幸い地方公務員の両親が住む実家は高台にあり、無事だったが、海沿いに広がるイチゴハウスは壊滅的な状況で、呆然とした。でも、何とか役に立ちたいと思った、という。
「イチゴが町の誇り」に刺激されゼロスタート
そこで、岩佐さんは、復興手助けの合間に、被災した人たちに「町の誇りは何だろうか」と聞いて回ったら「ここはイチゴの名産地で、それが誇りだ」という声が多かった。「希望を生み出すカギは誇りにするイチゴの再生だ」と感じた。しかし問題は、岩佐さん自身が農業に未体験だったので、支援活動に乗り出すには、一から学ぶしかなかった。
ゼロからのスタートは大変なことだ。でも、取材していて「この人はすごい」と思ったのは、そのチャレンジぶりだ。東京で展開するIT企業の経営を見ながら、とんぼ返りで山元町に戻ってイチゴ学習、復興支援生活の繰り返しだったが、「やるからには日本一、いや世界一をめざそう」と施設園芸の先進地オランダなどにも足を伸ばして学習を続けた。そして、イチゴ生産・加工・流通のスタートアップ企業GRAを設立した。
声で世界を変える！テレマーケティング市場で急成長する企業の組織づくりとは
言葉の力を信じて、声で世界を変える企業がある。
植原 今は「声で世界を変える」というのをテーマに、売上げアップに貢献していきたいなというふうに思っています。
株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング 代表取締役社長 植原大祐。コールセンターを通じて、企業からの情報発信や商品の受付、カスタマーセンターなど、様々なサービスを展開している。
質の高い人材を確保するために、職場環境の改善に努める。
植原 明日も会社に行きたいなって思うような環境を作って、全員がワクワクしてやっていける環境を作っていたいと思ってます。
言葉の力を信じ、声で世界を変えようと挑むとき、そこに新たな価値が生まれる。
賢者の選択 FUSION
宮川 賢者の選択 FUSION、ナビゲーターの宮川俊二です。
ドーキンズ ドーキンズ英里奈です。改めまして、ゲストの方をご紹介します。株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング 代表取締役社長 植原大祐さんです。よろしくお願いします。
宮川 よろしくお願いします。
植原 よろしくお願いいたします。
ドーキンズ まずは、カスタマーリレーションテレマーケティングの事業と歴史をコンパクトに紹介するショートイントロダクションです。
株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングは、2007年、顧客との関係を管理するマネジメント手法の一つ、CRMテレマーケティングを主要に設立。設立当初はスタッフ3人でのスタートだったが、事業拡大に伴い、現在は3500人を超えるまでに急増。大阪を中心に東京、愛媛、札幌に拠点を置き、アウトバウンド事業、インバウンド事業、訪問販売、人材派遣などの事業を展開している。
事業内容
ドーキンズ さて、コールセンターというと電話対応というイメージがあるんですが、具体的にはどのようなことをされてるんですか？
植原 企業から業務委託という形で発信するアウトバウンドのコールセンター、および受付をするインバウンドのコールセンターを受託しまして、その企業に成り代わってコールセンターの方を運営しております。
宮川 どういうお仕事ですか？
植原 そうですね、業者はとらわれず、通信の会社さんですとか、あとは通信販売の受付、金融関連、今150社さんほどから業務委託をいただいておりまして、あらゆるジャンルの企業様のお手伝いをさせていただいています。
他社との差別化
宮川 そうですか。御社のその差別化されているところはどういうところですか？
植原 各企業の営業支援に特化しているところが、かなり差別化しているところでございまして。今後足りなくなってくるであろう販売する力ですとか、また営業人材ですとか、そういったところに対して各企業様の業務をアウトバウンドテレマで培った営業力を使って、それを各企業の営業支援という形で、売り上げアップに貢献していくっていうようなところでやっております。
「知財は武器」 経営トップが
知財戦略のかじを取り
戦い挑め
クライアントの8割は海外勢米国勢の特許申請件数16年間トップ
「毎日、怒涛の如くアメリカから仕事がやってくるのです」
弁理士の山本秀策氏はJR大阪駅の北側に立ち並ぶ高層ビルの中にある事務所で明るく笑う。山本特許法律事務所のクライアントの8割は海外の企業や大学が占め、その9割がアメリカである。野村総研特許データベースによると、米国企業・大学がその特許を日本で出願した件数は、山本特許法律事務所（2014年までは山本秀策特許事務所）が03年から18年までの16年間、2位を寄せ付けないトップであった。
アメリカは合衆国憲法第1章第8条で「著作者および発明者に対し、その著作および発見に関する独占的権利を保障することにより、科学および有益な技芸の進歩を促進する」と明記している。建国時から市民の権利保障を念頭に知的財産に対する高度な問題意識を持っていた。それがアメリカである。知財を武器にビジネス社会を戦う歴史が長いアメリカの企業や大学が、日本での特許申請で山本氏を指名し、パートナーとして選んでいるのだ。
米国の研究成果を特許にすれば「日本企業の国際競争力促す効果」
日本企業のライバルでもある海外勢の代理人として多くの特許を出願している山本氏は日本政府にとっても企業にとっても気になる存在だったようだ。かつて通産省（現経産省）の官僚に呼ばれ、「日本が行う特許性の判断に国内案件と外国からの案件とで差を感じますか」「なぜ山本さんはアメリカのクライアントの案件に力を入れるのか」というような主旨の問いかけがあった。
山本氏の答えはこうだった。
「明らかに差があります」「アメリカ企業の優れた研究成果を特許にしてこそ、それをさらに越えようとみんなが研究するのです。それが日本の国際競争力に繋がります。アメリカのそんな研究を日本で特許として認めないのはむしろ日本企業を甘やかせ、競争力を損ないます」
山本氏は官僚たちの疑問にこう答え、わかってもらったことを記憶している。草創期にも達していない日本のバイオ産業を国策として保護すべきとの立場は全く正しい。ただ、国際競争の推進という観点からはどうか、という問題でもあった。
戦ったのは特許紛争相手そして日本の知財への認識
山本氏の考え方は明快で正論である。だがそれならば、なぜ日本企業は山本氏の事務所に知財戦略の助言を求めないのだろうか。山本氏に問うてみた。
「昔は日本の大手電機メーカーや食品メーカーもクライアントでした。しかし最近はお断りしています。昔に比べれば知財戦略の重要性は理解されてはいますが、海外勢にくらべればまだまだです」
山本氏は近著『知財がひらく未来／山本秀策 仕事の哲学』（朝日新聞出版）の第一章の冒頭でもこう書いている。
「知財の世界に身をおいて四十五年になる。
振り返ってみれば、それは〝戦いの人生〞だった。特許をめぐる相手方との戦いだけではない。日本における知財の認識とその取扱いは、欧米諸国に比べれば周回遅れと呼ばれる状況だった。」
確かに日本の大手メーカーは数多くの特許を出願してくれるから特許事務所にしてみればいいクライアントである。しかも社内に特許部などを設置し、弁理士を抱えている。多くは新しい技術の概要をすでに書類にし、それを特許申請書類に書き換えるという「代書屋」のような仕事を特許事務所に持ってくるのが実情である。
特許事務所にとっては楽な仕事ではあるが、クライアントに本当に利益をもたらす仕事になるかは疑問である。なぜならば代書屋的な仕事では、企業にとって強い武器になる特許にはならないことが多いからだ。
「いい研究」をしても必ずしも「いい特許」にならず
山本氏は「特許はバズーカ砲のような武器にならないとダメ。自動小銃や鉄砲ならまだ使えるが、水鉄砲や紙風船みたいな特許では何の役にも立ちません」と言う。日本企業が持つ多くの特許は水鉄砲のようなものだという思いが山本氏にはある。「いい研究をしてもいい特許にはならない」。価値ある研究成果を「いい特許」にできるかが弁理士の腕であると信じ、実践してきた45年だった。
自分たちの開発した技術の本質を見抜き、逃げ道の無いような堅固な特許とし、ライバル企業が同じような製品やサービスを提供するにはその特許を使わざるを得ないようなものにしなければならない。弁理士は常にバズーカ砲のような武器となる特許をつくり上げなければならない所以である。
特許出願は発明とそれを文章にした明細書からなっている。明細書の書き方が不十分ならば、権利範囲が狭く解釈されたり、もぬけの殻になっていたりする。
弁理士は単に技術が理解できるだけではダメだ。事業目的や経営戦略を理解したうえで、特許庁の考えを推測し、裁判所の判例を考慮し、そのうえでクライアントの権利を最大に強くする方策を考え抜くことが必須なのだ。その技を磨くにはたくさんの多様な実践経験がなくてはならない。
「知財の世界は底のない世界。この道に入って45年、76歳の私がまだ飽きずにやろうとしている世界です。3年、5年で分かる世界ではありません。大企業が抱えている弁理士だけで戦おうとするのは、生兵法は大けがのもとの類です」
日本の多くの企業は知財戦略を実行するための厳しさがまだ分かっていないようだ。山本氏はクライアントのために技術者だけでなく、経営者に「この技術をつかってどのような製品、サービスを市場に提供し、どのように収益化しようとしているのか」といった経営戦略を詳しく聞き出したうえで、戦える武器に仕上げるという。しかし多くの日本企業は技術者だけの面談や社内弁理士の書いた書類をもとにして申請書類を書かそうとする。これでは戦える武器はつくれないと「丁重にお断りしているのです」と山本氏は言う。
山本氏が知財という奥深い世界に足を踏み入れたのは大阪大学工学部発酵工学科を卒業し入社したキッコーマン醤油（現キッコーマン）での出来事がきっかけだった。
キッコーマン本社がある千葉県野田市の工場と中央研究所で勤務した後、関西工場に転勤した山本氏が開発したのは「二六二菌」と呼ばれた麹菌。アミノ酸の濃度が高くなり、うまみの強い醤油がつくれる麹菌だった。
この麹菌を特許申請する際に外部の特許事務所が作成した書類を見て、山本氏は「書かれた内容は僕の研究に似ているが、大事なポイントがちょっと違うな」と感じたという。今、思えば、書類を作成した弁理士が研究成果を十分理解していなかったために、研究成果の本質が権利化から外れ、武器として強くない特許申請になっていたのだろう。
山本氏はその時まで特許制度の存在や弁理士という職業をまったく知らなかったが、その一件が契機となり、キッコーマンで働きながら知財の勉強にのめり込んでいく。1972年、29歳の時に弁理士に合格した。 当時のキッコーマンは良くも悪くも極めて「日本的な会社」だった。社宅は完備され、制服が貸与される。社員は家族の様に扱われ、直属の上司ばかりか経営幹部も目をかけ、世話をしてくれた。山本氏はすでに結婚し、生まれて間もない長男を抱えていた。ある意味、居心地が良すぎる職場だった。
知財の時代が来る
スペシャリストになりたい
一方で山本氏は知財の世界に魅力を感じ始めていた。「これからは知財の時代がくるのではないか。知財のスペシャリストはますます求められるようになるはずだ」（『知財がひらく未来』36頁）という思いが募ったものの、知財の世界に飛び込む決意が固まるまで2年の年月を要した。
弁理士として最初に働いたのは大阪市内の小さな特許事務所だった。海外展開を目指していた大手家電メーカーの仕事を引き受けていた。当時も知財の最先端はアメリカだった。アメリカをはじめとする海外の知財案件にかかわれると期待した。
だが現実は違った。大手メーカーから毎日届く案件を「代書屋」的に申請書類にする業務に追われる日々であった。
山本氏が知財の勉強を始めて夢見た世界はもっとエキサイティングな世界だった。研究成果を単に文書化するのではなく、その企業の将来のビジネスの方向性をにらみながら、成果を武器に磨き上げるという作業のはずだった。海外の案件に関わっているといえども、海外の代理人の指示以上のものではなかった。
単身でアメリカへ
無報酬で知財を学ぶ
「アメリカで学ぶしかない」
山本氏の結論だった。乳飲み子を抱えた妻を日本に残し、単身アメリカへと旅立ったのが78年春だった。初めての海外である。
研修先はワシントンDCの知財専門の法律家、ジェームス･E･アームストロング三世の事務所。アームストロング氏が講演のために来日した際、講演に感銘し、「報酬はいらないから知財の勉強のために研修生として受け入れて欲しい」と直談判したことが功を奏した。
ある意味、退路を断った「背水の陣」だった。妻は教師として働きながら山本氏に仕送りを続けた。アメリカでの1年5カ月に及ぶ研修は山本氏のその後の仕事を形づくった。それが今も海外から信頼される弁理士としての実績を支えている。
未来を生きるため、
安定を捨てて挑んだ社業転換。
「変える力」の原動力とは
24時間365日、会社や店舗を支え続ける企業がある。
中島 ホテル全体など、全て一括で設備を請け負ってメンテナンスをすると。
株式会社三機サービス 代表取締役社長 中島義兼。三機サービスは、メンテナンスを核とした環境改善業で様々なサービスをトータルに展開している。
依存した安定を捨て、自分たちの夢のために業態転換を図る。
中島 メーカーメンテナンスは非常に安定しておりまして、我々にとって非常にありがたい仕事なんですが、受託をしているだけでは、なかなか自分たちのことを行く末を自分たちで決められない。
これまでの事業に真剣に向き合い、さらなる発展に向けて生まれ変わるとき、そこに、新たな価値が生まれる。
賢者の選択 FUSION
蟹瀬 賢者の選択 FUSION、ナビゲーターの蟹瀬誠一です。
坪井 坪井安奈です。改めまして、本日のゲストをご紹介します。株式会社三機サービス 代表取締役社長 中島義兼さんです。よろしくお願いします。
蟹瀬 どうも、よろしくお願いします。
中島 よろしくお願いいたします。
坪井 まずは、三機サービスの事業と歴史をコンパクトにご紹介するショートイントロダクションです。
株式会社三機サービスは、1976年、株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、大型冷暖房機の据付け、組み立て、試運転、および保守管理に関する委託業務を開始したことに始まる。1977年、兵庫機工より分離し、株式会社三機サービスを設立。創業からこれまで、メンテナンスを核とした環境改善業を中心に、24時間365日体制で、企業や人々の安心と快適を見守る仕事に日々チャレンジし続けている。
環境改善事業
坪井 さて、VTRの中でメンテナンスを核とした環境改善業というご紹介がありましたが、具体的にはどのような事業を展開されているんでしょうか？
中島 設備は、メンテナンスをしないと効率が落ちます。それを定期的なメンテナンスをすることによって、ロスを少なくすると。古い設備を使っておられるお客様に対して、省エネの範囲内で、設備のリースを賄えるような、そのようなご提案をしております。今までより下がった費用で理財をまかなうと。
創業当時
蟹瀬 なるほどねぇ。創業された頃は、空調メーカーのメンテナンスを中心に展開されていたと。
中島 メーカーメンテナンスは非常に安定しておりまして、我々にとっても非常にありがたい仕事なんですが、受託をしてるだけでは、なかなか自分たちの行く末を自分たちで決められない。やっぱり自分たちの運命は自分たちが決めるというふうに、エンドユーザーを開拓できるような、事業がしたいなというふうに思っておりました。
業態転換
蟹瀬 一方で、その会社の中で、これまでずっと請負の形でやってきた社員さんたち、従業員の方がいらっしゃるわけですね。この方たちはやっぱり業態を変えるということになるとそれなりの反発っていうか、何かあったんですか。
中島 キチッとてやっておれば、量もボリュームも確保できる。それで収益もそこそこついてくるという事業なので、それ自体、非常に本当にありがたいということで。先ほど言いましたように、自分たちの運命をやっぱり自分たちで決めようということで、説得しながらやったということですね。
蟹瀬 どういうふうにその社員の方々には話しかけられたんですか？
中島 今は良くても、将来に不安があればだめなので、将来に不安を残さないようにしようと、いうことで話をしましたね。
蟹瀬 社員の方の年齢層によってもやっぱり反応は違うんでしょうね？
坪井 変わってきそうですね。
中島 そうですね、当社は比較的年齢層が若い世代が多かったので、そういう意味では、まだやりやすかったのかも。
坪井 今回は、そんな当時の状況をよく知る社員の方にお話を伺ってきました。
中島 はい。
坪井 こちらのVTRをご覧ください。
創業当時の状況について、社員に話を聞いた。
（インタビュー：設備・環境ソリューション部 担当部長 増成 和彦さん）
坪井 突然の事業転換について、当時はどのように思われていたんですか？
増成 大手の電気メーカーさんの仕事を主力としてやっていましたので、仕事自体は安定して供給されてましたし、一方でやっぱり一社依存っていう形が、今後の会社の展開としてどうなのかなという不安も（ありました）。三機サービスという名前を出さずに、メーカーの名前で仕事に行くという形なんで、そんなところに若干ストレスが溜まってきて、三機サービスとして仕事をしたいなという思いもありましたし、その辺で社長の決断は非常に社員としても賛成できるところでしたね。はい。
坪井 社長と長い間お付き合いされてきて、どんな方ですか？
増成 見た目はね、非常に良さそうな顔立ちだと思いますけど、その反面、非常に意志が強くて、一度決めたことを最後までやり通すというところはすごく尊敬できます。なんでこの会社にずっといるかっていう大きな要因は、やっぱり中島社長のことが大好きっていうことが、一番の理由かなと思います。はい。
唯一無二の発想でニーズを感じ取る！中古リース市場で新風を巻き起こせ
中古市場の概念を覆し、飛躍的に発展を遂げた企業がある。
西口 新車を1年か2年乗ってもらって、乗り繋いでもらう。それ以上乗りたいとおっしゃるときは、もう一度新車を持っていきます。常に新車に乗っていただく。
株式会社タカネットサービス 代表取締役 西口高生（にしぐちたかお）
自社の事業だけに留まらず、業界全体を見据えた未来予想図とは？
西口 世論も高めながら、物流会社の商売の環境を良くしていくことによって、初めて地位発展、向上というのが成し得るんじゃないかなと。
タカネットサービスは、中古車の買取・販売などを中心に、車両に関わる幅広いサービスを、ワンストップで提供している。これまでの常識を覆し、新たな概念でイノベーションを起こすとき、そこに新たな価値が生まれる。賢者の選択 FUSION
蟹瀬 賢者の選択 FUSION、ナビゲーターの蟹瀬誠一です。
福井 福井仁美です。それでは、改めて本日のゲストをご紹介します。株式会社タカネットサービス 代表取締役 西口高生さんです。よろしくお願い致します。
蟹瀬 どうも、よろしくお願いします。
西口 どうぞよろしくお願いいたします。
福井 まずは、タカネットサービスの事業と歴史をコンパクトに紹介する、ショートイントロダクションです。
株式会社タカネットサービスは、現在の代表取締役である西口高生が2009年に設立。中古車両の総合的なリユース事業を核に、必要な期間だけ新車を提供する、短期リースサービスを打ち出し、現在は新車の提供から車両整備、陸送、ロジスティクス、中古車の販売まで、多角的に事業を展開。2019年には、プロ投資家に限定した、より自由度の高い上場基準、会議制度の東京プロマーケットに上場を果たしている。
運送業を行う起源
福井 さて、タカネットサービスは、2009年に西口さんが創業されました。元々はこういった事業に興味があったんですか？
西口 はい。私の父親が運送業を経営しておりまして、小さいときからトラックに囲まれた生活はしておりました。
蟹瀬 なるほど。
西口 ただ運送業、当時から経営が厳しくて、子供ながらに親父の仕事はあまり継ぎたくたくないなと。当時就職先が製薬会社にほぼ内定していたんですね。ただ、最終の社長面接、その前日までアルバイトをしていたんですが、アルバイトの帰りに車に撥ねられまして、そこから1週間ほど意識が朦朧としてた時期がありまして。
蟹瀬 相当深刻な事故だったわけですね？
西口 そうですね、やっと平常に戻って、そう言えば翌日は社長面接だったね、ということで、改めて連絡はさせてもらったんですけども、内定取り消しされたというような経緯がありました。その時に、しばらくちょっとアルバイトでもして暮らすかという形でニートな生活をしばらくしてました。
その後、西口はホテルマンとして勤務するも、1993年、すでに他界していた父の意志を継ぎ、家業を継ぐことを決心する。父の会社に入社後、現場で様々な経験をした西口は、ある決意を固める。
家業の道へ
西口 自らもトラックのハンドルを握って、長距離運行とか、後は営業も含めて全てを対応させてもらってました。その時に初めて、僕たちの運輸という業界が、全産業から社会的地位を低く見られているんだなぁ、ということをつくづく感じました。この業界の発展というのは、この業界自体の地位を向上していかないと、他の方から認められないんじゃないかなと思いまして、悩みながら経営をしておりました。当時まだまだ物流というのは、一般の消費者にとって目に見えてないサービスであったんですね。
蟹瀬 ただ家業を継がれて、やっぱりこの家業をやりながらね、先ほどおっしゃったような業界として新しいその地位を築いていくという、そういう方へ進もうというふうに思われなかった？
西口 その時に、物流業界の専門新聞社とのお付き合いがございまして、そこにお声掛けをいただいて、思い切って家業をもう一度飛び出まして、サラリーマンとして、物流の専門新聞社の方に入りました。
運輸業界の発展と地位向上のため、西口は物流の専門新聞社へと転職。そこで、コンサルティングを中心とした事業に携わることになる。
西口 僕たちコンサルティング事業の中では、メーカーさんの新型トラックの試乗会といった企画関係、または物流会社さんの経営改善とか、そういったものをお手伝いさせてもらっていました。たまたまご縁がございまして、最大手の中古車の買取会社からご相談いただきまして、「乗用車の買い取りでは全国ナンバーワンになったんだけど、トラックの買い取りを始めたら、なかなかうまくいかない、どうしたらいいですか」ということで、私どもでトラックの買い取り、販売というものの販売促進のお手伝いをさせてもらいました。